北寺尾にある、通称”町の原っぱ”（正式名称「旧サムエル町のはらっぱ」）が、当初売却されてなくなってしまうのではないかと言われていました。しかしその後、実にたくさんの方から、「あの場所があるからここに住もうと思ったんだ。何とかの残してほしい」という声が寄せられました。また地元町内会からも同様の声が寄せられました。私は、寄せられた声をしっかり市当局に届け、「なんとかの残せる方法はないのか」と要望を届け続けました。

結果、鶴見区役所の担当者をはじめ、たくさんの方の努力で、基本的には町の原っぱが残ることとなりました（実際に地域の祭りなどで活用されている部分は残り、それ以外の窪地に当たるところについては売却。おおよそ半分の土地は残るというイメージ）。

以下は、２月５日の鶴見区議員団会議で示された資料です。

 

 

 

本日（１月２１日）、市長あてに、党議員団としてコロナ対策の改善の申し入れを以下の通り、行いました。

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2021年１月21日

横浜市長　林　文子　様

日本共産党横浜市会議員団

団長　荒木　由美子

 

 

新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大を止め、

市民の命と健康、中小事業者の生業を守るための申し入れ

 

横浜市を含む１都３県（現在は11都府県）に緊急事態宣言が発令されました。菅政権のもとでの施策も一言でいえば無為無策で、感染拡大を収束させる方向とは逆行しています。菅政権が国民に対して語るべきものを全く持たずに文字通り「自助」のみを押し付け、そのためにこれ以上の感染拡大を止めるために国民が心ひとつになり切れない状況にあります。

いまの横浜市も市内の感染拡大が一向に止まらない状況です。そんな中、横浜市が市民の命と健康を守る立場で、感染拡大を止めるために何をなすべきなのかをはっきりと市民に示し、感染拡大を止めるための市民の力を引き出すことが必要です。具体的には、「人と人との接触機会を減らす」ために市民も事業者も協力して感染拡大を止めることに注力できるように市は何を為すべきなのかについて以下予算建てを要望します。

 

記

 

【医療対策】

1. 新たな神奈川方式により、今までコロナ陽性者を受け入れたことのない医療機関でも受け入れなければならず、コロナ陽性者の受け入れのための支援対策をハード・ソフト両面で緊急に拡充すること。また、全ての入院施設をもつ医療機関でコロナ陽性者の入院を受け入れることを求めるわけですからそこに従事する医療従事者への定期的PCR検査を実施すること。

 

２．感染拡大抑止の要となる「検査・保護・追跡」の抜本的拡充という感染症対策の科学的大原則にたった取り組みの強化が

必要であることから、

①自宅療養者の管理を患者本人任せにせず従前どおり行うために、保健所・各区福祉保健センターの人員を大幅に増員

し、追跡調査・積極的疫学調査・容態急変に備える体制を堅持すること。また届出が出された後の初動対応を遅滞なく

行う体制をつくること。

②入院・宿泊施設・自宅療養の調整を県任せにせず、市としてもかかわりを持ち責任をもつ体制をつくること。また陽性

者となり宿泊療養施設を希望する方全てが入所できるように受け入れ数を拡充すること。

 

③医療機関、高齢者施設等の入所者、職員に対し一斉・定期的なPCR検査を実施すること。また施設・事業所が独自に民

間検査機関に依頼して定期的検査を行った場合の補助制度を創設すること。

 

④広島県広島市、栃木県那須塩原市のように、希望する市民などへ幅広くPCR検査を実施するよう国・県に求めること。

また横浜市の自前の検査体制の強化をはかること。

３．爆発的な感染拡大を受けて、市独自に医療機関への財政的支援と医療従事者への負担軽減・支援策をとること。

 

 

【経済対策】

1. 感染蔓延を防ぐには人と人との接触をできるだけ減らすしかなく、その公衆衛生上、必要な対策を事業所が実施して減収となった場合は、補償することが必要です。そのための予算を強く国に求めること。

２．国の制度である雇用調整助成金や休業支援金の活用推進を市としても広報を強めること。

３．事業規模に関わらず、全事業所に向けてアンケートを行うなど、業種ごとに困難な実態を市として把握して、事業継続のた

めの施策を実施すること。

４．国の持続化給付金・家賃支援給付金は、支給要件が売上減少（50％以下等）とありますが、国の支援条件から漏れ落ちて

しまった中小業者に対し、市の予算で一時金を給付すること。

 

５．経営小口資金融資（100万円、無条件、無担保無保証、超低金利）を創設し、他の制度融資よりも迅速な貸し付けを行うこ

と。

 

６．「新しい生活様式」対応支援事業補助金をさらに増額し、また支給までの時間短縮をすること。

 

７．市民利用施設の減収補填を十分に行い、職員、パート、アルバイトの方々の雇用を守ること。

 

８．文化施設・芸術関連の施設を守るため減収補填を行うこと。

 

９．宿泊施設・観光業者へ直接支援を行うこと。

 

１０．市内の劇場、ライブハウス、ミニシアターなどへの直接支援を継続すること。

 

【保育・教育対策】

1. 学校・保育所・放課後施設等、子どもの通う施設の関係者が陽性となり、休校、休園が頻発している。市立学校教職員では1月1日累計44人が１月20日累計72人と急増している。これまで人権尊重・個人情報保護の観点により施設名不公表とされているが、感染爆発が続く現時点においては、施設・保護者・地域の協力を得て発生時の対応をスムーズにするためにも、施設名を公表し、情報共有すること。

 

２．子どもに不利益となる、これ以上の休校や休園を回避するため、無症状者の中から感染源を探すためのPCR検査を、学校・

保育園・放課後施設等、子どもが通う施設の職員を実施すること。

 

３．オンライン授業の速やかな実施を行える体制にすること。また自主的な不登校を選択する児童・生徒が評価などで不利益を

被らないような処置をとること。

 

４．保育園の保護者が感染防止対策として登園自粛する場合に、保育料を減額すること。

 

５．放課後児童クラブが感染防止対策として自主的に閉所する場合に、補助金を減額しないこと。

 

６．放課後児童クラブにおいて、2021年度にコロナの影響で児童数が減少した場合も運営が継続できるように、2020年度と同

額を交付する特別措置をとること。

 

【職員の健康対策】

1. 職員の感染者が増えていることに対して、感染リスクの高い職種や多数の市民対応が必要な職種は定期的な検査を実施して、職員の命と健康を守ること。また文字通り「リモートワーク７割」を市自らが実践すること。

２．職員のコロナ陽性者の中で、特に割合の多い教職員について、どこで感染しているのか、どうすれば感染を防ぐことができ

るのかの分析を行い、所要の対策をはかること。

３． 消防・救急職員について

①職員の感染防止徹底のため、仮眠室の個室化を急ぐこと。

②集団生活が基本となっていることから、浴室、トイレ、食堂等の共用施設の感染防止対策を徹底すること。

③全ての消防署所に消毒室の設置を急ぐこと。

 

【生活困窮者対策】

1. 東京都のように、生活保護のネット申請を受け付けること。

 

２．コロナ禍の中、ためらわずに生活保護を申請できるよう、厚労省ホームページ同様、「生活保護の申請は国民の権利」であ

ることを周知すること。ケースワーカーの増員を図ること。また、申請を待たずに、職権による保護の開始を積極的に進め

ること。

 

３． 生活に困っている方が区役所に来た際に、食事がとれるように、お米などの食材を渡し、じっくりと安心して相談できる

ようにすること。

 

４． 市民税・固定資産税・国民健康保険料などが収入減により支払いが困難になっている方に対し、延滞金や差し押さえを極

力回避し、支払い猶予や減免制度などがあることを知らせ、丁寧な対応をすること。

 

 

以上の施策を実施するために、財政調整基金、横浜版GOTOの中止、IR推進費、国家戦略住宅整備、新たな劇場計画検討、MICE誘致関連、客船寄港促進、オリンピック・パラリンピック関連事業、都心部活性化再開発、旧上瀬谷通信施設地区整備、マイナンバー関連、高速道路整備、巨大ふ頭整備、道路建設事業団の債務早期返済計画の見直しなど、不急不要の事業を厳しく選別して財源をつくり、コロナ対策に振り向けることを求めます。

 

以上

今日までの三日間、横浜市会では、カジノ誘致の是非を問う住民投票を求める住民投票条例制定の臨時議会が開かれていました。
本日、最終日の採決を前にして、日本共産党を代表し討論に立ちました。

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2021年1月８日　IRカジノ住民投票条例制定の臨時会　討論原稿

日本共産党　古谷やすひこ

 

市第１００号議案「横浜市におけるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致についての住民投票に関する条例の制定」について常任委員会で否決されました。しかし改めて本議場での可決を訴えて討論します。合わせて関連する３つの請願についても採択を訴えて、日本共産党を代表して、討論します。

 

今回、IRカジノの住民投票を求める市民団体は、コロナ禍の中での制約された活動など様々な困難を乗り越えて、20万筆を超える署名を集め、正式には193193筆の署名が提出されました。実に法定で必要な署名数の３倍を超える署名数でした。そして今回の臨時会が開催されることになりました。今開催されている横浜市会は、直接請求にもとづく条例制定審議のためであり、実に40年ぶりのことで、まさに市民が開かせた市民のための議会です。陳述人の陳述を直接、常任委員会とはいえ直接聞くということの大切さを私自身改めて感じましたし、その後の各会派の感想でもそのことが述べられていました。引き続き、今後の議会運営に生かしていければと思います。市長にも直接陳述人の意見を聞いていただきたかったのですが、残念ながら市長が昨日のその時間には市庁舎にはいらっしゃらなかったようです。

こんな歴史的なページをさらに開くのか、閉じてしまうのかは、これからの採択にかかっています。今回の署名にご協力いただいた方の中には、IRカジノ誘致に賛成の方も反対の方も協力いただきました。中には「林市長には一票を投じたけれど、嘘をつくとは思わなかった」と言いながら署名に協力いただいた方もいます。しかし残念ながら今回つけられた市長意見では、この193193筆の署名を一瞬で反故にしてしまうようなとても残念な意見がつけられていました。また、今回の法定で必要な3倍以上もの署名が集まった感想を聞いても「IRに関する市民の皆様の関心の現れ」だと軽く扱い、一言で切り捨ててしまいました。

市長。林市長には失望しました。そして怒りさえ覚えます。今回の「混乱」の原因は、ひとえに市長にあります。市長が2017年の市長選挙の際に、正々堂々と「私はIRカジノを横浜に誘致したい」と公約に掲げていれば、今日の「混乱」は恐らくなかったと思います。また人は誰でも間違いはあります。間違いに気づけば正せばいい。しかし市長はその後も間違いを正すこともなく、全く反省もない。そんな中、市民の有志がやむを得ず、今回の運動に立ち上がりられたのだと思います。

 

市長は先日の議会答弁の中で、市長選の際に白紙と答えた真意はとの自民党からの質問に答えて「法体系も含めて全容が明らかになっておらず慎重に検討が必要だという意味で白紙だ」と回答されました。しかしこれは本当ではないと思います。思い返せば林市長はずっとカジノ誘致に前のめりでした。IR整備推進法が成立した2014年の第一回定例議会の代表質問で「犯罪であるカジノの設置について調査費をつけるのは間違いではないか」とのわが党の質問に対し「国内外からの誘客や積極的な民間投資を呼びこむとともに、都心臨海部の再生の起爆剤ともなりうるIR統合型リゾートという手法を検討する調査費を計上いたしました。」と答弁。また「（ＩＲは）収入を増やしていく中での大きな戦略となる。」と記者会見で語っています。その後もカジノ誘致に積極発言を繰り返していました。しかし2017年1月には突如「積極的にIRカジノ誘致に踏み込むことは考えられない」と発言し、市長選挙を前にして今までのIRカジノ積極発言を封印して「白紙」として市長選に臨み、3選を果たしました。その際に掲げた公約ではIRについて「市民の皆さま、市議会の皆さまの意見を踏まえたうえで方向性を決定」としていました。しかし、市民に一度の意見も聞かないうちに2019年８月に、横浜へのIRカジノ誘致を表明しました。これがおおよその流れです。こうやって流れを見れば、市長の選挙直前のIR誘致白紙発言は市長選挙を乗り切るためだけの方便だったと思わざるを得ません。

 

市長は発する言葉には責任を持っていただきたい。考えが変わることは誰しもあります。しかしその際は、なぜ変わったのかを説明するべきです。住民投票について市長は10月16日の記者会見で「住民投票がもし行われ、その結果、IR誘致が反対多数であれば、それは当然尊重したいと思います」と発言されました。重ねて10月28日にも同じ発言をされていますし、「（住民投票で反対が多かった場合）すなわち誘致を撤回するととらえてよろしいですか」との問いに「私個人としてはそうです。」と答えられています。しかし先日の議会でそのことを再度確認すると「答えを差し控える」との答弁ですし、市長意見の中では、「一つの意見だ」「住民投票を実施することで議論の棚上げだ」「住民投票を実施することの意義を見出しがたい」と完全に住民投票の役割を貶める意見しかつけられていません。考えが変わったのであれば、前はこう思っていたけど、こう変わったと考えを変えた理由を正々堂々述べるべきです。答えを差し控えている場合ではありません。市民に対しても議会に対しても不誠実です。

 

議会での議論も積み重ねてきたと言いましたが、カジノに関する質問を何度も質問した私には全くその実感はありません。議論が積み重なっていないからです。また市長が誘致表明をしてから一年半もたとうとしていますが、何度質問しても施設整備のためのインフラ整備にいくら必要なのか、ギャンブル依存症対策のためには、どのくらいの患者が発生して、どういう対策をとるから費用はどのくらい必要だとか、治安維持の悪化などの負のコストはただの一度も示されたことはありません。税収の見込みなどの根拠についても全く示されていません。こんな大事なポイントはいまだに隠されたままで、根拠のない、イメージの絵だけでIRカジノを理解してほしいと言われているだけです。私はもっと議会でかみ合った論議をしたかった。市長の発言にしっかり根拠を示していただきたかった。さらにコロナ後の社会の中で、IRの収益構造はどうなっていくのか、本来の収益性が得られるのか。注目されるところです。これについて、今まで民間事業者に対して事業計画の再提案を求めていましたが、その中身についてもまた何も明らかにせず隠したままです。2019年のIRカジノ誘致宣言から一年半にわたって大事な部分については隠し続けてきたにも関わらず、議会での議論をつみかさねてきたと答弁されたことに対して強い違和感を感じます。すべては、区域整備計画で具体化していく中で明らかにすると言ってますが、つまりそれまでは、何も明らかにしないと言っているのに等しいです。市長は繰り返し丁寧に説明をしていきたいと言いました。しかし先月の常任委員会でも、実施方針案と事業者の公募に関する資料が突如、委員会開催の前日に資料提示され、すぐ翌日に議論をさせるという乱暴なやり方、これが市長の言う丁寧な議論なんでしょうか。こういうやり方は議会でのまともな審議をさせない、議会を軽視する行為です。市長の示された今回の意見はことごとく間違っています。そして丁寧に議論をしようともしていないことが分かります。

 

そして議員のみなさん、改めて呼びかけます。私たちみんなで議論して全会一致で成立した横浜市会の議会基本条例にもう一度立ち返っていただきたい。基本条例にはこうあります。「横浜市会が、多くの権限を有し、かつ、責任を担う大都市の議会として、市長その他の執行機関に対する監視、政策の立案、提言等、果たすべき機能を最大限に発揮し、開かれた議会としていくためには、横浜市会の伝統を重んじながら、既存の枠組みにとらわれない柔軟な姿勢を持ち、自らの改革及び機能強化に継続的に取り組んでいかなければならない。」市長に対する監視を果たすべき機能の一番目に挙げています。

昨日の常任委員会審議の中でも193193筆もの署名が集まったことは重要だと、また住民投票の意義についても誰も否定していません。私たち市会議員は、市民の声に真摯に向き合わなければならない。住民投票という形で直接的に民意を聞かない理由はありません。ぜひ横浜市議会として新しい挑戦をしていこうではありませんか。住民の直接請求による住民投票がもし実施されれば、横浜市の市政史上初のことです。皆さんとともに、横浜市会での新しい歴史をつくりたいと心から思います。住民投票は賛否両論が提示され、より説得的な意見に一票を投ずる中立的な制度です。このIRカジノ誘致の論議を議会の中だけで、粛々と手続きを進めることだけで市民理解が進むはずがありません。この際、みなさん住民投票を思い切って実施をして、IRカジノ誘致に賛成する側も、反対する側も、しっかり市長も議員も汗をかいてそれぞれの立場で市民に向き合っていきましょう。その結果として、住民投票の結果が出されれば、それを市長も議会も尊重していく。そんなプロセスを踏んでほしい、市民の意見を聞いてほしいというのが、請求人の趣旨です。横浜市会としてそれを受け止めていただきたい。今回の市長が招いた混乱を収めるためには、住民投票が必要です。住民投票実施によって市長にとっても、住民へのIRカジノの周知が飛躍的に進むはずですし、それはカジノを推進する立場の自民党公明党の会派の皆さんにとっても同じではないでしょうか。団体意思を決定するプロセスに直接市民が参加することは大変大事なことです。そうして得られた住民投票の結果が賛成でも反対でも、今仕組みでは結果を拘束することはできません。あくまでも尊重してほしいというものですから。そこからは再び二元代表制にゆだねられます。正々堂々議論していきましょう。みなさん、党議拘束を乗り越えて、本議案について可決を心から訴えて、討論を終えます。

以上

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議場の傍聴席もあふれ、モニター傍聴席もいっぱいの中、心を込めて訴えました。

採決の結果、残念ながら、自公の反対多数で否決されてしまいました。

（※常任委員会で議案が否決されていますから、常任委員会で否決されたことに「賛成」か「反対」かを示しています。ですので、この場合、青くなっている方が住民投票に反対した方です）

この後、市役所前で報告集会に、立憲の議員団とともに参加。私から、党議員団を代表して一言ご挨拶。必ず、市民のための横浜市政を取り戻すために、まずは夏の市長選挙。そしてその後、議会の構成も切り替えていきましょう、と訴え。

 

今日は、議会終了後に、緊急の申し入れを団として行いました！
「年末年始における生活困窮者支援等に関する緊急申し入れ」

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2020年12月17日

健康福祉局長　田中博章様

日本共産党横浜市会議員団

団長　あらき由美子

 

年末年始における生活困窮者支援等に関する緊急申し入れ

 

新型コロナウイルス感染症「第3波」の到来で、医療・介護・福祉をはじめ、市民のくらしは足元から大打撃を受けています。本市の住居確保給付金10月末時点の支給のべ件数は13,947件で、支給期間は最大1年とすることになりましたが、新たな要件が加わり引き続き支給されるのかが懸念されます。また、神奈川労働局は、10月の有効求人倍率は0.75倍、新規求人数は前年同月比23.1％減、同17％増の離職者のうち事業主都合は44.2％増で、依然として高水準で推移と発表しています。さらに年末には、解雇や雇い止めにあう人の増加が見込まれています。

失業や収入減で住まいを失い苦境にあえぐ人を、年末の寒空の下、放置することはあってはなりません。厚生労働省は11月24日付で、住まいを失った人たちの生活保護申請の受付など、支援が年末年始も途切れることがないよう、必要な体制の確保を求める事務連絡を発出しています。１０月以降、自殺者が急増していることも看過できません。いのちを守るための迅速な対応が例年以上に必要です。

ゴールデンウイーク期間中の生活困窮者支援については、臨時窓口設置の周知が遅く、区役所への連絡が遅れたこと等により、必要とする人に支援が届かなかった可能性は否定できません。また、提供された一時宿泊所は個室ではなく、コロナ感染のリスクのある場所でした。年末年始は、中区寿町に臨時窓口を1カ所設置、また確保されている一時宿泊所は個室ではないため感染リスクは否めません。これでは通達の趣旨に沿っているとは言えず、抜本的な拡充を緊急に要請するものです。

 

1. 各区役所で生活困窮者の相談と一時宿泊所を案内する臨時窓口を設置すること。
2. 支援を必要としている人に、確実に支援窓口の情報が届くよう、あらゆる方法で周知すること。
3. 生活や資金に懸念がある人に事前相談を促し、早期の支援を開始すること。
4. 本市が提供する一時宿泊所は個室を基本とすること。
5. 相談・支援にあたっては、たらいまわしとならないよう区局連携をはかること。

 

以上