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「第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案」に対する日本共産党市議団の提案を申し入れました!!

11月9日に、議員団として「第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案」について、下記の提案を取りまとめて健康福祉局長あてに提出しました。

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2017年11月9日

横浜市長 林 文子様

日本共産党横浜市会議員団 団長 荒木 由美子

 

 「第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案」に対する日本共産党市議団の提案

 

介護をめぐる全国の状況は、「介護難民」と呼ばれる“行き場のない高齢の要介護者”が数十万規模とも言われ、家族の介護のために仕事をやめる介護離職が10年間で105万人を超えるなど、危機的な事態が深刻化するばかりです。国の施策は、公的給付の削減や利用料の引き上げ、介護報酬の引き下げなど制度改悪の連打で、現状打開に逆行するものとなっています。日本共産党は、安倍政権による介護切捨ての改悪に反対し、現役世代も高齢者も安心できる公的介護制度に転換する改革を政策として掲げています。

本市が「第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」策定にあたっては、介護サービスを必要としている人が確実にサービスを受けられるように、また、自立困難な方が、人間らしい生活が送れるよう確実に福祉につながるように、市民要望を最大限盛り込んだものにすることが重要です。

要望の第1は、お金の心配なく介護サービスが受けられることです。

市議団が今年4月に行った市民要望アンケートの回答では、高齢者、障害者、福祉施策について特に充実してほしいことのトップが、介護保険料・利用料の引き下げです。介護保険料の現行基準月額は5,990円ですが、素案では6,600円に引上げられ、2025年には8,100円程度まで上がる推計を示しました。しかし、年金が減り、消費税も医療費も増えるなか、介護保険料の負担はすでに限界です。あらゆる方法での保険料引き下げ努力が必要です。介護保険会計の黒字が続いていることは、現行の保険料が高すぎたとも言えます。約100億円の基金(積立金)を全額取り崩し、次善策として応能負担の強化による引き上げ抑制が求められます。65歳以上の1号被保険者のうち、保険料が天引きにならない年金月1万5,000円以下という方の保険料収納率は90.5%(2016年度)であり、生活困窮者への保険料減免制度を拡充すべきです。

介護保険利用料に関しての本市独自の負担軽減制度の適用者数(2016年度)は1,224人、給付額は約6,500万円です。低所得者にとって、1割負担は、サービス利用を阻むハードルです。現行の負担軽減制度を拡充し、経済的理由で介護を受けられない人をなくすことを目指すべきです。

第2は、必要に応じて受けられる介護サービスが確実に提供されることです。

特に、介護施設と住まいについてです。特別養護老人ホーム待機者数(在宅)は、2017年4月1日現在4,273人、うち要介護3以上は3,701人です。施設数は150か所、1万5,168床です。横浜市の現行の年300床という整備水準は、市長が本会議で「私は、一年強待たせるのは申し訳ないという気持ちをずっと持っていた」と述べられたように、水準の見直しがまったなしであることが明らかです。待機者が増える大元には、高齢世帯の貧困化があります。国民年金の平均受給額は月5.1万円、こうした低年金の人が要介護状態になったとき、最後まで入居できる施設は特養ホームしかありません。このことに目を閉じて、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など月利用料で十数万円から二十数万円かかる低所得者には利用できない施設の整備ばかり応援してきた国と市の責任が問われています。素案では、特別養護老人ホームを計画1年目から2倍の600床で募集しますが、入所できるのは4年目からとなり、600床増やしても1年の入所待ち期間は短縮しないため、よりスピード感を持った増設が必要です。漂流する高齢者をつくらせない施策として低所得であっても入居できる施設・住まいの大幅拡充が必要です。

第3に、全国的に職員配置ができずベッドが空いている特養ホームが増えているように、介護現場の人手不足は深刻です。有資格者が介護職場に就職していないのも、離職率が高いのも、最大の要因は賃金が低いことであり、処遇の問題です。処遇改善や安定雇用での介護人材確保に市が責任を持つことが必要です。

特に、地域包括支援センターを含む地域ケアプラザを中心に横浜型地域包括ケアシステムを推進するとしていますから、指定管理者制度で職員が不安定雇用となっている現状を解消することが必要です。また、施設や事業所の職員確保、人員配置、研修、介護職のキャリアアップに対する公的助成制度をつくることが不可欠です。

総合事業においても、介護従事者の専門性を最優先すべきであり、有資格者で行うべきです。

第4に、高齢者一人暮らしや老々世帯では、病院を退院後に自宅での療養環境が整わないまま生活し続けることで、状態が悪化し再入院となる例が多くあり、入退院を繰り返す例もあります。在宅医療・介護連携推進にあたっては、療養環境が整っていることを確認したうえで退院する仕組み作りが必要です。

第5に、「介護の危機」を打開するには、介護保険制度にとどまらず、さまざまな制度・施策を総動員することが必要です。格差と貧困の拡大の中で、困難を抱える高齢者が増加しています。高齢者福祉において、市民が望むのは、近所で気がかりな高齢者を市に伝えたら、市の責任で福祉の制度で安心した生活につなげてほしいということです。近所の支援を拒否し孤立するなど、地域住民の努力では解決できない例が増えています。福祉職を増員し、自治体が直接救済する体制の確立など、老人福祉法に基づく、福祉対応の充実が求められます。

7期計画策定では、以上の問題意識と課題認識を踏まえて、以下の措置を講じられるよう要請します。

 

1、お金の心配なく介護サービスが受けられるようにすること。

1)介護保険の基金(積立金)を活用するなど、あらゆる方策で保険料を引き下げること。

2)保険料の本市独自減免を拡充すること。

3)年間収入500万円以上の層の保険料段階を増やして、低所得者の保険料の負担軽減をはかること。

4)利用料の本市減免基準を引き下げて対象者を増やすなど、低所得の利用者の負担軽減をはかること。

 

2、低所得の高齢者が安心して暮らせるように、施設と住まいを確保すること。

1)入所まで1年も待たなくて済むよう、特別養護老人ホームを整備すること。

① 市長の公約年間600床整備は、補正予算を組み、前倒しで整備すること。

② 地域偏在を解消し、市内にバランスよく整備すること。

2)市営住宅の単身高齢者募集枠を増やすとともに高齢者向け市営住宅を増設すること。

3)高齢者向け優良賃貸住宅の供給数を増やすこと。

4)増加しているサービス付き高齢者住宅に低所得者が入居できるよう、市として助成すること。

5)養護老人ホーム、軽費老人ホームA型、軽費老人ホームケアハウスは、利用者数の想定を引き上げ、増設し、市民へ周知すること。

6)認知症高齢者向けのグループホーム増設計画は確実に実行すること。

 

3、処遇改善・安定雇用で介護人材を確保すること。

1)介護人材の新たな確保、定着支援、専門性の向上を市独自にはかること。

2)介護職の処遇改善施策を市として行うこと。

3)地域ケアプラザの職員の雇用を安定させること。指定管理料を増額し、職員体制を充実すること。

4)市独自に人材不足の推計と確保計画を示すこと。

5)総合事業の基準緩和した生活援助サービスAはやめること。

 

4、病院退院後、自宅での療養生活を不安なくおくれるように、退院前に区役所の保健師などが家庭訪問をして、受け入れ環境が整っていることを確認するしくみをつくること。

 

5、介護困難なケースについて、市が責任を持って対応すること。

1)自立困難な住民を、地域包括センターや地域住民任せにせず、市として把握し、対応すること。そのための職員体制を確立すること。

  以上

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2017-11-09 | ブログ医療・福祉

「単体では不採算のMICE施設を造り、カジノ(IR)の誘致でその穴埋めする発想は誤り」~横浜市会決算第一特別委員会 港湾局(10月13日) 

単体では不採算のMICE施設を造り、カジノ(IR)の誘致でその穴埋めする発想は誤り

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古谷議員:
日本共産党 古谷 やすひこやです。党を代表して質問させて頂きます。 委員長、スライドの許可をお願いいたします。今回は山下ふ頭再開発について絞って順じ質問してまいります。まずスライドをご覧下さい。(スライド1)

スライド1

山下ふ頭開発基本計画に示されているマスタープランのイメージ図であります。3年後には一部供用され、7年後にはこの図の様に整備されるというものであります。スケジュールも含めてこれで間違いないのか、あるいは何か変更があるのか、まず伺います。

伊東港湾局局長:
現在、移転協議については2020年の一部供用を念頭において進めております。具体的な開発のスケジュールにつきましては、倉庫事業者などとの移転協議の状況を見る必要がございますので、今後の協議の進展を踏まえて判断をして参ります。

古谷議員:
何かの要因でスケジュールだとか変更するという時は、何か手続きが必要になるでしょうか。

伊東港湾局局長:
これは2年前に作りました、基本計画ということのスケジュールございますので、その変更は今は考えておりません。

古谷議員:
変更は考えてないとの回答なのですが、山下ふ頭そのものは横浜市民共有の財産だと思います。一部の民間事業者や、あるいはディベロッパーだけが、ただ儲けを上げるために活用されるということはまずいと思いますし、再整備された後も公共の場所として、それにふさわしい役割果たし続けるべきだと思いますがどうか伺います。

伊東港湾局局長:
山下ふ頭の再開発、横浜の成長エンジンであります、都心臨海部における新たなにぎわい拠点の形成を図るため、公民連携事業としては民間事業者のノウハウを、あるいは資源を活かした開発を計画しております。民間事業者に対する土地の処分方法は未定でございますが、目的に沿った土地利用が図れるよう地区計画や公募条件を定めていきたいと思っています。

古谷議員:
この図を見たところ、これから公募条件などを定めるとの話だったのですけど、民間事業者に土地をディスカウントして販売するようなことはやめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

伊東港湾局局長:
開発事業者が開発する範囲ですとか、土地の貸付け又は売却するか、その処分方法あとは価格、そういったものを色々決めていきたいと思っていますし、水際線プロムナードですとか、山下公園と一体となった緑地などについては、しっかり地区計画に位置付けをして公共的な利用を図っていきたいと思っております。

古谷議員:
基本計画を見ると、その中で示されているMICE施設が出されているのですが、 MICE施設そのものは必ず設置するという計画なのでしょうか、改めて伺います。

伊東港湾局局長:
中期4か年計画あるいは都心臨海部再生マスタープランでは、今後のまちづくりの方向性として都心臨海部の新たな土地利用の展開ですとか、大規模集客施設の導入などによる魅力的なまちづくり、観光MICEの振興などを位置づけております。これを受けまして山下ふ頭の開発基本計画では観光MICEを中心とした魅力的なにぎわいの創出を図ることとしておりまして、観光MICE施設は必要であると考えております。

古谷議員:

 この山下ふ頭開発基本計画には、周辺地域との機能分担と書かれてあります。山下ふ頭にMICE施設を設置すると、みなとみらい地域含めてMICE施設が横浜の沿岸部に3つ整備されるということになります。それだけの需要があるという根拠について伺います。

伊東港湾局局長:
山下の開発基本計画ではMICE施設といたしまして、コンベンション機能などを有する大規模集客施設、あるいはショッピングなど特色ある施設、宿泊や食などの機能を有するリゾート施設、文化エンターテイメント関連施設そういったものを総合的に導入をして行こうと、そういうことを想定しております。山下ふ頭に具体的に導入する施設は民間事業者の意見、提案も聞きながら都心臨海部全体の機能分担の視点から総合的に検討してまいります。

古谷議員:
ちょっと回答がずれていると思うのですけど、3つのMICE施設の需要があるという根拠について伺います。

伊東港湾局局長:
いわゆる展示施設だけとは考えておりません。先ほどご答弁したとおり総合的なMICE施設を検討しているということでございまして、市内外における今後の施設の整備状況なども十分把握した上で、需要については今後予測していく必要がございます。これにあたりましては、港湾局のみならず関係部署とも検討していきたいと思っております。

古谷議員:

 需要が予測されてないとの前提で今進めているということだと思います。そうすると周辺地域の先ほど述べたように基本計画の中には、周辺地域との機能分担を図るのだと書いてあるのですけど、機能分担されてないと思うのですがいかがでしょうか。

伊東港湾局局長:

 先生がおっしゃる3つの施設とは、みなとみらいのパシフィコのことだ思うのです。3つというかパシフィコという点では一緒だと思うのですが。山下はそれと色あいの違う総合的な観光MICE施設を計画としているということでございます。

古谷議員:

 そもそもMICE施設というのは、その単体の事業では利益が上がるものでは私はないと思っています。利益が上がらないからこそMICE施設は公で設置されている場合が多いわけですが、本計画では民間事業者に不採算のMICE施設の設置を求めるということなのでしょうか、改めて伺います。

伊東港湾局局長:

 基本計画ではMICE施設として、展示施設のみならずコンベンション機能などを有する大規模集客施設、先ほど申し上げたような事なのですが、ショッピングの施設ですとか宿泊・食のリゾート施設、文化エンターテイメント施設、そのようなものを想定しておりますので、必ずしも不採算施設であると考えておりません。山下ふ頭の再開発は公民連携事業により、民間事業者がふ頭内の観光MICE施設を含む建物の設計準備を行うということを想定しているものです。

古谷議員:

  いろいろ今言われましたけど、MICE施設そのものは、やはり単体では不採算だと思います。それを必置にするということですから、その計画そのものが今国で議論されているような IR に酷似していると私は、勘繰りたくなると思います。
次にこのスライドをご覧ください(スライド2)

スライド2

これは先日、今年の7月31日付けで特定複合観光施設区域整備促進会議、これが取りまとめが発表されました。130ページの報告書なのですけど、この中に示されている公共政策としての IR イメージの図であります。これを見るとその中で IR 区域の定義について具体的に記述がされています。その内容が山下ふ頭再開発と瓜二つでございます。MICE施設についてはカジノ施設と並んで必置の中核施設であると、わざわざこの促進会議の取りまとめの中でも述べられています。確認ですが仮に国で IR の実施法が成立したという前提で、本市の山下ふ頭の開発計画ではカジノを含む IR の事業者は算入できる仕組みになっているでしょうか、伺います。

伊東港湾局局長:

 山下ふ頭開発基本計画は IR を前提とすることなく、ハーバーリゾートの形成に向け、観光MICEを中心とした魅力的なにぎわいの創出を図ることとしております。事業者の参加資格など、今後の条件については先ほど申し上げた通り今後検討してまいります。

古谷議員:

 そうすると、IR法そのものは廃案になろうとしています。日程上ずれて行くこととなりますが、先ほど当初述べられた通り、山下ふ頭の開発計画のそのもののスケジュールは IR 法とは関係なく進むということでよろしいでしょうか。

伊東港湾局局長:

 冒頭申し上げた通り、現在移転協議、倉庫事業者等の2020年の一部供用を念頭において進めております。具体的な開発スケジュールは、その移転協議の状況を見る必要がございますので、その進展を踏まえて判断していきたいということでございます。

古谷議員:

 この IR が、今前提の計画ではないとおっしゃられました、とは言っても結局酷似している状況証拠揃っています。先ほど指摘した通り IR が前提の計画だと言われても仕方がないと思います。
ここで副市長に伺いますが、今衆議院選挙が行われております。その中で自民党が選挙公約の中で日本型 IR の創設と書かれています。多くの市民が市長と政権党とのこれまでの関係から言っても、この公約については大変注視していると思います。副市長は改めてIRについては横浜としては受けないということを言明すべきだと思いますが、どうか伺います。

平原副市長:

 市長もずっとお話していますけれども、全く白紙状態だということでございます。それはカジノに対するいろんな不安の声が聞こえてきているということがございますからこそ、そういう発言になっているのでございますけれども、不安要素をきちっと国の責任において払拭するということがない限り、全く白紙状態ということは、市長の発言の通りでございます。

古谷議員:

 ということは、やはり選択として排除していないことが市民の不安を抱いていると思います。カジノの利益をその他の不採算の施設にばらまいて、顧客を囲い込むというのがIRの業態であります。IR以外で他にこう言ったなかなか利益が上がらない不採算のMICE施設を併設する事業モデルありますか。

伊東港湾局局長:

 開発基本計画検討委員会では、ハーバーリゾートの形成に向けて海外の開発事例なども参考にしまして、観光MICEを中心としたにぎわいの創出をめざすこととしたわけでございます。山下ふ頭は、ご存知のとおり羽田空港からの交通アクセスもよく、観光地にも隣接をしていると。広大な空間は非常に静音な水域で囲まれて非常に高い美しい景観もありますし、非常に高い開発ポテンシャルを備えております。このポテンシャルを生かして観光MICEを中心としたハーバーリゾートの形成を目指すのは、まさに横浜ならではの計画だと思っています。

古谷議員:

 今すごく良い話をされたのですが、現時点で何らかの事業体からの提案はあるのでしょうか、伺います。

伊東港湾局局長:

 非公式にはいろいろなお話をアイデアとしては伺ったりはしておりますけれど、正式なサウンディングをやっているとか、そういうことではございません。

古谷議員:

 いくつかの事業体からは声がかかっているということだと聞こえました。一部供用エリアは3年後には供用が開始されるというわけですが、山下ふ頭の再開発の事業者の公募にあたっては、私は中小企業振興基本条例、これは生かすべきだと思いますがどのように生かていくのか伺います。

伊東港湾局局長:

 市内中小企業の振興は大変な重要な視点だと認識しております。公募にあたりましては、これから条件を整備していくわけですけども、例えば地域貢献に関する提案を評価項目に盛り込むことも検討する必要があると考えております。

古谷議員:

 それでは弱いと思うのです。事業者公募の際にしっかりこの点を強く明記するようにお願いしたいと思います。再開発事業の進め方について伺いますが、当初よりも今進捗が遅れていると聞いています。現在立ち退きに同意してもらえない事業者についてどういう理由なのか把握しているのを伺います。

伊東港湾局局長:

 全体で12社ございまして、10社とは既に同意をしております。残り2社につきましては移転後の、例えば移転先の用地のことですとか、その事業計画に関して調整を行っている状況でございます。引き続きご協力いただけると思っておりますので丁寧に協議を重ねていきたいと思っています。

古谷議員:

 もし立ち退きに同意してもらえないという場合は代執行もあり得るのでしょうか。

伊東港湾局局長:

 様々な状況を想定して事業を進めるという必要はございますけれども、現在協議に応じていただいている状況でございますので、テーブルについてないということでは全然ございません。引き続きご協力いただけるよう誠意をもって取り組んでいくということでございます。

古谷議員:

 全ての倉庫を立ち退かせて、この山下ふ頭が更地になった後ですが、道路や下水道などのインフラ施設、これ誰が整備するのか責任を持つのか伺います。

伊東港湾局局長:

 地区内のそういったインフラにつきましては、民間事業者が建築物と一体的に設計整備することを想定しております。

古谷議員:

 そうすると道路とか下水であるとかそういうところも一部供用エリアと全体と別れてインフラ施設、これ整備することになるのでしょうか。

伊東港湾局局長:

 もちろんですね、全体が最終的に機能するようなインフラの整備をしてまいります。

古谷議員:

 ただし一部供用エリアは先にやるわけですから、そこの部分だけ先にやるということでよろしいですか。

伊東港湾局局長:

 47h全部いっきにやるということは、なかなか現実的には難しいと思いますので、全体のプランを作った上で順次段階的に整備していくということだと思います。

古谷議員:

 再開発する山下ふ頭についてですが、全体の環境に配慮したまちづくり、あるいは高い防災安全性を持つまちづくり、わかりやすく利便性の高い魅力あるまちづくりと計画で謳っているわけであります。実際に開発も今述べた通り1期2期と別れていて、様々な業態あるいは事業所が参入してくる中で本市がそういう全体の主体性を持ってどうやって進めて行くのか伺います。

伊東港湾局局長:

 開発基本計画、2年前に作っていますけれど、その中で環境に配慮したスマートエリアの創出というのを位置づけております。その中に環境に配慮したまちづくりとか、防災安全とかそういったものが入っているのですけれども、それをきっちり位置づけておりますので、開発事業者に対して募集の要件の中に入れて行くとか具体的な提案を求めていきたいと思っています。

古谷議員:

 次にスライドをご覧ください。(スライド3)
スライド3
ハーバーリゾートの形成を目指して水上交通を活用したり、あるいは観光MICEを中心とした魅力的なにぎわいを作ろうとしている、今の山下ふ頭の開発計画を進めている中ですが、これを見れば山下ふ頭の位置関係、それと瑞穂ふ頭の位置関係、非常に近いと改めて感じます。その中で横浜が誇るべきこの臨海部、都心臨海部に面した海でハーバーリゾート作ろうとしている一方でノース・ドックという米軍基地そのものの存在は、やはりふさわしくないと私は思っているのですけど、局長の見解伺います。

伊東港湾局局長:

 瑞穂ふ頭、横浜ノース・ドックでございますけれど横浜ベブリッジの正面に確かに位置をしていまして、東神奈川駅からのアクセスも非常に良好で貴重な土地であると考えております。都心臨海部再生マスタープランにおきましても返還後の活用につきまして、今後検討するということにしております。国への働きかけなど早期返還に向けた取り組みを引き続き粘り強く進めていきたいと思います。

古谷議員:

 次にスライドをご覧ください(スライド4)

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近年、米軍船のノース・ドックへの入港が劇的に増えています。またノース・ドックを使っての事実上の軍事訓練も近年増えています。横浜が誇るべき都心臨海部に面した海で米軍機が訓練をするということ本当に私は許せないと思っています。副市長、今までも本市が返還を求めているのも重々承知しております。改めて今まで以上に横浜市あげてノース・ドックの返還交渉を行うように強く国に求めるべきだと思いますが、どうか伺います。

平原副市長:

 市内の他の米軍基地につきましては、長年の要望活動も実って順次返還されて来ております。おっしゃる通り横浜港の一番いい所にノース・ドックあるわけでございますから、今後の臨海部の開発も見据えながら粘り強く引き続き国に働きかけていきたいとは思ってはいます。

古谷議員:

 改めて私ども日本共産党横浜市会議員団は、カジノ誘致が前提であるかのような山下ふ頭の再開発計画については、白紙に戻して港湾関係者や、あるいは市民の総意を踏まえた計画に策定し直すように改めて求めて質問を終わります。


2017-10-20 | カジノブログ

「保護者から無くさないで欲しいとの北綱島特別支援学校は閉校方針の撤回を」~横浜市会決算第一特別委員会 教育委員会(10月11日) その四

保護者から無くさないで欲しいとの北綱島特別支援学校は閉校方針の撤回を

古谷議員:
最後に北綱島特別支援学校について伺います。保護者から無くさないでほしいと大きな運動にまで発展した北綱島特別支援学校について2018年度末に閉校して時限付で分教室にという方針が、先日の保護者会の説明会の中で時限措置を撤廃するという方針を説明したということでありますが、保護者会ではその提案に対してどういう意見が出たのか伺います。

直井指導部長:

 保護者の皆様からは、分教室の管理職や教職員体制に対する不安の声や分教室閉校の期限を設けないこと、エリアを区切って新入生を受け入れるならば学校として残して欲しいといったご意見をいただきました。また有識者会議を開催して欲しいとの発言もございました。

古谷議員:

 次のスライドご覧ください。(スライド3)

スライド3

これは結果的に期限を決めないということは、多少評価しますが、そうであれば今の現行の学校と分教室、比べてみると法的根拠がないというのが一番大きな問題だと思います。法的根拠づけのない分教室にする意味が私、分かりません。閉校方針そのものを撤回するべきだと思いますがどうか伺います。

岡田教育長:
肢体不自由特別支援学校の再編整備につきましては、保護者の皆様の思いを受け止め方針の一部を変更することといたしましたけれども、旭区の左近山に新しく設置を予定している特別支援学校の開校に伴う分教室への移行につきましてはご理解を頂きたいと考えています。

古谷議員:

 保護者の気持ちを受け止めたのであれば、撤回するべきだと思って質問を終わります。


2017-10-20 | ブログ子育て・保育

「ハマ弁が1年余経っても喫食率2割も満たないことを直視し「給食」への判断を」~横浜市会決算第一特別委員会 教育委員会(10月11日) その三

ハマ弁が1年余経っても喫食率2割も満たないことを直視し「給食」への判断を

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古谷議員:
次にハマ弁について伺います。ハマ弁を提供して1年余りになりました。教育長は、お昼ご飯を食べない食べられない中学生の状況がどう変わったのか伺います。

岡田教育長:

 生活環境により、昼食の用意が困難な生徒への支援は(H)29年9月末までに16名となっております。この数値は私としては予想外に少ない数字だと考えています。

古谷議員:

 予想以上に少なかったと。私はハマ弁の無償提供の基準について新たなルールを作るのではなくて、すでに就学援助を受けている様な生徒については無償で提供することにしたらどうかと提案もしました。しかし新たな線引きを持ち込んで、ものの見事に無償提供はほとんど実効性がなかったと思います。失敗したわけですけどどう改善されるのか伺います。

伊東健康教育部長:

 現在支援の基準としております昼食の用意が困難な生徒への支援ガイドラインにつきましては、関係部局とも検討を重ねて作成したものですので、このガイドラインをしっかり運用していくと考えております。一方で支援を受けている生徒が少ないという状況はありますので、このガイドラインについて学校現場で使いやすいものを作成し全教職員に配布して学校生活の様々な場面で教職員が気づいたら管理職に相談できるように工夫して参りたいと思っております。

古谷議員:

 ぜひ実効性のあるものにしていただきたいと思います。
ハマ弁の栄養バランスについて次に伺います。ハマ弁は牛乳や汁物を選択する仕組みになっていますが一食あたりの栄養素は牛乳を選択することによって満たされていると聞いています。そうであれば給食並みに金額を下げると市長がおっしゃったことは、まさか栄養バランスが確保されないハマ弁を提供するべきではないと思いますが考え方伺います。

伊東健康教育部長:

 ハマ弁は牛乳汁物を付けたセットで、日本人の食事摂取基準2015年版に定める1日に必要な栄養素のおよそ3分の1が摂取できるように整えています。献立に関する詳細な情報を提示し1日の食事の中で必要な栄養が取れるよう、それぞれに適した昼食を選択していただけるようにしています 。

古谷議員:

 全然答弁になっていませんが、時間がないので次に行きます。

古谷議員:

 異物混入について伺います。スライドをご覧ください。(スライド2)

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今回エンゼルフーズが外れた訳ですが、異物混入だけで言えば他の会社も匹敵するぐらいありますが、エンゼルフーズだけを外した考え方を伺います。また他の二社は大丈夫だと考えた基準について伺います。

伊東健康教育部長:

 業者変更については異物混入の指導の最中に同じ異物が同じように混入したと言う事例が発生したことなど、これまでのエンゼルフーズに対する指導に対する取り組みや大磯町の一連の対応から管理体制に不安を感じハマ弁の信頼を確保するために事業者の変更を決定いたしました。他の事業者につきましては改善指導に対してこれまで真摯に取り組んでおり具体的な改善も図られていると判断しています。

古谷議員:

 大磯でエンゼルフーズが問題になったのは異物混入と残食率であります。ハマ弁の残食率はどう把握されているか伺います。

伊東健康教育部長:

 ハマ弁については重量の計測による残食の把握はしておりませんが、献立の改善のために実施している弁当製造会社スタッフの目視確認をしております。それによれば主食主菜の残食についてはほとんどないと聞いております。また副菜については残量の多いものなどもある場合はそれについて味付けの工夫やメニューの変更の検討対象として残食を少なくするという工夫をしているところです。

古谷議員:

 ここにもハマ弁が選ばれてない原因がつかめるきっかけになると思うのです。ここもぜひ業者に対してしっかり指導していただきたいと思います。教育長は2割の喫食率を目指して導入された、このハマ弁ですが散々たる結果となっています。一般の業者弁当の方がよほど今、喫食率が良いとなっています。教育長はハマ弁の充実を図ると答弁されておりますが、今年度で2割の喫食率を実現する見込みは極めて薄いと思います。ハマ弁そのものを給食として位置づけて自校方式の給食の提供ができるまでの間、学校給食法に基づいた中学校給食として提供することなどの抜本的な見直し、これを要求して次の質問に移ります。


2017-10-20 | ブログ子育て・保育

「教科書採択にあたっては、傍聴者全員が入れる会場確保を」~横浜市会決算第一特別委員会 教育委員会(10月11日) その二

教科書採択にあたっては、傍聴者全員が入れる会場確保を

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古谷議員:
次に教科書採択の改善について伺います。先日の一般質問で、この教科書採択の方法の改善について質問しましたが、まともな回答が私はなかったと思っています。そこで再度質問させて頂きます。先日なぜ直接、傍聴者数を増やさないのかと質問したところ、教育長は「静謐な環境確保するために努めている」と答弁されました。静謐な環境というのは具体的にどういうことをさしているのでしょうか。

岡田教育長:
静謐な環境とは文部科学省の通知にもあります通り、教科書発行会社に限らず外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく採択権者の判断と責任において公正かつ適正に採択を行うことができる環境と考えております。また同通知において教科書採択に係る教育委員会の会議を行うに際しては、静謐な審議環境の確保等の観点から検討を行い、会議の公開非公開を適切に判断するとともに傍聴に関するルールを明確に定めることとされております。本市では通常使用する教育委員会の会議室を使用し傍聴人規則に則り傍聴していただくようお願いをして静謐な環境確保しています。

古谷議員:

 直接傍聴者が増えると静謐な環境が確保できないという認識なのでしょうか。

岡田教育長:

 本市では通常使用する教育委員会の会議室を使用しておりますけれども会議室のスペースに都合がつく限り傍聴席を用意するように努めております。

古谷議員:

 答えが違います。

岡田教育長:

 傍聴席を用意するように努めておりますので傍聴者の数が静謐な環境ということではないと考えています。

古谷議員:

 直接傍聴者数が(入れるよう)、会場を変えれば良いと思うのですけどいかがですか。

岡田教育長:

 会場変えて環境を用意するよりも通常の審議で使っている会議室でしっかり議論する方が教育委員の皆様はしっかりと議論ができるという環境を整えておりますので、それを選択しております。

古谷議員:

 この問題は本当に矛盾していると思いますよ。教育委員会の傍聴人規則に従えば、仮に人数が増えても、そこで大声を出す人がいれば外に出るだけですから、静謐な環境は人数では左右されないと思います。ですからぜひ改善いただきたいと思います。教育長も先の一般質問答弁の中で「教科書採択は市民の皆さんの関心が高い、なるべく多くの市民の皆さんに審議の様子をお聞きいただけるようにしている」と答えられておりますが、私も参加をし並びましたが8月の教科書採択の際には200名を超える方が集まりました。その方々は別会場での音声傍聴を今回されたわけですが、それを望んだと思いますか。

岡田教育長:

 傍聴希望されました方々は、先生も含めてですけれども皆様、会議室での傍聴を希望されたと思います。しかしながら会議室のスペースには限りがありますので多くの方に会議の様子をお伝えするために音声での中継による方法を取らせていただきました。

古谷議員:

 そこを改善すべきだと指摘しておきます。教育長、少し角度を変えて質問させていただきますが、教科書採択について様々な市民団体が採択方法の改善を求めて要望していると聞いています。私は開かれた教育委員会として運営していくにあたって、多くの方が教育行政に関心を持ってくださることありがたいことだと思っていますが、教育長は教育行政に強く関心を持って、改善して欲しいと要望出されている市民の皆さん、どういう存在だと思っていますか。

岡田教育長:

 教科書採択につきましては様々な要望が寄せられます。どのような場合におきましても緊張感を持って採択に望んでおります。

古谷議員:

 質問に答えていません。どういう存在だと思っていますかと聞いたのです。

岡田教育長:

 それはもちろん教育委員会にもあるいは教育にも非常に高い関心をお持ちの方だと考えております。

古谷議員:

 ぜひ高い関心を持っている市民を蔑ろにするようなやり方は止めていただきたいと思いますし、改善を求めて引き続きこの質問は取り上げ続けていきたいと思います。


2017-10-20 | ブログ子育て・保育

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