コロナ陽性患者の入院を受け入れている病院が、保険請求を行う際に発番されるべき公費番号が行政から送られてこず、その治療費をなかなか受け取れない状況にあることについて、市の担当者と医療機関との話し合いが行われました。

コロナの陽性となった方が入院となった場合、保健所からは下記の二種類の申請書類が送られてくるようです。

4 公費負担申請について

横浜市の生活保護行政をめぐって、申請意思を示したホームレス女性に対して、申請を受け付けなかった問題が明らかになりました。それについて、区役所も全面的に謝罪し、市は全区役所に改めて対応の改善を求める通知を出しました。それが以下の通り。

内容としては、当たり前のことですが、あらためてしっかり通知したことは評価します。さらに言えば、この内容を広く市民にも知らせるべきと思います。

また、横浜市の生活保護実績のうち、「相談件数」「申請件数」「生活保護開始件数」の３つの資料をいただきましたが、生活保護開始までにはたくさんの壁があることが分かります。
　また、横浜市の18行政区の中でみてみると、窓口に相談して、生活保護の申請に至る数に区によって大きな差があることも分かりました。今回問題になった神奈川区は市全体の申請率からも10％以上低かったことにも、要因があったかもしれません。

今までの事例も調べなおしているということで、その調査結果がで次第、さらに改善を求めていきたいと思います。

予算特別委員会　総務局(3月3日)

日本共産党　古谷やすひこです。

デジタル化の推進について伺います。

最先端の技術を国民生活向上のためにしっかり生かすべきであるし、市民生活がより豊かになるように活用するべきと思います。しかし残念ながら、今国で進められているのはデジタル化でとにかく形ばかり米中に追いつこうとするばかりで、目指す将来像や個人情報保護の議論については不十分なままです。そこでまず伺いますが、本市の行政のデジタル化は何を目指してどんな目的で行われるのか？市民にとって何のメリットがあるんですか？

いまマイナンバーカードの普及のために、健康保険証や運転免許証・銀行口座データなど、様々な個人情報を紐づけようと進められています。そしてビックデータとして情報が集積され、それをＡＩで分析・活用しようという流れに、少なくとも個人情報とプライバシーを守る仕組みを組み入れるべきだと思います。ＥＵでは、2018年に施行された「一般データ保護規則」を定め、デジタル化に対応して個人情報保護の仕組みを抜本的に強化しました。企業が蓄積したデータを個人が消去させる権利、個人データの取り扱いに対し異議を述べる権利、プロファイリングだけにもとづいて重要な決定を下さない権利などを規定しています。アメリカでは、今までも情報開示と情報の過誤の訂正を求める権利を個人に認めてきました。それに加え、カリフォルニアではＡＩプロファイリングの結果も保護の対象にしたり、シアトルではアルゴリズムの透明性や公平性の確保の取り組みを始めています。デジタル化に対応した個人情報保護の強化は今や世界の流れです。デジタル化を進めようとしている本市は個人情報をどう守るかについてどんな議論が本市ではなされているのか伺います。

デジタル化の最先端だとして菅政権がスーパーシティーのお手本にしているのが中国の杭州市です。杭州市は街全体のデジタル化が世界で最も進んでいます。町中に監視カメラが張り巡らされ、当局は顔認証で個人を識別し、その個人データが即座に参照できると言われています。また中国では信用スコアが人々の暮らしに浸透しており、ＡＩが様々なデータからその人の信用度を分析して点数化するのが信用スコアです。学歴・職業・年収・預金などの資産や消費を含めた様々な行動履歴がスコアに反映されます。ボランティアに参加すれば点数があがり、交通違反や街でのごみのポイ捨てをすれば減点されます。スコアが高ければ金融機関からの融資枠が広がり、様々な行政サービスが優先的に受けられるようになり、スコアが低ければ融資を拒否され行政サービスから排除されることもあります。信用スコアは企業の採用や結婚相手を選ぶ際にも使用されています。これは市民が望む横浜市の未来の姿でしょうか。私はこんな監視社会にしてはならないと思いますが横浜市も杭州市のような街を目指しているのか伺います。

デジタル化がいかに進もうと個人情報を含めた個人の尊厳がしっかり守られるべきと考えるが見解を伺います。

国が進めるからといって粛々と本市で具体化するのは間違っていると思いますがどうか伺います。

本市がデジタル化を進めるにあたって、データの利活用を進める前に、自分の情報をコントロールする権利など情報の主体である個人の権利を確立することを先に進めるべきだと強く要望して質問を終えます。

以上

新型コロナの陽性者が自宅療養の場合、希望すれば宅配での食事の提供が無料でされます。またトイレットペーパーやティッシュペーパーも支給されるようです。 神奈川県が作成した「新型コロナウイルス感染症　自宅・宿泊療養のしおり」（２０２１年２月１日版）を、 以下の通り、議会質問準備の中で得られたので共有します。

ダウンロード (PDF, 6.25MB)

２月９日の横浜市会議会運営委員会にて以下の通り、ワクチン接種をはじめコロナ対応で健康福祉局・医療局医療局病院経営本部が大変なので、「予算特別委員会での質疑は文章質問とすること」や「個々の議員は問い合わせや資料要求を控える」ことが提案されました。

しかし、これは大問題です。本来であれば、市民の関心が一番高いコロナ関連の対応に、議会側が勝手に忖度して自らの議員としての仕事を放棄するにも等しい決めごとをしてしまうことは大問題です。猛烈に抗議しましたが、残念ながら多数決で押し切られてしまいました。

以下、私が党議員団を代表して主張し抗議した内容です。

「第１回市会定例会における議会運営等」についての党議員団としての意見表明

2021年２月9日　古谷

・今回の提案は、健康福祉局医療局の仕事量が増大して大変な状況だということは想像します。しかし、だからといって両局の具体的な業務実態が何も示されていない中で、「配慮願いたい」という副市長の団長会議での発言をもって、それに議会側が過度に忖度して「個々の議員による問い合わせや資料請求は原則控える」というのはやりすぎです。「局別審査について文書質問とする」ことについてもやりすぎ。私たち議員の役割を自ら否定する自殺行為であり、全く容認できません。

・特に、コロナ対策については、いま現在進行中の市民の関心も高い最大課題です。本来であれば特別な委員会などのコロナ対策を集中して議論する場があってもいいぐらいの大きな課題です。総力戦でみんなの知恵と力を合わせてこの大きな難局を乗り越えなければならないのに、市民から付託を受けた議員として総力戦で対応しなければならない課題のはずです。そのコロナ対策について、市民の代表である議員の手を縛るべきではありません。

・もともと、職員の議会対応について節度を持って行うことは当たり前であり、現に発言通告を早めにしたり質問調整などについて就業時間内で終えるようにとか、改善の具体化が図られたばかりです。

・健康福祉局・医療局は、議会対応ができないような体制しかないことが問題ですし、市として両局が機能不全であることを公言しているようなものです。私たち党議員団として、保健所を中心とした体制の強化を求め続けていました。非常勤や派遣職員を中心に配置は増えていますが、周辺業務はフォローできても、本体業務は正規職員でしかできないはずです。局としての機能不全状態は変わらないということです。そもそもの体制が少なすぎることを解消する必要があるのではないでしょうか。

・加えて、議会運営について多数の意見だけでなく、少数の意見表明権も、きちんと守られて、多様な意見を市政運営に活かせるような議会運営を行うためには、議会運営に関わることは多数決にはしない・全会一致が原則のはずです。全会一致で定めた横浜市会議会基本条例の第五条の議会運営に関する原則にはこうあります。「合 議 制 の 議 事 機 関 で あ る 議 会 の 役 割 を 果 た す も の と す る 。」こうして多数決でもって押し通されてしまうというのは、少数意見は配慮されない、誠に残念なやり方です。全会一致で決めた議会基本条例をも踏みにじる、横浜市議会としても汚点を残すこととなり、このことにも強く抗議します。

よって、我が党議員団としては今提案について強く反対の意思を表明します。

以上