ブログ

党横浜市議団として「公開性と透明性のある教科書採択の実施を求める緊急の申し入れ」を行いました! 

IMG_1808

2017年7月14日

横浜市教育委員会教育長 岡田優子 様

日本共産党横浜市会議員団  団長  あらき由美子

                       公開性と透明性のある教科書採択の実施を求める緊急の申し入れ

 

現在、2018年度から使用される小学校道徳教科書の採択手続きが5月12日に策定された「平成29年度横浜市教科書採択の基本方針」にもとづき進行しています。

日本共産党は、道徳教育については、憲法の理念に沿った市民道徳を育む教育とすることを主張しています。民主主義社会の道徳は、個人の尊厳と人権を互いに尊重することをベースに成り立っています。上から「こうあるべきだ」と押し付けることはできません。自由な雰囲気のもと多様な価値観が認められる中で、様々なことを経験し学習することによって、自主的判断で選び、形成していくものです。この立場からして、日本共産党は、道徳の教科化に反対です。

しかし、文科省は、教科化を強行し、小学校が2018年4月から、中学校が19年4月から実施となります。横浜市内では、教科書展示会で小学校道徳教科書8点を読み比べた市民から、特定の教科書に対して、こんな教科書を子どもたちに渡していいのかという心配の声が多数寄せられています。「しつけ」・「礼儀」の押しつけ、現職総理大臣の写真掲載、薩摩藩出の明治維新の元勲の“偉人”化、国旗・国歌の扱い、特定企業の宣伝につながる経済界の成功者の持ち上げなどが、道徳教科書にふさわしくないという声です。

採択の基本方針では、「教育委員会は、(教科書取扱)審議会答申を受けて、その権限と責任において慎重に審議し、公正かつ適正に、教科書の採択を行う」としています。こうした市民の声があるなかで、教科書採択に関わる貴職と5人の教育委員の責任は極めて大きいものがあります。また、「公正かつ適正」は、市民が納得する内実をともなうことが必須となっています。これまでの教科書採択では、学校現場の声は聴取されていません。教科書取扱審議会の答申で評価の低い教科書が一部採択されています。投票は無記名投票です。投票にあたっての意見表明も任意です。しかも、直接傍聴しようにもわずかな定員で極めて限定的です。実質的には密室で行われているのと変わりがありません。これを「公正かつ適正」な採択だと主張することにはあまりにも説得力を欠いており、市民への説明責任を完全に放棄しています。これでは採択された教科書への信頼も得られません。教科書の採択は、主権者・国民の教育権にかかわることであり、その方法は、教育に携わる教職員と市民への説明責任をはたし、納得が得られるものにすることこそ教育委員会の責務です。よって、以下の内容を求めます。

  1. 採択をする教育委員会会議日程を速やかに公開すること
  2. 採択会場は、傍聴希望者全員が傍聴できる会場とすること
  3. 学校現場の声を聴取する仕組みを導入すること
  4. 採択にあたっては、各委員が適切と判断した教科書について意見表明をおこなうこと
  5. 採択時の投票は、記名投票とすること。                                                                                          以上

IMG_1813


2017-07-14 | ブログ子育て・保育

「市民が望むのは中学校給食 ~市民要望アンケート集計結果」 ~7月13日付タウンニュース鶴見区版に記事が伊藤市長予定候補とともに掲載されました

SKM_C36817071315050


2017-07-13 | カジノブログ |

市民により身近な市会運営に向けての改善の申し入れ ~横浜市会をもっと市民に開かれた議会になるために

IMG_1613

2017年7月10日

横浜市会議長 松本 研様

 

市民により身近な市会運営に向けての改善の申し入れ

 

日本共産党横浜市議団 団長 荒木 由美子

 

議長改選を機会に、市民の期待にこたえ、なお一層市民に身近な市会とするための改革提案を下記の通り行います。とくに議会質疑の活性化は、多くの市民が望んでいることです。議長として速やかな協議と実現にむけての所要の対応方よろしくお願いします。

1.本会議での発言機会・時間を増やすこと

横浜市の本会議での発言機会は、原則として1定例会あたり議案関連質疑、一般質問、討論の3回(予算議会を除く)で、開催日はともに1日です。 5大都市(横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)での議会開催の仕方は、ほぼ同様と云われてきました。議会局による20の政令市調査によると、一般質問日数(平成28年度)については、名古屋市は4定例会とも一般質問にあたる議案外質問・個人質問3日間、京都市は9月市会2日間、神戸市は6月と11月の2議会が2日間です。5大都市間比較では、定例会での一般質問の機会は、横浜市より多いのが実態です。お隣の川崎市では、4定例会とも2日間の代表質問のほかに、一般質問を2定は3日間、4定は4日間です。4定例会とも相模原市は3日間、千葉市は5日間、さいたま市は、6月・12月が3日間、9月が1.5日間(代表1.5日を足すと正味3日間)となっています。首都圏の政令市からみても横浜市の少なさが際立っています。横浜の市会議員は、市民から選ばれた議員として、発言の機会が十分に確保されているとはいえない状況です。この改善は急務ではないでしょうか。

また、発言形式については、一問一答方式と一括方式の選択制を採用している政令市は、仙台(第2回、3回)、千葉、川崎、相模原、新潟、静岡、名古屋(2回目以降)、大阪、堺、神戸(再質問)岡山、北九州、福岡、熊本の14政令市です。(一括方式は横浜、札幌、埼玉、浜松、京都、広島の6市)

言論の府にふさわしい少数会派対策として、発言持ち時間に基本時間を設けている5大都市は、名古屋、京都、神戸の3市です。

・一般質問:川崎市のように市政一般に関する議員個人の質問とし、期間は3日間以上とする。

・予算代表質疑、予算関連:質問時間を会派基礎時間(20分程度)+所属人数とし、少数会派の発言時間を保障する。

・議案関連質疑:現在は議案数にかかわらず会派所属人数に応じた質問時間であるため、十分な質疑が行えない場合がある。現行の1日を2日間にし、会派、議員の質問時間を増やす。合わせて、議案の十全な事前調査を行うために、議案の発送日を早めること。

・質疑、質問には、一問一答の質疑方式を選択できるようにする。

2.常任委員会の市民公開を促進すること

現在、常任委員会では委員会室が狭あいなどの物理的な理由から、市民の直接傍聴を事実上認めていませんが、直接傍聴を認めていない議会は全国的にみてわずかで、20政令市では横浜市と京都市・熊本市のみです。これでは到底開かれた議会とはいえません。

・常任委員会等の直接傍聴を認める。現在でも記者の傍聴は認めており、予算・決算特別委員

会における局別審査の傍聴のように、会議室に応じた人数とすればすぐに実行できます。

・請願者・陳情者の意見陳述を認める。

・委員会に所属できない少数会派の議員の出席と発言を認める。

・付託外陳情も付託対象として、審査する。

・市外視察は報告書の公開だけでなく会計報告もホームページなどで公開する。

3.海外視察のあり方を見直すこと

・海外視察は、政務活動費で行い、視察の全行程と領収書を公開する。現行の政務活動費とは別の公費による海外視察は廃止する。

4.現行の費用弁償制度は廃止すること

5.議員報酬額と政務活動費のあり方を見直すこと

政務活動費は、きちんと議員活動を行うために、調査を行い、市民に報告するために必要なものですが、月額55万円という高額さはその使途について、より厳正さと公開性の拡大が求められています。都議会は60万円を50万円に引き下げました。横浜でも現行額の適否について検討が迫られています。

  • 議員報酬と政務活動費の削減にむけて検討を始めること。
  • 政務活動費の使途についてはより厳格化と公開性を高める。
  1. 領収書、収支報告書等を市会ホームページで公開すること。
  2. 現行の閲覧制度の周知をはかるとともに、閲覧コーナーを常設すること。
  3. 食糧費は原則廃止すること。
  4. タクシー利用と駐車場利用については、利用議員名、目的、タクシー利用理由を記載したものに限ること。
  5. 会派並びに会派所属議員のもとで政務活動に常勤で従事する者を雇用する場合は、会派雇用とすること。
  6. 事務所費については、議員の親族に対する賃料と、議員が経営する法人が所有する建物の賃料については、対象外とすること。
  7. 市外視察の利用列車はグリーン車使用を禁じ、利用飛行機はエコノミーとすること。
  8. 議長への提出は、広報紙、市外視察報告書、政務活動員雇用契約書(写し)、調査委託など各種契約書(写し)、調査委託の成果物を上記①に加え、同様に公開すること。
  9. 以上

2017-07-10 | ブログ政策集

”あの”横浜市教育委員会でまた起こった問題!!部活中の生徒に重傷を負わせた被害者や被害者家族の思いに寄り添わない市教委を批判・改善を求めました。

CCI20170616_0001


2017-06-16 | ブログ子育て・保育

横浜でも税額通知書の誤送付でマイナンバー情報が漏えいする事故発生!! ~「市民税・県民税特別徴収税額決定通知書にマイナンバーを記載することの中止を求める申し入れ」を行いました!! 

 

IMG_1288

 

2017年6月14日

横浜市長 林文子様

日本共産党横浜市会議員団

団長 荒木由美子

 市民税・県民税特別徴収税額決定通知書にマイナンバーを記載することの中止を求める申し入れ

 

横浜市は、総務省の通達に従い、今年度5月から事業所に送付する市民税・県民税特別徴収税額決定通知書に従業員のマイナンバーを記載しています。党市議団は、同決定通知書に従業員のマイナンバーを記載することについて、今年の予算議会で中止を求めていました。その理由は、マイナンバーを自らの意思で事業所に提出していない人の分まで送付されること、マイナンバー付きで事業所宛てに送りつけて、厳重な管理を求めるというのは事業所の負担となること、東京都下の自治体の中でも約半分が「セキュリティの確保が困難」などを理由に記載をしていないということがあるからなどです。

しかし、市長は、「横浜市としては、法令に基づいて適切に対応するとともに、合わせて番号法に基づくマイナンバーを含む特定個人情報の漏えい防止対策を実施していく」と答弁し、中止はしないとしていました。

 

市は6月8日、その決定通知書の誤送付が4件9人分発生し、マイナンバーを含む個人情報の漏えいが起きた事実を発表しました。誤送付の原因は、課税データーの誤入力という人為的ミスによるものです。市は再発防止に努めるとしていますが、人為的ミスを根絶することは現実的には極めて困難です。誤った通知書が送付された事業所の給与事務担当者をはじめ、情報漏えいされた従業員のことを考え、今後二度とこのようなミスが起きないようにするためには、マイナンバーの記載そのものを中止する他ありません。

 

市として、ペナルティーもないことから、ただちにマイナンバーの記載をしないことを決め、総務省に報告することを求めます。


2017-06-14 | ブログ

Top