今日は午後から、このコロナ禍の中ですが、この夏に予定されている中学校の教科書採択についての申し入れを市教委に行いました。

2020年4月2３日

横浜市教育委員会教育長　鯉渕信也　様

横浜市教育委員会教育委員　各位

日本共産党横浜市会議員団

団長　荒木　由美子

2020年度横浜市教科書採択の基本方針策定にかかわっての要望

上記案件を審議する教育委員会定例会が5月1日に開催されると聞いています。この基本方針にもとづいて2021年度から4年間市立中学校で使用される教科書の採択が夏に行われます。

「教科書採択における公正確保の徹底等について」と題する通知が文科省から2020年3月27日各都道府県教育長に発出されています。通知は「教科書採択は、・・採択権者の判断と責任により、綿密な調査研究を踏まえた上で、公正性・透明性に疑念を生じさせることのないよう適切に行われることが必要である」「採択権者である教育委員会・・は採択結果やその理由について保護者や地域住民等に対して説明責任を果たすことが重要」としています。

本市のこれまでの教科書採択のあり方は、教科書名をあげて意見表明などの採択の透明性向上や直接傍聴できなかった傍聴希望者向けの会場での映像配信など改善は認められますが、その到達点は、この通知を遵守しているとは言い難い実態にあると言わざるをえません。

2019年度の横浜市教科書採択基本方針には、調査研究について、「（教科書取扱）審議会は、・・教科書調査の調査項目に基づいて十分に調査研究を行う」とありますが、綿密な調査研究に欠かせない学校現場の意向調査は未実施です。教科書は、子ども達と教師が使用する大事な教材です。国連教育科学文化機関（ユネスコ）がわが国も加わり1966年10月5日採択した「教員の地位に関する勧告」では「教員の権利と責任」が謳われ、そこで「教員は生徒に最も適した教材・・を判断するための格別の資格を認められ・・・教科書の選択・・について不可欠な役割を与えられるべき」と規定しています。これがグローバルスタンダードであり、県内の自治体では、さまざまな方法で学校現場の意向を採択審議に反映させる工夫と努力が行われています。

また、2019年度基本方針は、公正かつ適正な手続きによって採択をおこなうことを「採択の基本原則」としています。そして、採決は無記名投票で行われました。文科省通知にある保護者・地域住民への説明責任を果たすという点から見ると、挙手乃至は記名投票の選択がより適切ではないでしょうか。

文科省通知は、透明性の確保を求めています。横浜市は、これまで教科書採択会議を通常の教育委員会会議を行う会場を使用してきました。そのために、傍聴定員は20名と限定されています。新市庁舎移転でより広い会場（3階多目的室、1階市民協働推進センター大会議室など）の確保が可能となりました。透明性の確保という観点に立つならば、今年こそこの条件を生かすべきです。

文科省は、教科書展示会に関して、同日の採択事務処理についての通知のなかで、「教育関係者の教科書研究の便宜を図り、一般公開を通じて、地域住民等の多くの方々に触れていただくための取組」と位置付けています。新型コロナ禍への対応という困難な状況がありますが、これまで以上に開催については多くの教職員・住民に開かれたものとなるよう一層の努力が切望されます。

子ども達の実情を一番わかっているのは学校です。学校を無視しては、教育は成り立ちません。教科書の採択は、主権者国民の教育権にかかわることであり、その方法は、教職員、保護者、市民への説明責任を果たし、納得の得られるものでなくてはなりません。このことを踏まえて、下記の通り要望します。ご検討のほどよろしくお願いします。

記

１、教科書の調査・研究をより綿密におこなうために、学校現場の意向を聴取する仕組みを導入すること。

２、採択に当たっては、挙手乃至は記名投票とし、同数の場合は、協議を優先し、教育長決裁は回避すること。

３、採択会場は新庁舎内の広い会議室を使用すること。合わせて、定員外の傍聴希望者全員が視聴できる会場を別に設けること。新型コロナ感染防止対策としてインターネットでの生中継を行うこと。

４、教科書展示会場は、机・椅子を揃えた広い会場とし、開催場所、開催時間、開催日数を増やし、会場で寄せられた意見は、教育委員・教育長に届けること。展示会場案内を「広報よこはま」に掲載するなど周知徹底をはかること。新型コロナ禍への対応として、教科書見本本のインターネット閲覧化を国に求めること。

4月19日付けの「新かながわ」誌に寄稿した文章を資料付きで公開します。

日本共産党　横浜市会議員団　副団長　古谷やすひこ

医師が頼んでも頼んでも検査が受けられない・・・

新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない中、感染を確認できる検査が「受けられない」という苦情がたくさん寄せられています。

先日、Ａ病院から「新型コロナウイルス疑いの患者さんがいるんだけど、保健所からＰＣＲ検査を拒否された」との相談が寄せられました。当初の感染流行地域ではない外国籍の日本在住のＢさん。１月からその外国で滞在、３月末に日本に帰国しました。帰国前から頭痛・咳などの症状がとれず、息苦しさもあり、本人から横浜市の新型コロナウイルス感染症コールセンターに検査を受けたいと電話。コールセンターは「医師からの情報でなければ検査を受けられない」と病院での診察を案内。そこでＢさんはＡ病院へ。
Ａ病院の医師がＢさんを診察。すぐに帰国者接触者相談センターに連絡。同センターから「ＰＣＲ検査を受けるには他疾患を否定して入院を要する状態に準ずることが条件です。まず胸部レントゲン・インフルエンザ検査を行ってください」と指示を受けました。そこで医師は胸部レントゲン写真で肺炎症状を確認。インフルエンザ検査を実施しＡ型Ｂ型ともに陰性を確認しました。そこで、あらためて同センターに連絡、ＰＣＲ検査を依頼。同センターは「是非について検討する」と。その後、「患者さんが行かれていた国が流行地域でなく」検査適用でないと。それでも医師が「呼吸苦もあり胸部レントゲンでも肺炎所見あり。それでもできないのか？」。同センターからは「ＰＣＲ検査をこれ以上増やせない。患者さんには検査を受けられないことを伝えてください」と。再度健康福祉局に私から連絡。直接保健所長と医師でやり取りをしてもらいましたが結論は変わりませんでした。

後日、市の検査をする基準を確認すると、いくつもいくつも関門があり、最後には「重症化していない」と検査につながらないことも明らかになりました。ここを改善させなければなりません。（表１　センター相談フロー図）

検査を受けたいと電話しても、たった１％程度しか検査できない

ＰＣＲ検査を受けるには、患者さんやその患者さんを診た医師が相談センターに電話をして、相談センターが認めれば、次に帰国者接触者外来で受診となります。そこで診察して医師が判断すれば、その場で検体をとり市の衛生研究所へ検体を送り結果を待つという流れです。つまり帰国者接触者外来にたどり着けなければＰＣＲ検査は受けられません。「ＰＣＲ検査を受けたい」という電話が帰国者接触者相談センターに９９２３件（２/１０～４/６まで）ありましたが、実際に帰国者接触者外来に紹介されたのが１３３件しかありません。わずか１．３％程度しか検査につながらない、ＰＣＲ検査は本当に狭き門です。（表２　センターから外来につながった実績）

抜本的に変えなければ、感染拡大は止められない

新型コロナウイルス感染症の特徴は、「感染しても症状が現れるまで時間がかかる」「症状が出なくても感染する力をもつ」こと。少なくとも医師の判断で検査が必要だとなれば行うべきです。

４月１０日時点での横浜の新型コロナウイルス感染症の陽性患者は120人。そのうち無症状・軽症の方が84人、 中等症重症の方が18人。 （表３　陽性患者の状況）

無症状・軽症患者さんの施設が早く運用はじまれば、ぐっと既存病院の負担を減らせます。また、市中に広がっている無症状の感染者を見つけるにはもっともっと検査対象を広げるべきです。ここに何としてもメスを入れて一刻も早い感染爆発を防ぐよう改善を求めていきます。

昨日（４月16日）、横浜市の健康福祉局の医療安全課とPCR検査問題について懇談。

新型コロナウイルス感染症にかかったかどうかを確定できる唯一の検査がPCR検査です。

症状が出て検査が必要だと医師が判断をして、帰国者接触者相談センターに電話をして、PCR検査を受けさせてほしいと言っても

受けさせてもらえないという事例を先日報告しました。

そこで明らかになったのは、以下の検査にたどり着くまでのマニュアルの存在。

これによれば、実にたくさんのバリアがある。医師が判断するだけでは、検査にまでたどり着かないわけです。
そして最終的には、「重症化しているかどうか」が大きな判断基準で、ここで仮に「重症化していない」となれば、検査は受けられません。

結果、先日明らかにしたように、「PCR検査を受けたい」と帰国者接触者相談センターに医師等が電話を入れたのが４月６日までで9923件。そこから帰国者接触者外来を紹介した数が１３３件。つまり電話しても１％そこそこしか検査につながる外来につなげてもらえない。

ここの対応の改善を求めました。

健康福祉局からは、

・市中感染が広がっていてフェーズが変わったと認識しており、今までの対応を改めようとしている。
・PCR検査の体制も、ドライブスルー方式も含めて至急市の医師会などと実施の相談に入っている。

・市の衛生研究所では一日３０～40件のPCR検査を実施している。

・今は市の衛生研究所だけではなく、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている病院は直接民間検査会社（SRL）に検査を出せるようになっている。しかし市として、その病院から民間検査会社に何件検査を依頼したかは報告を受けていない（現場が多忙過ぎて求めても協力が得られない）その中でもちろん陽性患者が出れば、市の衛生研究所で検査をして陽性になった方と合わせて毎日記者発表をしている。
・入院ベッドについて、無症状軽症者用の施設については、アパホテルが４月20日からの運用開始、旧市立病院の活用が５月２日からとなる。

横浜市民の中で毎日PCR検査を受けている数というのは、現在市として把握できていないって、びっくりです。
しかし、これからPCR検査を増やす方向で実施しようとしていることはいい方向です。
そうなれば、上記のマニュアルは大幅に改定されるとのこと。
これからしっかり確認していきたいと思います。

市内保育園で保育士さんが新型コロナウイルス感染症の陽性患者が発生し、市に相談をしたところ、保健所の調査が終わるまで公表しないようにと、通常保育を行うようにと求められ、当該園の園長先生は思い悩んで、園独自の判断として保護者に公表した問題について、所管するこども青少年局から事情の説明を求めました。

通常、国では保育園で子どももしくは保育士等が新型コロナウイルス感染症の陽性患者となった場合、速やかに臨時休園する、となっています。
　しかし、今回の横浜市の対応は、そうではなかった。私立園長会からも強く改善を求める要望書が届くような事態に。

私からは、まず国の通知通り、感染した子どもや職員等から陽性患者が出た場合には速やかに臨時休園にする、ことを求めました。

これについて、こども青少年局からは「明日か明後日には、そのような対応になるよう、速やかに通知を全保育園に発出します。」と回答。この点では、私立園長会からの

要望通り対応は改善される見込みです。

さらに、陽性患者が発生した際の施設の公表の問題については、「当該園に預けている保護者には速やかにお伝えしますが、不特定多数の方が利用する施設ではないの

で、市から公表することは考えていません」とのこと。

最後に、私立園長会から出されている要望にもあった、「非常事態宣言下では、原則園を続けることは矛盾する政策ではないか。原則保育園を休園にしてほしい。もちろん市民生活に必要不可欠な事業に携わる保護者には特別の保育を提供することは当然のこととして。」との要望もあり、あわせて検討を速やかに行うことを求めました。

いくら電話しても検査ができないという苦情が止まりません。
健康福祉局から昨日届いた資料によると、
今まで、帰国者接触者相談センターに相談が入った数が９９２３件。
そのすべてがＰＣＲ検査を受けさせてほしいというもののはずです。
ＰＣＲ検査を受けるには、

直接患者さんが相談センターに電話をした場合、医師の診察を受けてくださいと言われるパターンが多いようです。

そして民間病院の外来を受けても、その医師が相談センターに相談することになります。

病院医師が相談して相談センターが認めれば、次に帰国者接触者外来で受診となります。

そこで診察して医師が判断すれば、その場で検体をとり市の衛生研究所へ検体を送り結果を待つ。

とにかく、帰国者接触者外来にたどり着けなければＰＣＲ検査は受けられません。

本来は保険診療の適用になったにもかかわらず、ＰＣＲ検査は本当に狭き門です。

つまり「ＰＣＲ検査を受けたい」という電話が帰国者接触者相談センターに９９２３件（２/１０～４/６まで）あって、

そのうち、帰国者接触者外来に紹介されたのが１３３件しかありません。

その詳細が、以下の表です。

つまり、ＰＣＲ検査を受けたいと帰国者接触者相談センターに相談しても、1.3％しか外来に紹介されていない、ということ。

これでは、潜伏期間の長い新型コロナウイルス感染症を止めるのは難しいのではと思います。

引き続き、改善を求めていきます。