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横浜市の教育現場で、教員による性犯罪が相次いで発覚しています。横浜市立小学校の教諭、小瀬村史也被告が、女子児童の着替えを盗撮したとして、名古屋地検により性的姿態撮影処罰法違反などの罪で追起訴されました。小瀬村被告は既に今年の6月、同法違反罪で起訴されています。
小瀬村被告は、盗撮した画像をSNSのグループチャットで共有していたことが明らかになっています。グループには複数の教員が参加しており、教育者としての立場を悪用した卑劣な行為は、子どもの安全と人権を著しく侵害するものです。
さらに、横浜市立富岡東中学校の矢田弘校長は、電車内で女性のスカートの中を盗撮した疑いで書類送検され、8月22日付で懲戒免職処分となりました。

市内で相次ぐ教育関係者の性犯罪は、学校への信頼を大きく揺るがしています。保護者や地域社会からは「子どもを安心して学校に預けられない」との声が広がり、教育委員会の監督責任を問う声も強まっています。
こうした事態を受け、党市議団から臨時の常任委員会を開くべきだと委員長などに求め、開催されることになりました。古谷やすひこ議員が出席し、教育現場の信頼回復に向けた取り組みの必要性を強く訴えました。

被害者への寄り添いを求める
対策は機能点検と実行公開が不可欠
古谷議員は、教育委員会が掲げる「学校は児童生徒・保護者・地域の信頼によって成り立つもの」という認識を強調しました。その上で、今回の一連の事件について、教育委員会にはそれぞれに対する説明責任があるのに、まだまだ不十分だと指摘。
さらに、「対策をいくら並べても、それが実効性を持たなければ意味がない。徹底的な実態調査を行い、加害行為の動機を解明・蓄積すること。策定した対策が本当に機能しているかを定期的に点検し、その結果を公表することが重要ではないか」と質し、具体的な提案を行いました。また、性暴力被害については、「心の傷は容易に癒えるものではなく、何十年経ってからようやく『自分は被害を受けていた』と気づき、泣き寝入りしてしまう方も少なくない」と指摘。市教育委員会に対しては「徹底的に被害者に寄り添い、回復と支援に責任を持つべきだ」と強く訴えました。

スピード感を持って対応
対策は出来ることを全てやるという思い
下田教育長は、対策の実効性については「スピード感を持って対応する。対策は出来ることを全てやる思いで策定した。新しい情報などが入り次第、対策の見直しや追加もする。これまでの対策がなぜ履行されなかったのか、その検証もしなければならないと」と答えました。
また、「徹底的に被害者に寄添うという気持ちは委員と同じだ」と述べました。

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【経過】　
　山下ふ頭は、2021年にIRカジノ計画が撤回されてから、新たな事業計画の策定に向けて、2023年にかけて２度にわたり市民意見募集や市民意見交換会等が実施されました。2023年８月からは、学識者と地域関係団体の代表で構成する「横浜市山下ふ頭再開発検討委員会」が開催され、まちづくりの方向性や導入機能等について議論されました。全６回の議論を経て、昨年12月に答申が横浜市長へ提出されました。このたび、横浜市は答申を受けて、基本的な方向性を取りまとめました。

【3つのテーマと基盤整備】
「世界に誇れる、魅せる『緑と海辺』空間」を柱に、三つのテーマと、交通機能の強化や災害対策への備えを盛り込んだインフラ構築の方向性が示されました。テーマ１では「多様で豊かな自然環境の創出、生物多様の保全、環境負荷の軽減など、都市と緑・海辺が共生したまちづくりを行う」「市民が主体的に活動し、コミュニティの形成を促進する良質な空間を創出する」としています。歓迎できる方向性があります。

目立つ“賑わい”“活気”など…危うい
　山下ふ頭は、全体の約9割が市有地であり、市民の財産である貴重なスペースです。再開発に当たっては市民に開かれて広く利用できるようにすべきです。しかし示された方向性では、市民利用の文字はなく「賑わい拠点の形成」（テーマⅢ）などの文言が目立ちます。この方向で進めば、一部の大手民間事業者の利益が最優先されるような大型開発を伴うものになる危険性もあります。

みなさんの意見を横浜市へお寄せください
市民が気軽に行ける場に
広く利用できる場にしてほしい
など市民の声を横浜市へ寄せてください。よろしくお願いします。

【市民意見応募方法】

①インターネット入力フォーム
（横浜市電子申請・届出システム）
②リーフレット付属はがき
リーフレット配架場所
・市民情報センター（市庁舎3階）
・各区役所広報相談係　

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認知症リスク因子の一つである「難聴」改善のため、補聴器購入費助成が行われます。この制度は、
年金者組合横浜協議会さんなどから要望を受け、党市議団も実施を強く要求していた制度です。助成金
上限は20,000円です。引き続き制度の拡充を求めていきます。
１、申請期間
8月18日から1月16日（必着）
２、助成を受けることができる方（次のいずれも該当する方）
●申請日時点で横浜市に住民票がある50歳以上の方
（今年度50歳となる方含む）
●市民税非課税世帯に属する方（生活保護法による
保護を受けている世帯を含む）
●両耳の聴力レベル30デシベル以上で、補聴器を使う必要があると、耳鼻咽喉科補聴器相談医から証明が得られる方。聴力レベルは30デシベル未満でも、補聴器の必要性を認めると補聴器相談医が判断した場合を含む。
●身体障害者手帳（聴覚障害）を交付されていない方、又は交付対象でない方。
●補聴器装用前・装用後アンケートに回答できる方。
３、注意
●令和7年8月18日以前に購入されたものは対象になりません。
●管理医療機器の補聴器購入費が助成対象です。
●先着300人、予算上限に達し次第受付終了です。
４、申請方法
①申請書兼実績報告書、医師意見書、補聴器装用前アンケートを取得する。
横浜市ウェブページ又は各区役所区政推進課広報相談係まで。
②補聴器相談医のいる医療機関を受診し、医師意見書を書いてもらう。
※意見書作成料とは別に医療費がかかります。
③補聴器（管理医療機器）を購入する。
補聴器相談医と相談して補聴器を購入してください。購入したら領収書等を取得してください。
④申請書類（申請書兼実績報告書、医師意見書、領収書のコピー、補聴器装用前アンケート）を市に
郵送する。
審査後、助成要件を満たしている事が確認できれば、市から申請書に郵送します。
⑤請求書類（助成金交付申請書、通帳等のコピー）
を市に郵送する。
金融機関名及び支店名、口座番号、口座名義人がわかる通帳等のコピーを添付してください。
⑥装用後アンケートへ回答する。
購入後3カ月後を目安にアンケートを郵送もしくは電子申請システムで回答を。

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横浜市私立保育園こども園園長会
横浜保育問題協議会
年金者組合横浜協議会
横浜市交通局従業員労働組合
神奈川県保険医協会横浜支部
日本行政書士政治連盟
横浜市建設労働組合連絡会
横浜市精神障害者地域生活支援連合会
横浜市身体障害者団体連合会
よこはま無認可認可保育所手つなぎ協議会
横浜学童保育連絡協議会
新婦人横浜18支部連絡会
横浜市自閉症協会
生活と健康を守る会横浜市協議会
神奈川・横浜の夜間中学校を考える会
神奈川県民主医療機関連合会
横浜民主商工会協議会
よこはま子ども家庭支援研究会
横浜市精神障害者家族連合会
横浜市医師会
横浜市民団体連絡会
図書館ビジョンを考える市民連絡会

全22団体との懇談内容については、横浜市議団HPに随時掲載中。引き続き、次年度予算にむけての要望を受け付けています。寄せられた要望は秋口に冊子にまとめ、市長に提出する予定です。

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6月5日、日本共産党横浜市会議員団5人は、山中竹春市長に対し「深刻な猛暑から市民のいのちとくらしを守る緊急の申入れ」を行いました。

昨年5月～9月の横浜市内の熱中症救急搬送人数は1,638人で、年々増加しています。今年の夏も猛暑が予想されることから、いのちと暮らし守るための緊急の対策を求めました。

熱中症は「死に至る可能性あり」
死亡者の8割が
エアコン未使用の高齢者
国は、年々増加する熱中症への取り組みを強化するため「熱中症対策実行計画」（2023年5月30日　閣議決定）を策定し、国、地方自治体、事業者、国民の基本的な役割を明らかにし、取組強化を求めてきています。
実行計画では「熱中症」は「死に至る可能性のある病態」であり「全ての世代の国民の生命や生活に直結する深刻な問題」と規定しています。全国の熱中症による救急搬送者救急搬送者の約５割、死亡者の８割以上が65 歳以上の高齢者であること。また、屋内での死亡者のうち約９割はエアコンを使用していなかった、又はエアコンを所有していなかったことも明らかになっています。

支援必要な人にエアコン設置費助成を
党市議団は、高齢者への支援とエアコン使用が熱中症予防にとってきわめて重要であることから、具体的な取り組みとして、
①高齢者、生活保護者、障害者等へのエアコンの購入、設置費用助成制度を市として実施すること。電気代等の補助制度を市として検討すること。
②生活保護夏季加算制度の創設を　国に求めること。 制度化までの間、市として援助を行うこと。
③2018年4月以前の生活保護世帯へのエアコン未設置世帯への制度化を。
④要配慮者世帯への個別訪問を行い、対策を呼び掛けることなどを要望しました。

古谷団長は「エアコンの無いお宅に何軒も訪問しているが、大変な状況で暮らしている。市として国に要望していることは承知しているが、ぜひ一歩でも二歩でも前に進めてほしい」と強調しました。
対応した、佐藤泰輔健康福祉局長は「今年もすでに熱中症による緊急搬送は増えている。この内容についてはしっかり関係部署と共有して、できることを対応させていただきたい。思いは私たちも同じです」と応じました。