昨日（８月５日）、行われた横浜市の教科書採択について、団としての声明を発表しました。
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!市民の信頼に足る教科書が子どもたちに手渡されるよう採択をやり直すべきです
2015年8月6日
日本共産党横浜市会議員団
団 長 大 貫 憲 夫
昨日の横浜市教育委員会定例会で、４年毎実施の中学校教科書採択が行われました。
採択の投票では教育長・教育委員６人中、社会科の歴史と公民、保健体育、英語で投票数が３対３であったものを、いずれも岡田優子教育長の権限で決定しました。
社会科の歴史と公民では、日本軍国主義による侵略戦争であったアジア・太平洋戦争を「自存自衛」「アジア解放」のための戦争だったと描く歴史を偽る育鵬社の歴史教科書、憲法の平和的民主的原則をゆがめて描く育鵬社の公民の教科書が採択となりました。
2013年８月の横浜市長選挙で再選を目指した林文子市長は、６月に自民党市連と政策協定を締結されています。そのなかに「新しい教育基本法の精神に基づいた教科書が採択されるよう、引き続き取り組む」と記されていたと各紙が報じています。岡田優子教育長の決定は、結果的にこの政策協定にそったものです。
横浜市政の自民党市政化については、自民党が2012年12月の総選挙で政権復帰したことに端を発しています。
林市長は、自民党の政権復帰、安倍政権誕生以降、教育長と３人の教育委員を議会の同意を得て任命しています。昨日の教科書採択の教育委員会での議論をみると、無記名投票にも拘わらずこの４人の内２名が育鵬社の教科書を選んだことは明らかです。
林市長の政治責任が問われるのは当然のことです。
教科書の採択は、主権者・国民の教育権にかかわることであり、その方法は、市民への説明責任をはたし、納得が得られるものでなくてはなりません。そこで、党市議団は、教科書採択にあたって、教育委員会の責任の重さを述べ、教科書採択の基本方針の改善をするよう求めてきました。
提案した改善点は、教科書採択の基本方針に「日本国憲法」を加えることや、教科によっては奇妙な評価となる全教科共通の観点ではなく、各教科別の観点での調査報告が必要であること、教科書取扱審議会には校長、副校長だけでなく現場教員を加えることなどでした。
しかし、この提案はことごとく、拒否されました。審議会委員には子どもたちの日々の学びや生活をつぶさに見、感じている一般の教員は一人も入っていませんでした。審議会は傍聴もできない秘密会であり、各教科別の観点での客観的な審議が、調査員の調査書をもとに行われたのかどうかも不明です。
今回の教科書採択で最大の問題点は、審議会で、どの教科書が子どもたちにとってふさわしい教科書かを評価する観点を、前回の中学教科書採択から大きく変更したことです。
前回の2011年、５位の評価だった育鵬社の歴史教科書と同率３位の育鵬社の公民教科書が選ばれたことに対して、審議会答申無視との市民の批判が集中しました。育鵬社の歴史教科書は、16の観点のうち好評価されたのは８だけで、あとの８の観点は評価されていません。評価されなかった観点は「子どもが学習問題や課題の解決に見通しを立てて、それにしたがって必要な情報を収集し、活用・整理していく能力を育むもの」「社会的事象を公正に判断する力を育むもの」「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を育むことができるように配慮されているもの」など、子どもの成長や自主性を育むために必要な教科書として大切な観点ばかりです。今回の観点では、育鵬社を評価しなかった８つの観点のうち７つを削除し、別の観点に差し替えています。育鵬社の歴史教科書が今回の評価で満点になったのは、評価の観点を育鵬社に有利になるよう設定したためであることは歴然としています。
教科書採択の審議では審議会の答申のみが取り扱われ、専門家である教員の調査が生かされるような審議も一つもありませんでした。また、市民に開かれた採択とするためにと、採択会議の議事進行にあたっては、各委員が適切と判断する教科書について明確に意見表明をすることを私たちは求めましたが、採択会議ではどの委員がどの教科書を評価しているのか明らかにされませんでした。これでは議論になりません。投票も無記名となり、市民への説明責任を放棄するものでした。教育行政への信頼を大きく損ないながら、いったい何を守ろうとするのでしょうか。
まさに、日本共産党市議団として求めた公正で民主的な教科書採択が実施されていません。
意図的で、不透明な教科書採択は無効です。情報公開を徹底し、市民の信頼に足る教科書が子どもたちに手渡されるような教科書採択を実施できるよう、採択をやり直すべきです。
今年の10月から、横浜市では、小児医療費の無料化制度が小学一年生までだったものが小学三年生までへと対象が拡大されます。その申請が今月の8月21日までとなっています。横浜市内で対象の61000人の方だそうです。お早目に、申請を行ってください。 しかし、この案内の送られた61000人のうち、おおよそ20000人の方は対象から外れてしまう。それは、所得限度額があるためです。 もちろん、行政の機能として、所得の再配分機能を持たせることは必要です。しかし、だからと言って、税金を多く収めた方が制度を受けられないというのはあまりにも不合理だし、日頃から何よりも「公平性」を重んじる行政機関がこんな不公平な取り扱いを行っていることは、何とも不合理。しかも、今回対象から外れてしまう方も、べらぼうな所得があるわけではありません。 一刻も早く所得制限の撤廃を求めたいと思います。 
7月30日 林市長に対して、上郷猿田地区の開発計画について、容認しないように求める申し入れを以下の通り行いました。
2015年７月30日
横浜市長 林 文子 様
日本共産党横浜市会議員団
団長 大 貫 憲 夫
上郷猿田地区開発計画提案の都市計画手続きを中止し、
「評価」をやり直して開発不許可とすることを求めます
横浜市は６月８日、東急建設が都市計画提案した栄区上郷猿田地区開発計画に関わる第４回「横浜市都市計画提案評価委員会」（以下「評価委員会」）において開発を容認しました。
都市計画提案制度は、「住民がより主体的にかつ積極的に都市計画に関わっていくことを可能にする制度」です。開発を求める地権者を中心とした888人の意見に対し、環境保全を求める署名数11万筆の市民意見という現実をリアルに見れば、「住民意見」がどちらにあるかは明らかです。日本共産党横浜市会議員団は、圧倒的多数の市民意見を無視して、営利を目的とする開発事業者の提案をほぼそのまま容認した判断に対して厳しく抗議するとともに、都市計画の決定及び変更に向けた手続きを中止し、「評価」のやり直しを求めます。
上郷猿田地区は、市内７大緑地のひとつで、絶滅危惧種のホトケドジョウやオオタカの生存を支えている円海山周辺地区に連なる緑地であり、関発が規制されている市街化調整区域です。また、ゲンジボタルが飛び交う市内に残された数少ないホタルの里です。さらに、７世紀中葉古墳時代から９世紀前半平安時代にかけて約200年間にわたって、鉄生産の重要な役割を担っていた、きわめて規模の大きい県内唯一の古代の製鉄遺跡である上郷深田遺跡があります。
この地区の開発計画提案を、評価委員会は、市のまちづくり方針との整合、環境等への配慮、周辺住民との調整・賛同など７つの評価基準に沿って評価を行い、総合評価として「地区の将来を見据えバランスに配慮した計画であると評価できます」と、容認したわけです。
貴重な自然や歴史遺構が残されている地域の線引きを変更して今回の開発計画を都市計画決定すれば、都市計画提案制度を使って市街化調整区域を市街化区域にする全国で第一号となり、悪しき前例となります。このやり方が全国に広がることが懸念されます。
同計画は、約30年前に東急建設が買収した土地を中心とする区域を、地元地権者の同意を得て開発するものです。しかし、この計画は、これまで２回にわたり許可されず、現在に至っています。
今回の評価委員会が下した評価には重大な誤りや矛盾があり、到底市民の理解を得ることはできません。
第一に、許可理由に一貫性がないことです。
まず、周辺住民の賛同についてです。前回と今回では正反対の評価をしています。
緑、動植物・歴史遺構の調査や啓発活動を続けているボランティアの方々が中心になって地域住民とともに集めた署名は、11万筆以上。１万３千人を超えるナショナルトラスト基金賛同者。複数の周辺自治会からの声。どれも開発に反対し、緑地の全面保全を求めています。
前回の評価書には、「周辺住民との調整及び概ねの賛同等」の項目に、「土地所有者等については概ね賛同が得られていますが、環境影響評価手続きや都市計画提案説明会・公聴会及び陳情等における主な意見の内容からすると、周辺住民の概ねの賛同が得られているとはいえない」としていました。前回の署名数は約９万筆でした。今回の評価書は「本提案地区内の緑地とホタルなどの生物の生息環境の全面保全を求める約11万に及ぶ反対署名」「交通処理に対する懸念」「風水害への不安」「遺跡保存への要望」などの陳情が寄せられたと表記するだけで、ほぼ無視した扱いにして、「周辺自治会や市民団体に対する説明もそれぞれ行われ、理解を得る努力がされていると判断できます」と結論付けています。まさに手のひらを返したような評価です。
一方で、「神奈中車庫前交差点の改良、…文化財の保護、注目すべき動植物の生息環境の確保や定着、特別緑地保全地区等における防災措置及びその後の緑の復元、防災性の向上や『まちづくり組織』による取組などについて、確実に実施していくことが必要です」とし、「その実現には、周辺住民や市民団体、専門家などとの連携が不可欠となることから、各段階において十分調整しつつ取り組むことを求めます」としています。これは、これまで地域住民が最も懸念してきた数々の問題がこれからの取り組みにかかっているということで、横浜市の自信のなさを示しているにほかなりません。
いったん開発にゴーサインを出してしまえば取り返しのつかない事態となることが大いに懸念されます。今回の評価書が公表されると同時に、市民団体などから激しい抗議と開発反対の声明が相次いで出されているのは当然です。
次に、緑地の保全についてです。不許可とした前回は「瀬上市民の森に連なる樹林地の大幅な改変を行うことについては、本市のまちづくりの方針と十分整合が図られていないと考えます」としていましたが、今回は「円海山周辺地区に連なる良好な緑地について、公園や特別緑地保全地区の都市計画を定め、現況の自然的環境や里山的景観を永続的に保全することとし、舞岡上郷線南東部沿道のグリーン・ゲート・ゾーンと名付けられた区域については、公園、雨水調整池や公益用地などを配置し円海山周辺の緑地への玄関口としています」と大いに評価し、舞岡上郷線の西側区域での市街地化については、「商業施設等を設けることにより、周辺市街地との一体化が図られ、利便性、快適性を高め」と、天まで持ち上げています。西側区域が緑の里山である事実に目をつぶっています。
前回不許可とした開発計画を今回容認した理由として、評価委員会委員長の建築局長は、「(改変面積の)20ヘクタールが(舞上線左側)10ヘクタール」と縮小されることなどと答弁しています。しかし、開発面積を縮小しても10ヘクタール以上の改変であり、樹林地の大幅な改変、巨大開発であることに変わりありません。
前回、市は「一部に大規模集客施設の立地が可能となる近隣商業地域を指定すること等の課題があるため、本計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更をする必要はない」と判断し、不許可とし、今回は、「準住居地区」に変更していますが、最大1万㎡の大規模商業施設が建設可能です。
第二に、計画が、横浜市のまちづくりの方針と整合していないにも関わらず、「まちづくりの方針に沿ったもの」と強弁していることです。
横浜市中期４か年計画では、「郊外部では、駅周辺をはじめ、徒歩や公共交通機関で行ける身近な範囲に、生活利便施設やコミュニティ施設が集積し、身近な場所で水や緑を実感できる、誰もが住みたい、住み続けたいと思える、暮らしやすく魅力あふれるまちづくりを推進」としています。今回の開発計画は、この街づくりの方向性に合致しているというのが評価委員会の判断です。しかし、開発予定区域の中心部は、港南台駅から続く緩やかな上り坂で約1.5㎞の地点です。生活利便施設やクリニックなども点在するコミュニティ施設が集積した地域を通り過ぎるという、徒歩圏でもコンパクトでもない区域です。
評価委員会は、現行の整備、開発及び保全方針（以下「整開保」）のうち市街化調整区域の土地利用方針についての「骨格的な都市基盤施設等の整備に当たっては、無秩序な市街化を防止しつつ、周辺土地利用の計画的な保全・誘導を行う」という規定を整合性の根拠としています。しかし、その規定の前文は、「開発を基本的に抑制し、市街化調整区域の地域特性に応じた土地利用を実現する」というものです。現行整開保の基本方針は、開発抑制にあることは明白です。この場合の都市基盤施設は、舞上線の拡幅整備を指しています。道路整備事業のために大規模開発が必要というのはこじつけ以外何物でもありません。
市の都市計画マスタープランとの整合性については、「鉄道駅を中心としたコンパクトな市街地形成」という規定に計画が沿っているとしています。この規定の全文は「郊外部においては、市街地の拡散を抑制するとともに、既存の都市基盤を生かしつつ、鉄道駅を中心に地域特性に応じた機能を集積することにより、高齢者も含めだれもが支障なく快適で暮らしやすい街を実現します。このため、駅を中心としたコンパクトな市街地の形成をすすめます」というものです。「市街地の拡散を抑制する」ことを意図的に隠しています。さらには、駅から1.5㎞圏での開発をどうしてコンパクトな市街地形成といえるのでしょうか。
さらに、緑地保全について、都市計画マスタープランでは、「郊外部のまとまりのある緑地や市街地に残る貴重な緑地の保全等を図る」「かけがえのない水と緑を守り、豊かな水・緑環境を創造する」「都市に潤いを与える貴重な緑地や農地は、今あるストックを中心に保全・創造を進めることが必要です」「緑の10大拠点を中心としたまとまりのある緑地や農地を保全します」としています。
市街地抑制についても「将来の人口減少は避けて通れないため、本格的な人口減少社会の到来時には、都市経営上の観点から、人口減少分に応じた市街地の縮退が必要です。このために、今の時点から、将来の市街地の縮退を想定した取組に着手します」「今後の人口減少や一層進展する高齢化の状況を踏まえると、市街地の拡大を抑制する・・」「現在の人口動態や今後の予測を踏まえると、今後は高度経済成長期等に行われたような大規模な土地利用改変の必要はないと考えられます」と明言しています。
このように、都市計画マスタープランに貫かれている本市の基本姿勢は、緑地の保全であり、整開保と同様に市街地の拡大は抑制するというものです。今回の開発計画が都市計画マスタープランの方針に反していることは誰も否定できないはずです。
国は、少子・高齢化と人口減少社会の到来という避けがたい社会状況を勘案して、国土利用計画や都市づくりについて、「市街地の縮小」「環境や緑・生態系の保全・拡大」「インフラの保全」等の基本方針を示しています。本市の中期４カ年計画も横浜みどりアップ計画等でも同様の基本方針を持っています。開発計画容認は、時代の流れと市民の「開発反対意見」の方向性に反するものです。
都市計画提案制度において都市計画決定権者は横浜市長であり、開発行為の可否の判断の権限は市長にゆだねられています。市長におかれましては、人口減少社会に見合う時代の要請、国・県・市の基本方針に基づき、圧倒的多数の市民意見を真摯に受け止め、上郷猿田地区開発計画を容認しないよう求めます。
都市計画の手続きを中止し、緑・環境の保全・文化財保護、住民参加で住みよい地域づくりができるように「評価」をやり直し、開発は許可しないことを求めます。
