【緊急】新型コロナウイルス感染症対策について抜本的対策を求める申し入れ（第二次）

 2020年4月23日

横浜市長　林　文子　様

日本共産党横浜市会議員団

団長　荒木由美子

  4月2日に党議員団として第一次の緊急申し入れをした時点からも、一日一日患者は増え続けています。日本全体では9日前からは患者数は倍増です。国ではこの事態に対して様々な手立ては打っているものの、不十分と言わざるを得ません。最大の問題点は「外出自粛や休業要請と一体に補償を」という圧倒的多数の国民の要求に背を向けている点にあります。さらにもう一点、医療崩壊を止めるために実効ある措置もまだまだ足りません。 国の補正予算案では、PCR検査、ベッドや宿泊療養施設確保など、すべて含めて医療体制支援は、わずかに1500億円程度にすぎません。こんなわずかな予算で医療崩壊を止めることはできません。予算を数兆円規模に拡大することを求めるとともに、本市独自の上乗せの財政出動と施策が必要です。 以下、申し入れます。

記

１．すべての市民・労働者・事業者に、生活と営業が持ちこたえられる補償を速やかに実施すること

①10万円の特定定額給付金（仮称）について、市町村において決定するとされている受付及び支給開始日を早め、申請期限も弾力的運用とすること。申請方法もお年寄 り等でもできる簡便な方法とすること。また世帯単位の支給ではなく、個人を対象の支給も可能とすること。住民登録や銀行口座のない方にも窓口での支給ができる ようにすること。 ②休業を余儀なくされた労働者（正規も非正規も）個人事業主・フリーランスの賃金など収入の８割を国と合わせて補償すること。 ③中小企業・小規模企業に対する無利子・無担保・無保証の緊急融資制度を、事後審査などを導入して迅速な融資決定を行うこと。 ④相談が殺到している危機関連保証の認定について、市内一か所の会場を広げ、１８区全ての区役所において臨時の認定会場を設置すること ⑤ミニシアター（小規模映画館）やライブハウスなど横浜の文化・芸術を守るため、自粛・休業等の損失補償を行うこと。イベント中止に伴う本市関連施設でのキャン セル料を補助すること ⑥居酒屋・飲食店をはじめ、市内小規模事業者が営業時間の短縮や休業に追い込まれた際の県が行う営業補償に本市独自の上乗助成を含め、対象を思い切って広げ柔軟 に行うこと。 ⑦中小企業・小規模事業者の社会保険料について、災害時に行っているように緊急減免を行うとともに、市が当面財政的支援を行うこと。同時に市税に関しても猶予を 行うこと ⑧雇用調整助成金を10/10を出すこと要件緩和を国に求めるとともに、当面本市が差額分補助を行うこと。 ⑨市内の大学の学生の苦境を支援するため、国に対しバイトの減収に対し8割補償する支援策をもとめること。 ⑩飲食店へのデリバリー事業支援のため、登録飲食店のホームページでの紹介にとどまらず、経費の支援制度をつくること。 ⑪市の事業で働く労働者の賃金確保と雇用継続を支援すること。 ⑫横浜市の卸売市場の家賃・駐車場料金の減免で市場を守ること。 ⑬国保の傷病手当金の対象を自営業やフリーランスにも広げること。 ⑭認可園への保育運営費の算定に当たっては減収させないよう弾力的に行うこと。横浜保育室・無認可保育園への登園自粛による減収を補償すること。その利用者の保 育料は認可園と同等の扱いとすること。 ⑮ほとんど全ての医療機関がこの新型コロナの影響で２月から外来患者も入院患者も検診利用者も全て減らしており、その影響が今月から始まり右肩下がりの壊滅的な 経営状況となることは明らかです。医療機関の倒産を回避するための緊急の支援メニューを創設すること。

２．医療崩壊を止めるため、検査体制の大幅拡充と医療現場への財政支援を行うこと

①検査について、PCR検査を行うための検体をとるPCR検査センター（ドライブスルーなども含め）を各地に設置する。そして市のPCR検査の中心である市衛生研究所 での検査体制を機器と人員を充実させること。また民間検査機関も含めた検査体制の拡充を図ること。その際、今までの帰国者接触者相談センターを介さず、医師の判 断で検査を行える仕組みにすること。そうして、横浜市内の市中感染者の実態を把握し情報公開すること。 ②陽性と確認された患者さんが症度に応じて速やかに入院できる体制を確立すること。仮に、その症状が無症状・軽症の場合でも家族感染を防ぐために速やかに宿泊療 養施設での隔離を基本とすること。同時に自宅療養を余儀なくされる場合のサポートの仕組みを作ること県が運営する宿泊療養施設としてのアパホテル２３００室 を、横浜市民も確実に利用できるよう、県と連携を強めること。重症者・中等症者の病床も十分に確保してもらい、その確保のための空床確保の補償を行うこと。 ③新型コロナウイルス感染症の受け入れを行っている医療機関へ、空床の確保などによる減収や専属の治療体制をつくるための経費などの費用を補償すること ④引き続きマスク（N95マスクも）をはじめ、フェイスシールド・防護服・消毒液など医療資材が足りていない状況が続いています。それらを至急医療現場へ届けるこ と。 ⑤保健所に局内から8人の兼務増員があったが、さらなる増員のため他局からも異動させ、局保健所や区保健所支所に配置すること ⑥つながりにくい状況が続いているコールセンターと帰国者・接触者相談センターの回線増を抜本的に図ること。  

３．介護や障害者への社会保障体制を守り、DV対策や児童虐待、外国人支援を行うこと。

①介護や障害者の施設について、新型コロナウイルス感染症の疑いのある利用者さんの対応について、事業所が相談できる特別な窓口を設置すること。事業所の感染症 対策の必要経費を補償すること。デイサービス中止などによる減収分を補償すること。 ②DVや虐待を防ぐために、相談支援体制を至急確立すること。緊急避難先を確保すること。 ③外国籍住民への新型コロナウイルスにかかわる危機関連等の行政情報提供を行い、的確で迅速な支援策を提供すること。そのためにも国際交流センターは閉館ではな く、逆に相談機能は大幅に拡充すること。 ④その他の社会福祉施設において、利用者の減少により経営困難になることを鑑み、その対応について国に申し入れること。また、市が運営補助金を減額することなく 支払うよう検討すること。

４．その他

①小・中学生の昼食支援を現物もしくは財政支援を行うこと。その際保育園や小学校の給食食材を活用すること。 ②総務局で新たに開設した「緊急事態宣言等のご相談」の相談先を周知すること。 ③あらためて、こころの相談センターの周知を行うこと。 ④市職員の妊婦は在宅勤務もしくは休業させること。また現在、仕事に従事しなければならない職種の方でも妊婦さんについては休職できるように働きかけること。 ⑤出産予定の産院がコロナの影響で閉鎖した場合、代替の産院を探しに困らないよう支援すること ⑥公園や商店街などに、感染防止の啓発を市として行うこと。 ⑦市のすべての事業・施設において、感染症対策を現場任せにせず、徹底すること。 ⑧ネットカフェ難民など住まいを失った方への対策を県まかせにせず、市営住宅の提供やホテルの借　り上げなどを活用し、市独自で対応すること。

５．IR事業は中止すること。

IR事業公表・募集の延期の発表はまやかしです。文字通り、事業推進を中止し、コロナ対策へと人員と予算を振り向けることを改めて求めます。

６．財源について

財源について、2020年予算の抜本的な組み換えを改めて求めます。不足分は、国庫支出金の活用、財政調整基金・減債基金の取り崩しで捻出してください。

以上

今日は午後から、このコロナ禍の中ですが、この夏に予定されている中学校の教科書採択についての申し入れを市教委に行いました。

2020年4月2３日

横浜市教育委員会教育長　鯉渕信也　様

横浜市教育委員会教育委員　各位

日本共産党横浜市会議員団

団長　荒木　由美子

2020年度横浜市教科書採択の基本方針策定にかかわっての要望

上記案件を審議する教育委員会定例会が5月1日に開催されると聞いています。この基本方針にもとづいて2021年度から4年間市立中学校で使用される教科書の採択が夏に行われます。

「教科書採択における公正確保の徹底等について」と題する通知が文科省から2020年3月27日各都道府県教育長に発出されています。通知は「教科書採択は、・・採択権者の判断と責任により、綿密な調査研究を踏まえた上で、公正性・透明性に疑念を生じさせることのないよう適切に行われることが必要である」「採択権者である教育委員会・・は採択結果やその理由について保護者や地域住民等に対して説明責任を果たすことが重要」としています。

本市のこれまでの教科書採択のあり方は、教科書名をあげて意見表明などの採択の透明性向上や直接傍聴できなかった傍聴希望者向けの会場での映像配信など改善は認められますが、その到達点は、この通知を遵守しているとは言い難い実態にあると言わざるをえません。

2019年度の横浜市教科書採択基本方針には、調査研究について、「（教科書取扱）審議会は、・・教科書調査の調査項目に基づいて十分に調査研究を行う」とありますが、綿密な調査研究に欠かせない学校現場の意向調査は未実施です。教科書は、子ども達と教師が使用する大事な教材です。国連教育科学文化機関（ユネスコ）がわが国も加わり1966年10月5日採択した「教員の地位に関する勧告」では「教員の権利と責任」が謳われ、そこで「教員は生徒に最も適した教材・・を判断するための格別の資格を認められ・・・教科書の選択・・について不可欠な役割を与えられるべき」と規定しています。これがグローバルスタンダードであり、県内の自治体では、さまざまな方法で学校現場の意向を採択審議に反映させる工夫と努力が行われています。

また、2019年度基本方針は、公正かつ適正な手続きによって採択をおこなうことを「採択の基本原則」としています。そして、採決は無記名投票で行われました。文科省通知にある保護者・地域住民への説明責任を果たすという点から見ると、挙手乃至は記名投票の選択がより適切ではないでしょうか。

文科省通知は、透明性の確保を求めています。横浜市は、これまで教科書採択会議を通常の教育委員会会議を行う会場を使用してきました。そのために、傍聴定員は20名と限定されています。新市庁舎移転でより広い会場（3階多目的室、1階市民協働推進センター大会議室など）の確保が可能となりました。透明性の確保という観点に立つならば、今年こそこの条件を生かすべきです。

文科省は、教科書展示会に関して、同日の採択事務処理についての通知のなかで、「教育関係者の教科書研究の便宜を図り、一般公開を通じて、地域住民等の多くの方々に触れていただくための取組」と位置付けています。新型コロナ禍への対応という困難な状況がありますが、これまで以上に開催については多くの教職員・住民に開かれたものとなるよう一層の努力が切望されます。

子ども達の実情を一番わかっているのは学校です。学校を無視しては、教育は成り立ちません。教科書の採択は、主権者国民の教育権にかかわることであり、その方法は、教職員、保護者、市民への説明責任を果たし、納得の得られるものでなくてはなりません。このことを踏まえて、下記の通り要望します。ご検討のほどよろしくお願いします。

記

１、教科書の調査・研究をより綿密におこなうために、学校現場の意向を聴取する仕組みを導入すること。

２、採択に当たっては、挙手乃至は記名投票とし、同数の場合は、協議を優先し、教育長決裁は回避すること。

３、採択会場は新庁舎内の広い会議室を使用すること。合わせて、定員外の傍聴希望者全員が視聴できる会場を別に設けること。新型コロナ感染防止対策としてインターネットでの生中継を行うこと。

４、教科書展示会場は、机・椅子を揃えた広い会場とし、開催場所、開催時間、開催日数を増やし、会場で寄せられた意見は、教育委員・教育長に届けること。展示会場案内を「広報よこはま」に掲載するなど周知徹底をはかること。新型コロナ禍への対応として、教科書見本本のインターネット閲覧化を国に求めること。

4月19日付けの「新かながわ」誌に寄稿した文章を資料付きで公開します。

日本共産党　横浜市会議員団　副団長　古谷やすひこ

医師が頼んでも頼んでも検査が受けられない・・・

新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない中、感染を確認できる検査が「受けられない」という苦情がたくさん寄せられています。

先日、Ａ病院から「新型コロナウイルス疑いの患者さんがいるんだけど、保健所からＰＣＲ検査を拒否された」との相談が寄せられました。当初の感染流行地域ではない外国籍の日本在住のＢさん。１月からその外国で滞在、３月末に日本に帰国しました。帰国前から頭痛・咳などの症状がとれず、息苦しさもあり、本人から横浜市の新型コロナウイルス感染症コールセンターに検査を受けたいと電話。コールセンターは「医師からの情報でなければ検査を受けられない」と病院での診察を案内。そこでＢさんはＡ病院へ。
Ａ病院の医師がＢさんを診察。すぐに帰国者接触者相談センターに連絡。同センターから「ＰＣＲ検査を受けるには他疾患を否定して入院を要する状態に準ずることが条件です。まず胸部レントゲン・インフルエンザ検査を行ってください」と指示を受けました。そこで医師は胸部レントゲン写真で肺炎症状を確認。インフルエンザ検査を実施しＡ型Ｂ型ともに陰性を確認しました。そこで、あらためて同センターに連絡、ＰＣＲ検査を依頼。同センターは「是非について検討する」と。その後、「患者さんが行かれていた国が流行地域でなく」検査適用でないと。それでも医師が「呼吸苦もあり胸部レントゲンでも肺炎所見あり。それでもできないのか？」。同センターからは「ＰＣＲ検査をこれ以上増やせない。患者さんには検査を受けられないことを伝えてください」と。再度健康福祉局に私から連絡。直接保健所長と医師でやり取りをしてもらいましたが結論は変わりませんでした。

後日、市の検査をする基準を確認すると、いくつもいくつも関門があり、最後には「重症化していない」と検査につながらないことも明らかになりました。ここを改善させなければなりません。（表１　センター相談フロー図）

検査を受けたいと電話しても、たった１％程度しか検査できない

ＰＣＲ検査を受けるには、患者さんやその患者さんを診た医師が相談センターに電話をして、相談センターが認めれば、次に帰国者接触者外来で受診となります。そこで診察して医師が判断すれば、その場で検体をとり市の衛生研究所へ検体を送り結果を待つという流れです。つまり帰国者接触者外来にたどり着けなければＰＣＲ検査は受けられません。「ＰＣＲ検査を受けたい」という電話が帰国者接触者相談センターに９９２３件（２/１０～４/６まで）ありましたが、実際に帰国者接触者外来に紹介されたのが１３３件しかありません。わずか１．３％程度しか検査につながらない、ＰＣＲ検査は本当に狭き門です。（表２　センターから外来につながった実績）

抜本的に変えなければ、感染拡大は止められない

新型コロナウイルス感染症の特徴は、「感染しても症状が現れるまで時間がかかる」「症状が出なくても感染する力をもつ」こと。少なくとも医師の判断で検査が必要だとなれば行うべきです。

４月１０日時点での横浜の新型コロナウイルス感染症の陽性患者は120人。そのうち無症状・軽症の方が84人、 中等症重症の方が18人。 （表３　陽性患者の状況）

無症状・軽症患者さんの施設が早く運用はじまれば、ぐっと既存病院の負担を減らせます。また、市中に広がっている無症状の感染者を見つけるにはもっともっと検査対象を広げるべきです。ここに何としてもメスを入れて一刻も早い感染爆発を防ぐよう改善を求めていきます。

昨日（４月16日）、横浜市の健康福祉局の医療安全課とPCR検査問題について懇談。

新型コロナウイルス感染症にかかったかどうかを確定できる唯一の検査がPCR検査です。

症状が出て検査が必要だと医師が判断をして、帰国者接触者相談センターに電話をして、PCR検査を受けさせてほしいと言っても

受けさせてもらえないという事例を先日報告しました。

そこで明らかになったのは、以下の検査にたどり着くまでのマニュアルの存在。

これによれば、実にたくさんのバリアがある。医師が判断するだけでは、検査にまでたどり着かないわけです。
そして最終的には、「重症化しているかどうか」が大きな判断基準で、ここで仮に「重症化していない」となれば、検査は受けられません。

結果、先日明らかにしたように、「PCR検査を受けたい」と帰国者接触者相談センターに医師等が電話を入れたのが４月６日までで9923件。そこから帰国者接触者外来を紹介した数が１３３件。つまり電話しても１％そこそこしか検査につながる外来につなげてもらえない。

ここの対応の改善を求めました。

健康福祉局からは、

・市中感染が広がっていてフェーズが変わったと認識しており、今までの対応を改めようとしている。
・PCR検査の体制も、ドライブスルー方式も含めて至急市の医師会などと実施の相談に入っている。

・市の衛生研究所では一日３０～40件のPCR検査を実施している。

・今は市の衛生研究所だけではなく、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている病院は直接民間検査会社（SRL）に検査を出せるようになっている。しかし市として、その病院から民間検査会社に何件検査を依頼したかは報告を受けていない（現場が多忙過ぎて求めても協力が得られない）その中でもちろん陽性患者が出れば、市の衛生研究所で検査をして陽性になった方と合わせて毎日記者発表をしている。
・入院ベッドについて、無症状軽症者用の施設については、アパホテルが４月20日からの運用開始、旧市立病院の活用が５月２日からとなる。

横浜市民の中で毎日PCR検査を受けている数というのは、現在市として把握できていないって、びっくりです。
しかし、これからPCR検査を増やす方向で実施しようとしていることはいい方向です。
そうなれば、上記のマニュアルは大幅に改定されるとのこと。
これからしっかり確認していきたいと思います。

市内保育園で保育士さんが新型コロナウイルス感染症の陽性患者が発生し、市に相談をしたところ、保健所の調査が終わるまで公表しないようにと、通常保育を行うようにと求められ、当該園の園長先生は思い悩んで、園独自の判断として保護者に公表した問題について、所管するこども青少年局から事情の説明を求めました。

通常、国では保育園で子どももしくは保育士等が新型コロナウイルス感染症の陽性患者となった場合、速やかに臨時休園する、となっています。
　しかし、今回の横浜市の対応は、そうではなかった。私立園長会からも強く改善を求める要望書が届くような事態に。

私からは、まず国の通知通り、感染した子どもや職員等から陽性患者が出た場合には速やかに臨時休園にする、ことを求めました。

これについて、こども青少年局からは「明日か明後日には、そのような対応になるよう、速やかに通知を全保育園に発出します。」と回答。この点では、私立園長会からの

要望通り対応は改善される見込みです。

さらに、陽性患者が発生した際の施設の公表の問題については、「当該園に預けている保護者には速やかにお伝えしますが、不特定多数の方が利用する施設ではないの

で、市から公表することは考えていません」とのこと。

最後に、私立園長会から出されている要望にもあった、「非常事態宣言下では、原則園を続けることは矛盾する政策ではないか。原則保育園を休園にしてほしい。もちろん市民生活に必要不可欠な事業に携わる保護者には特別の保育を提供することは当然のこととして。」との要望もあり、あわせて検討を速やかに行うことを求めました。