２０２２年８月２５日
横浜市議会議長　清水　富雄　様
日本共産党横浜市会議員団

団長　荒木由美子

横浜市会議員が統一協会及びその関連団体との関係を自己調査・公開することを求める申し入れ

連日、統一協会（世界平和統一家庭連合）及びその関連団体と政治・行政との関係やその被害の実態が報道され、各種世論調査では、統一協会などとの関係を絶つべきと考える方が８割を超えています。

閣僚をはじめ多くの国会議員との関係も次々と明らかになり、今後は「関係を絶つ」との発言を政府高官がしています。国会議員と教団側との接点が相次いで判明したことを踏まえ、自民党では茂木幹事長がガバナンス・コード（統治原則）と呼ばれる党の行動指針に「今後、社会的に問題が指摘されている団体との関係は一切持たないと盛り込み、徹底したい」と述べたと、8月22日付日経新聞等で報道されています。

本市では、8月6日付の神奈川新聞で、環境創造局あてに自民党市議が仲介して市環境保全基金に世界平和統一家庭連合から寄付が行われたと報道されました。横浜市社会福祉協議会への寄付も明るみになっています。横浜市会においては、公開された政務活動費に関する令和3年度収支報告書等の一部閲覧のなかで統一協会の関連団体と指摘されている世界平和女性連合が発行する書籍の定期購読料に充当されていることが判明しています。

横浜市議会基本条例の第4条で議員の役割について、「高い倫理性」の「確立」を謳っています。また、第28条では「政治倫理の向上に努め」「市民の代表として良心及び責任感を持って、品位を保持し、識見を養うよう努めるものとする」としています。

横浜市会議員が、議会基本条例にのっとり、統一協会及びその関連団体との関わりを今こそ明らかにすることが求められています。また、税金である政務活動費の当該団体及び関連団体の会費や書籍などの購入状況を市民に明らかにすることも必要ではないでしょうか。

議長に置かれましては、まさに議会を代表して下記通り各会派・議員に呼びかけて頂きたいと思います。よろしくお願いします。

記

１， 各会派・無所属議員が責任をもって統一協会との関係について自己調査をして、調査結果を市民に公表すること。

以上

２０２２年８月１８日

横浜市長　山中　竹春　様

日本共産党横浜市会議員団

団長　荒木由美子

旧統一協会（世界平和統一家庭連合）及びその関連団体との関係全貌の解明、及び関係の断絶、霊感商法等被害に関する相談対応を求める申し入れ

連日、旧統一協会（世界平和統一家庭連合）及びその関連団体（国際勝共連合、ピースロード、CARPなど）と政治・行政との関係やその被害の実態が報道され、閣僚をはじめ多くの国会議員との関係も次々と明らかになり、今後は「関係を絶つ」との発言すら政府がしています。8月6日付の神奈川新聞によれば、本市でも環境創造局あてに自民党市議が仲介して市環境保全基金に世界平和統一家庭連合から寄付が行われたと報道されています。市社会福祉協議会に対しても2020年には５件、2019年には12件、2018年には12件、2017年には３件、世界平和統一家庭連合から寄付が行われたことが市社協のホームページから明らかになっています。市社協はそこで寄付者に対して謝意を示しています。

仮に宗教団体だとしても、市民に害を及ぼす団体が法に照らして取り締まりを受けるのは当然です。旧統一協会の違法性・カルト性を象徴する集団結婚については2001年8月に「集団結婚強要は違法」と東京地裁で統一協会に賠償命令が出されています。安倍元首相の銃撃事件が起きた７月、全国統一教会被害者家族の会に寄せられた相談件数も、前月に比べて12倍近い94件もの相談が寄せられたようです。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると1987年から2021年に全国の消費者センターへの相談と合わせ計3万4537件の被害相談があり、被害額は約1237億円に、旧統一協会がコンプライアンス宣言後の2010年以降でも相談件数2875件被害額は約138億円としています。

８月14日付のしんぶん赤旗で日本宗教学会元会長の島薗さんは「旧統一協会は、宗教法人本体ではなく様々なフロント団体をつくり勢力拡大をしてきた団体です」と断じています。SDGｓ・地域清掃・ボランティア・霊感商法などで関係をつくりながら、信徒へとつなげていく。政治家が様々な形で関与してそれらの団体の広告塔となり、行政が寄付を受けることで、実質的に団体へのお墨付きを与えていることとなります。そして、その寄付金の原資は何らかの被害を受けた方から出されたものかもしれません。今後そういったグレーなお金を行政が受け取るべきではありません。また、それらの団体の企画の後援もするべきではありません。今まで受け取ったものも返すべきです。横浜市として（その外郭団体も含めて）旧統一協会や関連団体との関係を断つべきです。政府は、旧統一協会の問題を巡り、悪質商法などの被害に対し迅速な救済にあたるため、関係省庁連絡会議を設置すると報じられています。本市としても被害の実態をつかむために被害相談窓口を開設するべきです。以下申し入れます。

記

１．今までの本市及び本市関連外郭団体が、旧統一協会などとの関係を明らかにすること。（寄付金を受け取りや団体企画の後援、市施設の貸与などの状況）

２．今後本市及び本市関連外郭団体と旧統一協会などとの関係を一切断つこと。

３．旧統一協会などからの被害相談窓口を本市として開設すること。

以上

しんぶん赤旗はもちろん、東京新聞・神奈川新聞・テレビ神奈川等が取材に。早速、テレビ神奈川がニュース報道を

行いました。

統一協会問題でおこまりの方、ご相談をお寄せください！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年７月２１日

横浜市長　山中　竹春　様

日本共産党横浜市会議員団

団長　荒木由美子

熱中症の救急搬送が増え続けています。６月２０～２６日の一週間で全国で4551人の熱中症で救急搬送され過去最悪を記録しています。その後も、直近では、7月4日～7月10日までの全国の熱中症による救急搬送人員は、5,744人となっています。熱中症の発生場所としては、「住居」が最も多いことから、住居にエアコンが設置されていないというのは、常に命の危険にさらされている状況と言っても過言ではありません。国も新規の生活保護申請者に対して、エアコン未設置の住居に居住している場合、エアコン設置費用を助成することとなりました。このことでエアコンは最低生活維持のために必要とされる家具什器と国が定めたこととなります。熱中症のリスクはもはや誰にでも起こる可能性があるものとしてエアコン設置費用を認めるよう国に対して強く働きかけていただきたい。従前の生活保護利用者には助成はなく社協による貸し付けを案内するのみです。そもそも最低生活費しか受け取っていない生活保護利用者に貸し付けをすることなどは適切ではありません。そんな事態を受けて、名古屋市では、2021年度から高齢者がエアコンを購入する際の費用助成制度を開始しています。

また、エアコンが設置されていても、昨今の電気代の高騰でエアコン使用を自粛する高齢者が少なからずいるとも聞いています。

そこで、下記の通り申し入れます。

記

１．生活保護利用者でエアコン未設置の方へ、エアコン設置のための助成を市として行うこと。その際、熱中症リスクはもはや誰にでもおこる可能性があることから、国に対しても積極的に認めるよう働きかけること。

２．エアコン利用のために、必要な電気料金などを支給するための夏季加算を行うこと。

以上

        
２０２２年７月２１日

横浜市長　山中　竹春　様

                                                                                                                                          日本共産党横浜市会議員団　　

                                                                                                                                                      団長　荒木由美子

                                            新型コロナウイルス感染症の第７波にあたっての緊急申し入れ

入院ができない、救急患者の搬送先が見つからない、感染者の急拡大で保健所の体制や医療の現場の状況が厳しいひっ迫状況になった「第６波」で全国的なまん延防止等重点措置がすべて解除になったのは今年の３月下旬のこと。しばらくの小康状態ののち、いま第７波の入り口に来ていると思われます。しかし、この入り口の状況からすでに、過去最高の感染者数を更新するような事態になっており、行動制限をかけていない政府もやっと厚労大臣が19日の記者会見で「病床ひっ迫などの事態が見込まれれば行動制限を含む強力な措置を講じることになる」と述べています。それに加え、専門家によれば「これまで流行していたオミクロン株BA2系統からBA５系統に置き換わっており、BA5系統はウイルスが増殖する力がさらに強く、免疫をすりぬける免疫忌避も獲得している」と指摘しています。とにかく、いまのまま、何も手立てが打たれていない状況では、早晩横浜市内の医療体制も救急体制もひっ迫状況に陥り、通常医療が受けられない事態になることは必至です。そのような事態に陥らないためには、20日に示された新たな施策では不十分です。以下申し入れます。

記

１．入院体制について、コロナ患者の受け入れはもちろんのこと、通常医療が制限がかからないよう受け入れられる体制を整えること。

２．医療機関の発熱外来の設置が拡充するように、独自助成を継続すること。

３．症状のある人が速やかに検査を受けられるよう体制を強化するとともに、無症状者を対象にした検査実施か所数をさらに増やすこと。

４．定期的なＰCR検査を行う事業所への支援や、さらに定期的PCR検査実施事業者を増やすよう手だてをとること。

５．病院職員への体制確保への支援を強力に行うこと。

６．あらためて保健所体制の拡充を行うこと。
７．軽症や無症状者から家族への感染を防ぐため速やかに宿泊療養施設での受け入れ態勢を確保すること。

８．４回目のワクチン接種について、早く接種できるよう促進させる体制をさらに拡充すること。また、4回目のワ

クチン接種の無料の対象を広げるよう、国に働きかけること。

９．高齢者施設でも現在クラスターが頻発しています。現在、施設内で感染者が出た場合、施設内で感染者を「留め置き」にして施設職員が対応しなければならず、こうならないように、感染した施設居住者が速やかに隔離・入院ができるようにすること。

以上