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私 日本共産党 横浜市会議員 古谷やすひこ の4月の統一地方選挙に向けての決意です!  ~3・3日本共産党演説会から

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日本共産党 横浜市会議員 古谷やすひこです。本日はこんなにもたくさんの方に足を運んでいただきありがとうございます。議員に送り出していただいて8年がたちました。私に一票を投じていただいた皆さんの期待にこたえられているのかと、日々自問しながら活動しています。汐田総合病院で11年で働き、医療福祉の現場から政治の世界へ飛び込んできた右も左も分からない私を周りの方々に支えていただいて今の私があると本当に感謝しています。ありがとうございます。引き続き、伝統ある鶴見区での市会議員議席と県会・木佐木ただまさの再選を勝ち取らせていただきますように、初めにお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いします。

議員になって8年間、地元でこだわって続けて来た3つのことがあります。一つは、鶴見駅での朝の宣伝です。選挙がある時でもない時でも駅に立ち続けてきました。今では通りかかる方から「今日は共産党さんがいるから火曜だね。」と言われるまでに浸透してきました。もう一つは、断らない生活相談活動です。「何か困ったことがあったら直接電話をください」と名刺に携帯電話番号をいれてお渡ししています。生活が困窮してという深刻な相談から家の猫が逃げて困っているという相談まで、今までに1000件近くのご相談が寄せられてきました。中でも印象的なのは、いわゆる貧困ビジネスで窓もない3畳一間に押し込められて毎月11万円も請求されていた方から「助けてください」との電話をもらい、すぐに区役所と連携して助け出し、今では普通のアパート暮らしをしています。この問題は議会でも追及して改善を求めました。相談の対応の後に相談者の方々から手紙をいただいた時には本当に議員になってよかったと実感する瞬間です。三つ目は、年に二回の対区交渉をずっと続けてきました。道路の問題、カーブミラーの問題、信号機や横断歩道などの要望を地域のみなさんから受けて、粘り強く改善を求めて、いくつもの改善を実現してきました。

議会の中では,あるNPO法人によれば86人いる横浜市会議員の中で、この四年の任期中、私が質問回数ナンバーワンとなりました。たくさんの質問してきた中で特に印象深いのは、中学校給食の論戦です。8年前の議会では、中学校給食の実現を求める質問をすると「共産党は愛情弁当を否定するのか」と自民党からヤジが飛んできました。しかし今では、愛情弁当なんて言うことをいう議員はいなくなりました。その代わりに今はハマ弁という名の注文式の業者弁当が導入されていますが、始めて3年余りたっても喫食率は目標を大きく下回って2%そこそこ。100人いても1~2人しか頼まないものです。明らかに失敗しています。また先日の議会でも自民党以外の会派は全て何らかの形で中学校給食の実施を求めています。完全に議会が様変わりしています。今回の選挙戦を通じて横浜での中学校給食実現の問題に決着をつける時だと思っています。全国どこでも当たり前の施策になっている中学校給食を横浜でも実現させる。どうせ周回遅れで給食を導入するのであれば、日本一すばらしい中学校給食にするために、全員で食べる、自校で調理する、食育も推進するように、いいものを提供したと思います。カジノの問題も、完全に道理に基づいた論戦で押しまくっています。当初は市長も自民党もカジノ誘致には超前向きで、カジノ誘致で税収を増やしたいと言っていましたが、カジノ反対の世論が高まり、私たちも事実と道理に基づいた議会論戦を進めていく中で、市長は白紙だとしか言えなくなり、自民党はまともにカジノ推進を言えなくなってしまいました。今回の選挙で横浜へのカジノ誘致問題にも中学校給食の実現の問題でも終止符を打ちましょう!ぜひお力を貸してください。よろしくお願いします。

前回の選挙では、党市議団は5人から9人へと躍進させていただきました。躍進した四年間で、小児医療費助成制度は大幅に拡充しました。特別養護老人ホームの建設個所数は年間300床から600床へ倍増しました。全国ワーストワンだった国民健康保険証の取り上げをやめさせました。そんな議会の中で私は、議会運営のかなめとなって他党と折衝に当たる議会運営委員会理事の役割についています。また、団の中では荒木団長を支えて副団長の任務についています。カジノや中学校給食の問題、医療や介護の問題でも、まだまだやらなきゃならないことはたくさんあります。市民のみなさんに寄り添って、頑張る党議員団をもっと大きくするために力を貸しください。

日本の平和を脅かす憲法改悪の問題、消費税増税、国政では次から次へと悪政を推し進められています。そんな中、悪政推進の安倍政治に真っ向から対決している日本共産党が伸びなければ政治は変わりません。そのために夏の参議院選挙で必ず勝ってあさかさんしいばさんを国会へ押し上げたい。心からそう思っています。そんな時に来月行われる統一地方選挙で木佐木県議と私が負けるわけにはいきません。横浜市内でも屈指の激戦区となった鶴見区は大変厳しい選挙戦がすでに始まっていますが、必ず勝ち抜いて、再びコンビで送り出してください。ありがとうございました!!

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2019-03-03 | ブログ

4653人が「保育園落ちた」現状の早期対策と抜本的な改善を ~2月21日 横浜市会第一回定例議会 議案関連質問 その6

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古谷議員:
最後に、待機児童問題について伺います。
先日、この4月からの本市の保育所等利用新規申請状況が明らかになりました。18481人が利用申請して、内定したのは13828人。残りの4653人が一次申請では保育園が落ちたということになりました。当然、これから二次利用調整が行われていると思いますが、そもそも毎年毎年大量の保留児童が出ている今の横浜市の保育行政。もっと正確にニーズをつかんで必要な施設整備を行うべきです。

2月の初めに、4月の保育園が決まっていない状況というのは、職場に復帰できるかどうかなど切実な問題です。もし受け皿が足りないというのであれば、行政の怠慢です。SNS上では、「#保育園落ちた#横浜」として、たくさんの声が出ています。

「通える範囲で10以上書いて希望園全て落ちた。二次募集一歳児枠ゼロ。働かなきゃ生活できないのに。」「保育園落ちた。保留児童なので待機児童ではありません!って書かれてもね、同じだよ。二次申請受け付けているところって区内でもかなり遠い。」「生まれて二週間で保育園の申し込みをして4月からの入園に賭けたのに落ちた。保留児童の仲間入り。通いにくい非現実的なところの申し込みをするしかないのかな。」こんな声が出ています。

最終的には二次利用調整をしても不満が出されています。申請された方に対して、一連の選考過程について、説明責任を市は果たすべきだし、積極的に説明することを広報すべきと思いますがどうか、伺います。
林市長:
待機児童についてご質問いただきました。申請者に対する選考過程の説明責任についてですが、保育所等の利用調査にあたっては、保育の必要度に応じた優先順位の基準を定めています。その基準を利用案内やホームページで広く周知しています。また、申請者から開示請求があった場合には、利用調整結果に関する個別の状況について示しています。
古谷議員:
私は、待機児童問題を解消するためには、3つの視点が必要だと思います。一つは、ニーズに合わせた認可保育園の増設。もう一つは、保育士の抜本的な処遇の改善。そして最後は現行の保育士の配置基準の引き上げ。この3つが伴わなければ待機児童問題を解消することはできません。

では今年度予算ではどうでしょうか。保育ニーズに基づき保育所整備を進めているというものの、毎年保留児童数は4000名を下ることはありません。全国一の保留児童数です。今までの保留児童数の推移を鑑みて、保育ニーズ見込みを見直して、保留児童を減らすような施設整備に取り組むべき思うがどうか伺います。
林市長:
保留児童を減らすよう整備すべきとのことですが、保育ニーズの見込みは5年に1度、ニーズ調査に基づき算出しています。この数字の中には横浜保育室、一時保育の利用者など様々な状況の方がいます。コンシューズが保護者の状況をきめ細やかにお聞きし、適切な保育施設をご案内するなど、一人でも多くの方が利用できるようにすることが大切だと考えております。

 

古谷議員:
今後、幼児教育の無償化が実施され、さらに保育需要が高まります。施設整備を進める際には、当然保育現場で働く方々の処遇改善や配置基準のさらなる引き上げも必要ですが、見解をうかがいます。
林市長:
保育士の処遇や配置基準を改善すべきとのことですが、経験年数7年以上のすべての保育士等に対する月額4万円の処遇改善を引き続き、本市独自で実施します。さらに、国の新しい経済政策パッケージを踏まえた1%相当の処遇改善も実施します。配置基準はすでに本市独自で国基準に上乗せしておりまして、現時点でさらなる引き上げは検討しておりません。引き続き、保育士確保に全力で取り組んでまいります。

古谷先生のお話の通り、この保育士さんの処遇改善については、大変私も課題だなと思っております。やはりこれを解決することが、非常にですね、子ども達の保育に対して、大切な基本的なことであろうかと、本当にこのまま行きますと、介護の方もそうでございますけども、私自身も心配でなりません。ですから、市としては、できることを本当に今、最善にという考え方でやっておりますので、引き続き国に対してもですね、改善については、いろんな機会を通して、訴えをしているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
【第二質問】

古谷議員:
待機児童についてですが、こんなに苦労するなら子どもを産むんじゃなかった。こんな悲痛な声まで聞いています。必要な整備数の拡充をすべきです。再度見解を求めます。
林市長:
待機児童の施設整備の拡充についてもっとしっかりやれというかですね、足りてないじゃないかっていうことでございますが、ただ私としてはですね、この横浜市の人口のスケールにおいてはですね、かなり私は精一杯やってるんじゃないかと考えています。私自身がもう本当にこれは自分の信念で行っておりますのでね、または無償化になってきます。さらにあの大きな問題が、またそれに対応してるのは厳しいですが、その中で決してですね、担当の子ども青少年局も決して諦める事をしておりませんし、なにしろ一人でも保護者の方に、お子さんに寄り添いたいという気持ちでやっております。先生のご意見は、十分それをお伺いしておきますけど、今の段階ではそういうふうに答弁させていただきたいと思います。以上ことを申し上げました。


2019-03-01 | ブログ

生活困窮者の住まいの確保に行政が責任を持って ~2月21日 横浜市会第一回定例議会 議案関連質問 その5

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古谷議員:
次に、生活困窮者の住まいの確保について伺います。

先の議案関連質問で、他の行政区から中区の簡易宿泊所へ500名を超える生活保護利用の方が紹介されてきていることを明らかにしました。生活保護法の第30条では、「生活扶助は、被保護者の居宅において行うもの」としています。これができないときは、「被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所」させるとしています。しかし本市の救護施設・更生施設の実態は、満員ですぐには入れない状況です。だから、生活保護のケースワーカーさんたちもしかたなく簡易宿泊所を紹介しているために、結果、簡易宿泊所が施設代わりになっているんじゃないでしょうか。公的な救護施設・更生施設がもっとあれば、簡易宿泊所頼りになることはありません。増設が必要だと思いますがどうでしょうか。
林市長:
生活にお困りの方の住まいの確保についてご質問いただきました。共用施設や厚生施設を増設すべきとのことですが、救護施設等については、ニーズ調査を毎年行っており、その結果に基づき、施設整備を進めてきました。現状では、申し込みをしてから概ね一か月程度で入所できており、新たな施設を設置するまでのニーズではないと考えています。なお、入所者に対しては自立に向けて帰宅生活訓練などを行い、地域への移行支援を清めています。
古谷議員:
また、希望があれば転居支援をしていると市長は答弁されましたが実際には十分にできていません。ある簡易宿泊所で実態を伺うと、年単位で住まわれている方はざらで、終の棲家になっている実態もあります。アパートの設定が困難であるのは、裏を返せば転居支援を行う体制があまりにも貧弱なことが問題です。担当するワーカーさんの平均担当世帯数も年々増えている状況の中で、一人一人寄り添った対応ができるはずがありません。これは問題です。区役所での住まいの確保支援の向上のためにも、ケースワーカーの担当世帯数を減らすべきだと思いますがどうか伺います。
林市長:
ケースワーカーの担当者回数を減らすべきとのことですが、本誌ではケースワーカーに加え、就労支援専門員や、教育支援専門員を配置し、生活にお困りの方への相談や、人生に向けた支援を連携して行なっています。また、その他に事務嘱託員を配置し事務負担を軽減しています。こうしたことによりケースワーカーが相談や支援に重点を置いた対応を行っています。


2019-03-01 | ブログ

学童クラブへの支援強化を ~2月21日 横浜市会第一回定例議会 議案関連質問 その4

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古谷議員:
次に、放課後児童クラブへの支援の拡充について伺います。

予算は拡充したというものの、昨年と比較して700万円程度しか増えていません。今回の予算計上で減らしたものの中には、「キャリアアップ加算」「障害児加算」が含まれています。これらはそもそもニーズが高いものであるのになぜ減らすのでしょうか。実態に合わせて減額をするのではあまりにも冷たすぎます。どうやって受け取れる制度にするのかを工夫すべきです。また今回の予算で、全ての放課後児童クラブが面積基準や耐震基準などの基準適合しなければなりません。しかし、昨年と比べても人員配置も増やさないままです。本気になって全ての放課後児童クラブで基準適合させようとしているのか疑問です。基準適合していない放課後児童クラブ一つ一つにしっかりと寄り添って対応するための人員を増やすことが来年度は特に必要なのではないでしょうか。見解を伺います。
林市長:
放課後児童クラブについて、ご質問いただきました。基準適合のために増員すべきとのことですが、クラブの支援を直接おこなっている区役所の意見を反映し、31年度予算案に必要な支援策を計上しました。こども青少年局が区役所をしっかりバックアップし、基準適合に取り組んでいます。保護者に直接減免補助を行うことについてですが、放課後児童クラブの利用料はクラブが決定し、保護者が支払う仕組みになっています。そのため減免の場合にも、保護者がクラブに申請していていただくものと考えています。なお、個人情報の適正な取扱い関しては、毎年クラブ内で研修するように義務付けております。
古谷議員:

ひとり親世帯への減免補助については、根強い要望が横浜学童クラブ連協からは出されています。実際、横浜学童クラブ連協加盟のほとんどのクラブで、少ない運営費の中でやりくりをして独自減免を行っています。しかし横浜市はひとり親世帯への減免補助は行っていません。なぜなのか伺います。
林市長:
ひとり親世帯等の減免補助の創設についてですが、国には減免制度がありません。本市では財政状況が厳しい中、生活保護世帯等に対する減免を行ったクラブに対して、独自に補助を行っています。国に対しては、ひとり親世帯への利用料減免制度の創設をもとめておりまして、引き続き国に強く働きかけていきます。
古谷議員:
本市は、非課税世帯や生活保護世帯を受け入れた場合、クラブへ2500円補助を行っていますが、そもそもクラブへ補助を出すということは保護者は減免してくれということをクラブに言わなければならず、申請を控えるケースがあることは市も認識されています。実際に必要な方全てが申請できるような制度にはなっていないと思います。この点、改善が必要だと思うがどうか、伺います。
林市長:
クラブの人体制に対する認識ですが、夏休みなどは退所時間が長く、期間も長いことから、特に人員確保に苦慮してるとの声を聞いております。そのため人材確保を支援する取り組みも始めました。子ども達に安全で安心な放課後の居場所の提供できるように運営支援にしっかりと取り組んでまいります。
古谷議員:
国の職員資格の及び配置基準の参酌化の流れについてです。今でさえ、放課後児童クラブの人員体制について人員を確保することや長く働き続けてもらうことには各クラブが苦慮していることを市長も知ってらっしゃると思います。そんな厳しい現状の中現行基準を緩めることは考えられません。現行基準を守る立場に立つことを表明すべきと思うがどうか?伺います。
林市長:
現行の配置基準を守るべきとのことですが、国の法改正は、実際の状況に合わせた柔軟なクラブ運営ができるようにするものと受け止めております。本市としては、子ども達の安全安心がしっかりと確保されることを第一に考え、検討してもらいます。
【第二質問】

古谷議員:
学童のひとり親世帯への補助すらできないと答えられました。それこそがお金の使い方が間違っているところだと思います。
林市長:
ひとり親世帯に対して補助が少ないってことでございますけども、何か繰り返しで申し訳ございません。横浜市としては、必要な予算には最善を尽くしてですね、今つけさせて頂いてるというふうにお答えをさせていただきたいと思います。先生との見解はちょっと違うと思いますけど、私はそうお答え申し上げたいと思います


2019-03-01 | ブログ

性的少数者等の基本的人権の尊重を ~2月21日 横浜市会第一回定例議会 議案関連質問 その3

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古谷議員:
次に、性的少数者等の基本的人権の尊重について伺います。

先日、横浜在住の同性カップルが生活上にうけている多岐にわたる不利益を解消させたいとして区役所に婚姻届を提出しました。しかし横浜市からは「不受理」の連絡がきたとの記事が2月11日付の神奈川新聞で掲載されました。

例えば法律婚をしていれば一方の配偶者が亡くなった際には残された側は相続権が保障されるが同性カップルには適用されません。子どもがいる場合には共同で親権を行使できず、安定した親子関係を築けません。また意識不明の状態で病院に運ばれた場合にも面会や緊急手術のサインができない場合もあります。また一緒にローンを組むこともできず将来設計が描けません。市営住宅の申し込みもできません。市長はこの現状を聞いて、現在、同性カップルも含めた性的少数者の権利がここ横浜で守られているという認識なのかどうか、伺います。
林市長:
性的少数者の基本的人権の尊重についてご質問いただきました。性的少数者の権利に関する認識ですが、多くの当事者の方々が、学校や職場で差別的な言動を恐れ、公言できない実態があります。
古谷議員:
国での法改正が行われるまで待つのではなく、地方自治体で同性カップルへの権利擁護のためにやれることをやるべきです。LGBT等が生きやすい社会づくりを目指しているNPO法人「虹色ダイバーシティ」の調べによれば、大阪市79組、札幌市61組、福岡市37組、千葉市7組をはじめ全国で349組が地方自治体の同性パートナー認知されています。都道府県単位として茨城県でも検討が始まり、県内でも横須賀市がこの4月から始める意向です。いつまで様子を見るのでしょうか。全国で始まったパートナーシップ制度を横浜でも創設して、先ほど述べたような様々な侵害されている権利を守るために動くべき時ではないか。見解を伺います。
林市長:
同棲カップルの方々は、税や健康保険制度において配偶者と認められないこと、法的相続人になれないことなど、婚姻関係にある夫婦に認められる権利と比べ、様々な課題があると認識をしています。パートナーシップ制度の創設についてですが、導入した都市によって内容に様々な相違があります。いずれも税や相続など、制度に対する効果はありませんが、パートナーシップ制度に対する市民や周囲の関心が高まっています。引き続き、当事者の方々に寄り添いながら、どのような支援が必要か、しっかりと見極め、施策の充実を図ってまいります。
【第二質問】

古谷議員:
市長、性的少数者の方の権利について、守られていないから、今、実名を公表してまで、国を相手に一斉に提訴しているではないですか。市長、現状で権利が守られているとかどうか、再度伺います。
林市長:
性的少数者の方に対してどうなのかということでございますが、これはもう本当に、今横浜市は体制として大いに課題があると考えております。ですから、様々な都市によっても違いがあるという風には、いろんな地域によっても考え方であるとか、体制の問題とか、いろいろその仕組みについてどういう体制を敷いているかという現状があると思いますけれども、ちょっと私は、横浜市は遅れてると思っております。31年度に、これはしっかりと検討していくということでございます。


2019-03-01 | ブログ

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