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認知症リスク因子の一つである「難聴」改善のため、補聴器購入費助成が行われます。この制度は、
年金者組合横浜協議会さんなどから要望を受け、党市議団も実施を強く要求していた制度です。助成金
上限は20,000円です。引き続き制度の拡充を求めていきます。
１、申請期間
8月18日から1月16日（必着）
２、助成を受けることができる方（次のいずれも該当する方）
●申請日時点で横浜市に住民票がある50歳以上の方
（今年度50歳となる方含む）
●市民税非課税世帯に属する方（生活保護法による
保護を受けている世帯を含む）
●両耳の聴力レベル30デシベル以上で、補聴器を使う必要があると、耳鼻咽喉科補聴器相談医から証明が得られる方。聴力レベルは30デシベル未満でも、補聴器の必要性を認めると補聴器相談医が判断した場合を含む。
●身体障害者手帳（聴覚障害）を交付されていない方、又は交付対象でない方。
●補聴器装用前・装用後アンケートに回答できる方。
３、注意
●令和7年8月18日以前に購入されたものは対象になりません。
●管理医療機器の補聴器購入費が助成対象です。
●先着300人、予算上限に達し次第受付終了です。
４、申請方法
①申請書兼実績報告書、医師意見書、補聴器装用前アンケートを取得する。
横浜市ウェブページ又は各区役所区政推進課広報相談係まで。
②補聴器相談医のいる医療機関を受診し、医師意見書を書いてもらう。
※意見書作成料とは別に医療費がかかります。
③補聴器（管理医療機器）を購入する。
補聴器相談医と相談して補聴器を購入してください。購入したら領収書等を取得してください。
④申請書類（申請書兼実績報告書、医師意見書、領収書のコピー、補聴器装用前アンケート）を市に
郵送する。
審査後、助成要件を満たしている事が確認できれば、市から申請書に郵送します。
⑤請求書類（助成金交付申請書、通帳等のコピー）
を市に郵送する。
金融機関名及び支店名、口座番号、口座名義人がわかる通帳等のコピーを添付してください。
⑥装用後アンケートへ回答する。
購入後3カ月後を目安にアンケートを郵送もしくは電子申請システムで回答を。

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横浜市私立保育園こども園園長会
横浜保育問題協議会
年金者組合横浜協議会
横浜市交通局従業員労働組合
神奈川県保険医協会横浜支部
日本行政書士政治連盟
横浜市建設労働組合連絡会
横浜市精神障害者地域生活支援連合会
横浜市身体障害者団体連合会
よこはま無認可認可保育所手つなぎ協議会
横浜学童保育連絡協議会
新婦人横浜18支部連絡会
横浜市自閉症協会
生活と健康を守る会横浜市協議会
神奈川・横浜の夜間中学校を考える会
神奈川県民主医療機関連合会
横浜民主商工会協議会
よこはま子ども家庭支援研究会
横浜市精神障害者家族連合会
横浜市医師会
横浜市民団体連絡会
図書館ビジョンを考える市民連絡会

全22団体との懇談内容については、横浜市議団HPに随時掲載中。引き続き、次年度予算にむけての要望を受け付けています。寄せられた要望は秋口に冊子にまとめ、市長に提出する予定です。

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6月5日、日本共産党横浜市会議員団5人は、山中竹春市長に対し「深刻な猛暑から市民のいのちとくらしを守る緊急の申入れ」を行いました。

昨年5月～9月の横浜市内の熱中症救急搬送人数は1,638人で、年々増加しています。今年の夏も猛暑が予想されることから、いのちと暮らし守るための緊急の対策を求めました。

熱中症は「死に至る可能性あり」
死亡者の8割が
エアコン未使用の高齢者
国は、年々増加する熱中症への取り組みを強化するため「熱中症対策実行計画」（2023年5月30日　閣議決定）を策定し、国、地方自治体、事業者、国民の基本的な役割を明らかにし、取組強化を求めてきています。
実行計画では「熱中症」は「死に至る可能性のある病態」であり「全ての世代の国民の生命や生活に直結する深刻な問題」と規定しています。全国の熱中症による救急搬送者救急搬送者の約５割、死亡者の８割以上が65 歳以上の高齢者であること。また、屋内での死亡者のうち約９割はエアコンを使用していなかった、又はエアコンを所有していなかったことも明らかになっています。

支援必要な人にエアコン設置費助成を
党市議団は、高齢者への支援とエアコン使用が熱中症予防にとってきわめて重要であることから、具体的な取り組みとして、
①高齢者、生活保護者、障害者等へのエアコンの購入、設置費用助成制度を市として実施すること。電気代等の補助制度を市として検討すること。
②生活保護夏季加算制度の創設を　国に求めること。 制度化までの間、市として援助を行うこと。
③2018年4月以前の生活保護世帯へのエアコン未設置世帯への制度化を。
④要配慮者世帯への個別訪問を行い、対策を呼び掛けることなどを要望しました。

古谷団長は「エアコンの無いお宅に何軒も訪問しているが、大変な状況で暮らしている。市として国に要望していることは承知しているが、ぜひ一歩でも二歩でも前に進めてほしい」と強調しました。
対応した、佐藤泰輔健康福祉局長は「今年もすでに熱中症による緊急搬送は増えている。この内容についてはしっかり関係部署と共有して、できることを対応させていただきたい。思いは私たちも同じです」と応じました。

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みわ議員が請願の採択求め討論に登壇　
6月5日、横浜市会では、第２回定例会に上程された市長提出議案等の採決が行われました。採決に先立ち、みわ智恵美（港南区選出）が登壇。市職員の介護休暇取得に関わる条例改正に賛成の立場から、消費税減税や小児医療費の拡充を求める請願の不採択に反対に立場から、それぞれ討論を行いました。

採決の結果13件の市長提出議案と3件の議員提出議案（国への意見書）全てが賛成多数で原案可決。党市議団が紹介議員となった請願8件と賛成した請願3件については、2件を除き自民・立憲・公明・維新・国民などの反対多数で不採択となりました。
切実な市民の願いである請願を議会が受け止めず不採択となったことは大変残念な思いです。市民の要望を真っすぐ受け止める市議会となるようこれからも力を尽くしていきます。

請願第7号
小児医療費助成制度18歳まで拡充を
神奈川県内では31自治体が18歳まで拡充しており、全国でも約83%に広がっています。横浜市も国の動向を待たずに拡充すべきです。
現在の物価高騰は家計を圧迫しており、子育て世帯の経済的負担軽減は急務です。平塚市も18歳までの拡充で子育て支援のさらなる強化」を掲げています。
各党も拡充を掲げており、今こそ党派を超えて実現させようと訴えました。

請願第9号
国へ消費税５％への減税を求めよ
コメや食料品の値上げラッシュは深刻です。消費税5%への減税は1年間で1世帯当たり12万円の減税効果があり、市民生活を大いに助けます。横浜市会が国への物価高騰対策強化を求める意見書を上げている以上、消費税減税を国に求めるのは当然です。

消費税は大企業の減税の穴埋めに使われ、トリクルダウンは失敗しました。直間比率の見直しや超富裕層への課税強化で財源は確保できます。国民の暮らしと経済のため、消費税5%への引き下げは喫緊の課題であると、賛同を求めました。その他、「本会議場傍聴席の監視カメラ設置の取りやめを求める請願」「報道機関に発出した文書の撤回等を求める請願」について、開かれた議会であること、報道の自由を守るべきとして採択を求めました。

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横浜市会では、2025年第2回定例会が開催されています。5月28日、会派代表の一般質問が行われ、日本共産党横浜市会議員団から、白井まさ子議員（港北区）が登壇しました。白井議員は、日産自動車のリストラ問題、デリバリー方式の中学校給食の問題、地域交通「みんなのおでかけ交通」事業への市の支援の在り方、不登校児童・生徒の健康診断の促進、関内駅前民間タワービル建設への多額な公費投入の問題について、山中竹春市長や副市長らに質問しました。

日産自動車は、国内外で2万人のリストラ方針を明らかにし、県内の横須賀市、平塚市の工場閉鎖、横浜の本社ビル売却の方向が報道されています。横浜市は、「市民雇用の増大」を目的とした企業立地促進条例によって補助金・固定資産税減税などで約71億円を支援しています。公的支援は、県、横須賀市を含めると180億円(予定)にのぼります。さらに横浜市は本社ビルを貫くペデストリアンデッキの設置などで便宜を図ってきました。
また、市内には関連会社が800社以上あり、大量のリストラと工場閉鎖が行われれば、市内経済への影響ははかり知れません。

白井議員は、市長として、雇用、関連中小企業、地域経済を守る意志をはっきりと示すことが重要であり、日産自動車に安易なリストラを中止し、労働者の雇用を守るという視点にたった経営再建策の策定と実行を行うよう求め、関連企業、関連事業者の雇用維持と地域経済の保護、活性化を最優先とした対策を進めることを求めました。また、企業立地促進条例は時代に合わなくなっているのでやめ、その財源を中小企業支援強化に使うべきと主張しました。
山中市長は、雇用に関することは個別企業が判断するものと述べ、市としては神奈川労働局などとも連携をし、情報収集に努めながら市民生活と市民経済の安定化を図る観点から適切な対応が素早く取れるよう進めていくと答弁しました。

日産自動車株式会社に対し雇用の維持と地域経済を守るよう
働きかけることを国に申し入れました！
5月27日、日本共産党神奈川県委員会や県議団、3自治体の議員団は、厚生労働大臣、神奈川労働局長、黒岩神奈川県知事へ、日産自動車株式会社に対し雇用の維持と地域経済を守るよう働きかけることを求める申し入れを行いました。党横浜市議団からは、古谷やすひこ団長が参加しました。