2019年12月6日

横浜市長　林　文子　様

日本共産党横浜市会議員団

団長　荒木由美子

宮城県丸森町の災害廃棄物の受け入れ・焼却についての申し入れ

台風19号は東日本を中心に広範囲に甚大な被害をもたらしました。横浜市は環境省・丸森町の要請を受け、宮城県仙南地域（丸森町）の災害廃棄物（家財可燃物）を都筑工場で焼却処理をするとしています。本格受け入れの準備のために、11月27日、災害廃棄物はJRコンテナ貨物で神奈川区羽沢駅に輸送され、トラックで都筑工場に搬入、廃棄物の放射線量を測定し、試験焼却が行われました。そして今後、本市焼却工場での処理及び運搬に支障がないか確認し、本格的な受入れを開始するとしています。

本市のこれまでの対応についての問い合わせが連日市民から党議員団に寄せられています。「環境大臣の記者会見で初めて知った、市が先に公表しないのはおかしい」「市民に隠れてやっている、やましいからだ」「福島第一原発による放射能汚染地で発生したものは危ないはずだ」「どうやって放射能を測定しているのか」「どんなものが運ばれるのか」等々です。

横浜市が受け入れることを、最初に市民が知ったのは、11月23日の新聞報道で、環境大臣が22日に行った記者会見の記事からです。本市が、試験焼却に関して、情報提供したのは、担当常任委員会の議員と記者クラブのみでした。宮城県は、「丸森町の災害廃棄物に係る横浜市での受け入れについて」と11月25日に記者発表しています。本市は今に至るも、記者発表していません。市民置き去りとの批判の声があがるのも当然のことです。

丸森町は福島第一原発事故の際に、極めて高い放射能汚染を受けた地域です。本市は、除染が終了している、住民が普通に暮らしているところと説明しています。しかし、広大な森林すべてが除染されているわけでなく、生活圏に隣接したところに限られています。

その森林に降った大雨が流れ込んだ河川の氾濫による浸水で多くの家屋が被害にあったため、大量の災害廃棄物が発生した事実を知っている市民が、持ち込まれ、焼却される災害廃棄物の放射能汚染を心配するのは当たり前のことと受け止めるべきです。これまでの市の態度には、このことを配慮した形跡が見当たりません。 　災害廃棄物の受け入れ・焼却について、これまでの市の対応への市民の不信感を取り除き、焼却への不安を解消することが早急に求められており、以下申し入れます。

記

（１）試験焼却に至るまでの顛末をつまびらかにし、放射能汚染の心配はないとするデータとともに局ホームページに載せること。
（２）焼却予定の災害廃棄物について、詳細な放射能汚染測定データを搬入出ごとに示すこと。
（３）データの示し方については、専門的知識を持ちえない一般市民でも理解できるよう工夫をこらすこと。
（４）放射能測定の方法と測定者については、あらかじめ公開し、その適否について、市民意見を聞くこと。
（５）受け入れ側の横浜市のチェック体制を焼却後も含めて構築すること。あわせて測定結果は公表すること。
（６）都筑工場周辺の住民に今回の災害廃棄物の受け入れについての説明を行うこと。
（７）以上のことを実行されない限り、災害廃棄物は受け入れないこと。

以上

２019年12月6日

横浜市長　林　文子様
日本共産党横浜市会議員団

団長　荒木由美子

IR（統合型リゾート）市民説明会についての改善申し入れ

12月4日(水)横浜開港記念会館で、第一回目となる横浜市主催の「IR（統合型リゾート）の実現に向けて」の市民説明会が開催されました。大勢の市民が、市長から直接IRカジノ誘致についての市民の疑問に答える場であるとして、大きな期待をもって集まって参加されていたと思われます。しかし、実際は、その期待に応えるものではありませんでした。市長は予定されていた45分の説明時間を1時間に延長し、ほとんどが市の現状と課題の説明と、自身のこれまで実績宣伝に費やされ、本題のIRの説明に要された時間はわずかでした。

市民は、その場で渡された質問用紙にわずか15分間で質問を書いて提出。その中から司会者が抜き出した質問に、市長・副市長・ＩＲ推進室長が答えました。様々な角度から質問が出されましたが、司会者が「これは意見ですね」と勝手に仕分けしてしまい、市側の一方的な回答を聞かされ続けるものでした。30分間の質問回答終了時間が近づいてきたとき、一人の男性から「なぜ市長は市民と話さないのですか」との声があがりました。当然の叫びではないでしょうか。

市民説明会と言っても、市民に向き合わず黙って聞かされ続けるという民主主義とはかけ離れた会となっていたこと、そして何故そう市民が受け止める事態となったのかを市は検証し、直ちに改善するべきです。カジノ誘致の是非は別として、市民意見は聞置くだけ、進めたい事業は何が何でも推進するんだという姿勢のみがあまりにも前に出ている説明会となっていることは、民主主義と住民自治にかかわる問題であるとの受け止めが必要です。

よって、以下の点につき、次の神奈川区での市民説明会以降の運営から至急改善するよう求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1,一方的な市長の資料説明に大半の時間を使うのではなく、市民からの質問に市長が直接答える、直接対話する時間を多くする運営に変えること。その対話に必要な時間を

確保するために閉会時間を延ばすなど柔軟な運営とすること。

２、司会者が必要以上にその場を仕切らないこと。

３、市長は、会場の市民からの質問について、質問の真意をくみ取り真摯に回答すること。

４、質問用紙で提出された質問には、その場で答えた質問も含めて、質問全てをホームページで回答すること。また、会場参加者の持参した質問も同様に取り扱い、回答す

ること。回答は説明会ごとに速やかに行うこと。

５、配布資料について、誤解を生む表現や根拠を示していない数字を示して市民に誤った認識を与える記述は訂正すること。

６、説明資料に市民から寄せられているカジノについてギャンブル依存症、街壊し、地域経済衰微など様々な不安、心配の声とそれに対する市の見解を記載すること。

７、会場に空きがあるのであれば、予約をしていない方でも入場を認めること。

８、会場入り口から大層物々しく、市民が緊張して入場する事態であったので、市民が安心して参加できるよう対応すること。

以上

台風15号の被害をうけた中小企業の復旧支援の強化を

古谷議員：
古谷やすひこです。日本共産党を代表して質問します。まず質問に入る前に、台風19号で亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。また、今回の相次ぐ台風被害で、被災された方々が日常生活を取り戻していただけるように私たち自身も全力を尽くしていきたいと思います。

   団としては、9月20日に「台風15号に伴う被害の全容把握と生活再建優先の被災者支援策強化を申し入れ」を行い、被災者への支援対策が早急に取り組まれるように市長に直接申し入れたところであります。

   まず金沢臨海部産業団地等の被災企業支援についてです。前回の台風15号で金沢臨海部が大規模に被災したことについて、まず、市長の所感を伺います。

林市長：
金沢臨海部の被災状況についての所感ですが、現在までに384社で、約250億円の被害が申し出られており、大変な被害の状況です。私も現地を視察しましたが、施設の損壊や機械設備、車両等の水没など被害は甚大で、事業者の皆さまからは、補助金のご要望や事業継続、資金繰りなどへの不安の声を伺っています。一日も早く事業が復旧再建できるように力強い支援が必要だと考えています。

古谷議員：
また被災企業は全部で何社なのか。被害総額の内訳。また連絡が取れていない企業はどのくらいあるのか伺います。

林市長：
被災企業数と、被害総額の内訳等についてですが、483事業所、459社に対して、9月25日以降、国・県・市により、戸別訪問調査を実施しています。このうち大企業52社や、一部連絡の取れない事業者23社を除いた384社の中小企業から、被害の内容についてヒヤリングをいたしました。引き続き調査を行いますが、現時点では被害額が4000万円未満の企業が約8割を占め、被害総額として約250億円を見込んでいます。

古谷議員：
今回の被害を受けて、すでに廃業を決めている企業もあると聞きました。同じ場所で企業が再建するにあたって、今回の策では、被害額の４分の3を自治体連携型持続化補助金を活用し、足りない４分の１の部分については、既存の融資制度を活用し、利子補給と信用保証料の助成制度を活用すれば当座の再建に当たっては一円もいらない仕組みだと説明を受けましたが、融資であるかぎり借金を背負うことになります。もともと市が産業団地を作りそこに企業を誘致した。そして市の護岸も崩れて大きな被害が出てしまった。収入も途絶え、社員も抱え続けているとしたら、運転費用がずっとかかり続けている中、多くの体力に余裕がない中小企業に、これ以上の借金を背負わせることは廃業の引き金を引くことになります。4000万円以上の被害があったところについては、市の単独で補助金を打つ、このことは評価しますが、中小企業には被害額の多寡に関わらずさらなる補助メニューをつくって、被災企業に借金を背負わせることなく再建していただけるような対応すべきだと思いますがどうか伺います。

林市長：
負担を減らすように、さらに補助すべきとのことですが、被災企業の８割が被害額4000万円未満と推計されるため、効果的に支援が行き渡るよう国が激甚災害指定した場合と同様に、被害額の４分３を補助します。一方で一億円以上の被害を訴えている企業も30社以上あることから、4000万円以上の被害に対しては、市単独で追加支援し、最大で6000万円まで補助します。さらに、資金借り入れ時には、市補給と信用保証料助成を行い、補助事業と合わせて最大限ご支援してまいります。

古谷議員：
ある被災された企業の方から出されたのは、この場所で再建ができたとしてもまた被災するかもしれないという不安が常に付きまといます。また取引先からも敬遠されてしまう恐れもある。安心して同じ場所で事業を続けてもらうために、一刻も早い護岸の修復することはもちろんだと思いますがそのことも含めて、市としてどんな再発防止策や抜本対策を行うのか、伺います。

林市長：
同じ場所で、安心して事業を続けるための対応ですが、金沢臨海部の復興にむけて、被災企業の復旧と安全対策にしっかりと取り組んでいきます。まずは今回の支援策の実施により被災企業の復旧、事業再建を着実に後押ししてまいります。さらに、国と連携して高波対策や護岸復旧にむけた技術的な検討会を設置し、本復旧に向けた工法等の検討を進めていきます。この工法というのは、最新の工法、今回受けた高波等、そういうものに対してしっかりと守れるという工法も研究すること、これはできないことはございませんので、二度と同じような高波被害だとか、そういうこと避けるために、本格的な工事を進めるということでございます。その準備をしているということでございます。

被災企業だけでなく、被災住宅への支援を

古谷議員：
被災企業の再建への支援と同じように、被災した民間住宅への支援もきちんと再建できるように支援するべきです。今回、県に要請していた被災者生活再建支援制度が適用されたことは評価しますが、これだけでは最大で300万円の支援が受けられますが、再建を果たすには足りません。また、防災安全交付金を国に申請していることは評価しますが、これが仮に適用されても屋根の補修に最大でも30万円の支給です。これでは再建するには足りません。災害の実態を一番よくつかんでいる地方自治体がその被害に寄り添い、国の制度がなければ作るように要望すべきだし、国がやらないのであれば、市独自にでも救済制度を作るのは当然だろう思います。過去にも、災害が起こった後に、地方自治体が災害救助法の適用を除外させて、地方自治体独自制度を作って対応しています。例えば京都市では、大阪北部地震や昨年の７月豪雨災害を受けて個人住宅が全壊した場合、最大で300万円の支援制度を府と協力してつくっています。本市でも、全壊した被災住宅の再建に向けてのさらなる支援制度を作るべきと思いますが、どうか伺います。また半壊の86世帯や一部損壊の世帯には、全く支援がありません。ここにも支援の手を差し伸べるべきだと思いますがどうか伺います。

林市長：
国や県の制度の上乗せした支援ですが、全壊の世帯に対しては、この度適応された被災者生活再建支援制度を活用していきます。なお、住宅被害を受けた方々へは、住まいの相談窓口による対応や、住宅金融支援機構による融資のご案内のほか、市営住宅の一時使用を行っています。これらを通じて、被災された方々の一日も早い生活の再建にむけてしっかりと支援をしていきます。半壊や一部損壊の被災住宅への支援ですが、住宅が半壊し、解体した世帯については、被災者生活再建支援制度の対象となります。また、一部損壊の世帯については、国が千葉県を対象に行う支援制度と同様のものが本市にも適用されるように引き続き国へ強い働きかけを行ってまいります。

なぜ市長は、災害当日に市役所にいなかったのか

古谷議員：
次に災害発生時の市長の役割について伺います。内閣府が発行している「市町村における災害対応『虎の巻』」によれば、市長村長は災害対応の第一線の責任者だとされています。決算連合審査で台風15号対応について私が質問をさせていただきましたが、まともに説明しようとしない態度で納得できる回答はありませんでした。そのやり取りを受けてか、こんな投書が11日付けの神奈川新聞に投稿されました。「市長は『市政に関する仕事で公舎にいた。トップとしていろんな指示をした』と述べたものの、記録に残っていないらしい。災害発生時には市長は先頭に立って被災状況、緊急対策などを説明するのが危機管理の基本である。災害に優先する重要な仕事があったと言うなら市民に納得できる説明をすべきである」とありました。こういう疑念がもたれているわけですから、説明するのが当然だと思います。最強クラスの台風が近づいてくる土・日・月曜日と三日間にわたって、最高責任者である市長が市庁舎に来なかったことについて、災害対応にも優先する何をしていたのか、はっきりお答えください。

   また今回の１９号台風では台風の過ぎた翌日には金沢区の現場に行っていることは評価します。つまりその気があればいけるということです。台風15号の際には、市長は早い段階で金沢区の被害の甚大さについて聞いていたというのであれば、なぜ現場にすぐに行かなかったのでしょうか、伺います。

林市長：
台風15号接近時における対応について、ご質問いただきました。接近が予想された9月6日から適時報告を受け、対応をしっかりと指示をしていました。金沢産業団地を訪問した時期についてですが、現地の状況については危機管理室、経済局、港湾局などから、詳細な報告を受け、対応をしっかりと指示していました。公舎というのは、先生方もおいでになったこともあると思いますけど、正式な公務をやるところでもございます。ですから、そこに私はしっかりと待機をして関係の、当然ながら危機管理室がトップでございますけど、常に電話対応で話をしています。

古谷議員：
また関連して今回の19号台風がまさに上陸するという12日の土曜日は市長動向にはまた「外出」となっていますが、翌日の新聞にわざわざ訂正記事まで出していますが結局は「市長公舎にいた」ということです。これだけの大きな台風が接近し他都市の市長が台風接近に伴う警戒対応をしているさなか、市長はなぜ市庁舎に出てこなかったのでしょうか？その理由を伺います。回の台風１９号でも市内で被害が起きていますので、被災された方々が安心できるように適切な対応をしていただくことを要望して、一旦質問を終えます。

林市長：
それから台風19号の際は、当然ながら金沢臨海部産業団地には、二度とこういうことがあってはならないということで、ラグビーの前の日でございますけど、12日、ずっとですね、ほぼ風と雨がおさまってきたおそらく22：30ぐらいからだと思いますけど、そのあともしっかりですね、危機管理管と逐次連絡をしながら、全体の状況を把握して、トップとして指示をさしていただいております。

【第二質問】

古谷議員：
ご回答いただきましたが、危機対応について、市庁舎にいなかったことについては、やはり説明すべきだというふうに改めて思います。疑念を持たれている市民がいるわけですから、是非ご説明いただきたいと改めて思います。先ほど中小企業の再建支援、本当に、今までと比べれば迅速に対応されているし、そのことについて評価するんですが、そのことと同じように、やっぱり被災された市民への生活再建、これは相談に乗るだけでは再建はできません。実際の補助メニュー等々がなければ支援はできません。これなぜできないんでしょうか。もう一度伺います。最後に、今回は少なくとも、15号で適用したような対応は、19号でも被害にあわれた方々や企業に対しても適用すべきだと思いますがどうか伺って質問を終わります。

林市長：
今、国はですね、様々な支援制度について適宜見直しをはかっております。これらを踏まえまして、横浜市としては今回の台風19号ふくめた被害状況を把握して、国・県とともにしっかりと協議をしてまいります。そういうことも先ほど申し上げているので、重ねて申し上げたいと思います。以上答弁申し上げました。