次は、中学校給食についてです。来年度予算ではハマ弁継続の予算が計上されています。ハマ弁については、市教委あげて喫食率を上げようと躍起になっても、自らが定めた目標２割に遠く及ばず、７％程度しか子どもたちから選ばれていない厳然たる事実を直視するべきです。ハマ弁事業者と来年度までの契約なので、その後どうするかについて「令和3年度以降の中学校昼食の方向性について」が市教委から出されています。その中で、学校給食法に基づいた中学校給食を令和3年度春に実施する方針だと打ち出したことは、長年の市民運動の成果だと思いますが、内容については本当に求められている内容だとは到底言えません。せっかく中学校給食を他都市に何周も遅れて実施するのであれば、保護者や子どもたちのニーズをしっかりつかんでより良いものを実現させていくことは当然ではないでしょうか。

横浜市が実施を目指しているデリバリー型給食は、あちこちで実施されはしたものの、その後行き詰まり、自校や親子などに切り替えています。例えば大阪では、当初横浜と同じように家庭弁当が定着しているとして選択式のデリバリー方式を実施したが、その後保護者生徒に対して事業効果をはかるために給食に関する調査を実施。その際家庭弁当を持ってきていない生徒が給食を選択せずに、コンビニなどでの簡易な食事で昼食を済ませていることが判明し、さらに区民意見を教育行政へ反映させようと調査を行った結果、全員喫食を導入することにつながり、実施方式として自校や親子などを組み合わせた学校調理方式がとられるようになっています。ニーズを把握する、事業効果をはかるために調査をする、こんなことは当たり前のことです。本市で行ったような恣意的なアンケートで仮に給食という位置づけにハマ弁がなったとしても、また失敗を繰り返すことになるのではないでしょうか。

今後のあり方の中では、「最大30％まで」は提供できるようにするとのことです。また「学校給食法上の給食に位置付ける場合には希望するすべての生徒に提供する必要がある」とあります。しかし「希望するすべての生徒に提供する」と言いながら、一方では「30％とする」と上限を決めているのは全く矛盾した方針となっています。事業者のサウンディング調査でも、「選択式ではリスクが高い」と出されています。そもそも学校給食法にもとづく学校給食実施基準の一条には「学校給食は、これを実施する学校においては、当該学校に在学するすべての児童又は生徒に対し実施されるものとする」とありますから、学校給食法を実践するのであれば、選択式ではなく、個別のアレルギーへ配慮し、教員の多忙化にも配慮しながら全員喫食を目指すことが必要です。

私はこの学校給食法・学校給食実施基準にもとづく中学校給食を、生徒数の多い横浜で実践するとしたら、近い所で調理を行うという自校や親子などの学校で調理するやり方が一番現実的だし理想だし合理的だと思います。市教委の文章でも、自校と親子方式を組み合わせたやり方では今の条件のままでも半分強の７６校で実現できると検証されています。スペースが問題であれば、さいたま市のように給食室を二階建てにするなどの工夫すればさらに実施可能校が増えます。子どもたちのことを第一に考えて、子どもたちの声を聞いて、中学校給食の実施方法は決めるべきです。

第一点は、新型コロナウイルス対策についてです。本来であれば早急に本予算を組み替えて対策予算を計上することが必要です。今予算案ではコロナ対策については一切計上されず予備費で対応している現状。これでは全く不十分です。先の見えない今の状況で、市民生活を守る立場で抜本的な対策をとるためには、不要不急の事業は後回ししてでも新型コロナウイルス対策を前面に打ち出して予算を組み替えるべきです。

まず医療検査体制の拡充です。医師が診察して、検査のオーダーを出して、出てきた検査結果をもとに診断を下す、これが通常の医療行為です。この新型コロナウイルスについては医師が判断しても検査を受けられないことで、市民不安も広がっています。症状がはっきり出て重症化するまで検査を受けられないというのは間違いです。１８区にある福祉保健センターもフル活用してでも抜本的に検査体制を拡充させる、そのことで感染状況を明らかにすることは疫学的にも必要です。またこんな中、市中の民間医療機関は苦境に立たされています。マスクや衛生材料不足で困難をきたしているほか、感染を回避しようと通常必要な医療まで回避し外来患者数が顕著に減っており医療機関は苦境に立たされており対応が必要です。公衆衛生の要である保健所業務も激増しており早急な体制拡充が必要です。まもなく新病院に移転する市民病院については、旧病院の建物を今後の感染拡大のために活用することもすぐ検討するべきです。

この影響は、子どもたちへの大きな悪影響を及ぼしています。学校という子どもたちを守る居場所を奪ってしまった一律休校措置は解除される方向のようですがどうやって安全を確保できるのかの心配が出てきます。また茨城県つくば市では実施しているように昼食準備に困っている家庭の状況に配慮して本市も給食の提供を行うべきです。休校措置で受けられなかった授業についてその学習権を取り戻す対応を求めます。学童や保育園の現場に行って現場の声をよく聞き取り、現場の疲弊を解消する補助金給付にとどまらない対応を行っていただきたい。中止している母子福祉事業について、今だからこそ子どもたちを守るために思いつく限りのすべてのことをやっていただきたい。また虐待対応について、休校措置などで子どもが家に追いやられているときだからこそ、危険性が増している状況だと容易に推測できます。子どもたちを守る体制を強めていただきたい。

新型コロナウイルスの影響を受けて市内経済を守るためにありとあらゆる施策を打つべきです。市内中小企業向けの特別経営相談窓口の相談件数は２月中は一日多くても10数件。しかし３月に入ってから一日１００件を超える相談が連日続いています。相談が寄せられた居酒屋さんでは「融資は結局借金でしかなく、先の見通せない中で借りれない。そもそも昨秋の消費税増税で大打撃を受けていた上にこれではやっていけない」と痛切な声が寄せられました。融資だけでなく抜本的な給付型支援を中小企業だけではなくフリーランスの方も含めて幅広く対応する施策を国任せにせずに市として打つべきです。また企業活動の縮小の中で、働く方々の権利が侵害されつつあると感じています。リーマンショック時に「年越し派遣村」が有名になり派遣切りで仕事だけでなく住むところまで無くなってしまった方が続出したことを思い出します。そんなことを繰り返してはなりません。国と連携して派遣切りや内定取り消しをとめる実効ある施策をつくることを求めます。

今指摘したのはやるべきことのほんの一端だと思います。こういう非常時こそ、公共の役割を発揮するときです。人員体制を増やし、改めて社会保障セーフティーネットの立て直したり、市民生活を防御する公共としてできうるすべての施策を実施するべきです。ましてや水道料金値上げなんてことは言語道断。国民健康保険料をはじめ少なくとも値上げはストップする。新たな劇場建設を検討している時期ではありません。白紙に戻すべきです。市民生活防御のためにありとあらゆる施策をいち早く打つことを求めます。

新型コロナウイルスかもしれない、そう思って医者に行って医者が「コロナかもしれないから検査をしましょう」と、帰国者接触者相談センターに電話をしても、あるいは３７．５℃以上の原因不明の熱が出て「コロナかもしれない」と思って個人が電話をしても、なかなかＰＣＲ検査にはつながっていません。
３月１１までの数字ですが、帰国者接触者相談センターへの相談件数が４１９４件。そして結果的にＰＣＲ検査につながったのが５６０件。率としては、１３％程度！！

考えられることは、相談センターでの対応で、検査につながることを絞りすぎているのではないか、と。
先日の国会のやり取りの中でも、３７．５℃以上の熱が４日も続いたらとかではなく、そもそも病気は早期発見早期治療が望ましいのではないかと、日本共産党の小池書記局長の質問に対して、専門家会議の先生が「そのとおりだと思う」と、事実上国の指針が適切ではないということを認めています。

諸外国を見るまでもなく、国内の和歌山などでは疑わしいものについては検査をしています。

市内ではいま市衛生研究所がＰＣＲ検査を一手に行っていますが、それを民間検査会社にも協力を依頼しながら検査体制の拡充に踏み切るべきです。そして医師が必要だと判断すれば、ＰＣＲ検査が受けられるような体制をつくることを求めます。

横浜市のＩＲ推進室からレクチャーを受けました。

テーマは二点。
①これからのスケジュールについて
②ＩＲ事業者との接触の際のルールについて

これからのＩＲカジノの導入スケジュールについて

上記の表は、横浜市が「広報よこはま」で明らかにしているスケジュールです。

以下聞き取りをして明らかになったものです。

○２～３月　第一回定例議会で、市の「実施方針案」の策定状況について報告。

○４～５月　市の「実施方針」を記者発表する前に常任委員会に報告。

　同時に、実施方針に基づき事業者公募要項も出され公募が行われははじめる。

　（その際、事業者の選定委員会を設置することを議会にかけるかどうかは検討中）

○１０～11月　事業者の決定し契約（おそらく）

　　　　　　　その事業者と市が共同して区域整備計画を策定作業に入る。

○2021年2～３月　第一回定例議会　で区域整備計画を国に申請することについての議会の同意をはかる。

　　　　　　　　　（このスケジュールは市長も発言をしている。）

スケジュールについてはこんな感じでしょう。

ＩＲ事業者との接触の際のルールについて

横浜市が決めているＩＲ事業者との接触ルールは以下の通り。

担当者からは、「国でのＩＲカジノ疑獄を受け、横浜での事業者との接触でのルールは明らかにしている。」と。

しかしプロセスの透明化についてはまだ具体化されてはいない。

こちらからは、市職員だけではなく、アドバイザリー契約を交わしている監査法人にも、市職員と同等の規範を求めるべきであると要望。「検討する」と。

（プロセスを透明化するといっても、いまでさえ、「コンセプト提案」と称してＩＲ事業者と接触を市は持っているものの、まったくその事業者名は隠されたままで、非公表とのこと。）

これでは、全く現在の事業者との接点についてはブラックボックスです。

今月から始まったＩＲカジノの市民説明会の運営についての改善を12月６日に、市のＩＲ推進室に以下の通り、求めました。

１、一方的な市長の資料説明に大半の時間を使うのではなく、市民からの質問に市長が直接答える、直接対話する時間を多くする運営に変えること。その対話に必要な時間を確保するために閉会時間を延ばすなど柔軟な運営とすること。

２、司会者が必要以上にその場を仕切らないこと。

３、市長は、会場の市民からの質問について、質問の真意をくみ取り真摯に回答すること。

４、質問用紙で提出された質問には、その場で答えた質問も含めて、質問全てをホームページで回答すること。また、会場参加者の持参した質問も同様に取り扱い、回答すること。回答は説明会ごとに速やかに行うこと。

５、配布資料について、誤解を生む表現や根拠を示していない数字を示して市民に誤った認識を与える記述は訂正すること。

６、説明資料に市民から寄せられているカジノについてギャンブル依存症、街壊し、地域経済衰微など様々な不安、心配の声とそれに対する市の見解を記載すること。

７、会場に空きがあるのであれば、予約をしていない方でも入場を認めること。

８、会場入り口から市職員等が多数配置され、大層物々しく、市民が緊張して入場する事態であったので、市民が安心して参加できるよう対応すること。

その回答が以下の通り来ました。

様々な運営の改善はなされているのは認めますが、まだまだ全く足りません。
私からは、再度、①空いていれば事前申し込みなしで入れること。
②回収された質問事項に、いつまでに回答するのかを明らかにすること。
この二点を再度要望しました！！