2019年8月６日

横浜市長　林　文子　様

日本共産党横浜市会議員団

団長　荒木由美子

ノース・ドックにおける自衛隊による米軍との施設警護共同訓練中止の申し入れ

　8月1日、政策局の松村岳利基地担当理事より、市会議員に対し、防衛省から8月22日～23日にノース・ドックにおいて陸上自衛隊が米軍と共同で訓練を実施する旨の連絡があったことが報告されました。

訓練内容は、「米軍基地内の巡察・車両検索及び不測事態対処等の機能別訓練」を陸上自衛隊40名程度で行うというもので、米軍の参加人員は公表されていません。この訓練は昨年も同じ期日に実施されています。

当局見解は、この訓練は自衛隊法81条が規定する警護出動命令に備える訓練であり、なんの問題もないというものです。しかし、私たち議員団は、首肯できません。

近年、横浜港をめぐる情勢に危険な動きが現出していることを大変危惧しています。ノース・ドックでは、昨年4月オスプレイの陸揚げと横田基地への飛行として使用され、同年夏には、日米軍事訓練（オリエント・シールド）に使用する武器類の搬出入の共同訓練も実施されています。さらに本年4月～5月には横須賀基地に配備されている米艦船の定期修理が民間造船所で行われています。米艦船の国内初の民間修理の場に横浜港が使用されたものです。

いま国政では、安保法制化以降、軍事力増強と日米共同訓練の強化が図られています。この具体的な現れとして市内と横浜港で起きている事態をとらえることが住民のいのちと暮らしを守る地方自治体として必要と考えます。

ノース・ドックの港湾施設から軍事訓練施設への基地機能強化のどんな動きに対しても、見過ごすことなく、ノーの意思を示し続けることが市是とする早期返還のためには不可欠です。そこで横浜市国際平和推進条例を遵守する立場から下記のことを国に申し入れることを要望するものです。

記

1. 米軍の参加人員、具体的な訓練内容など本訓練に関する全容を横浜市民に公開すること。
2. ノース・ドックでの陸上自衛隊警護訓練実施は、基地機能の強化につながるものであり、中止すること。
   

２０１９年７月２日

横浜市長　　林　文子様

日本共産党横浜市会議員団

団長　荒木　由美子

「IR（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その４）報告書」及び、それに関する市民説明会の実施について、強い抗議の意を表明をします！

今回の報告書では、カジノを含むIRについて「導入する・導入しないの判断をしていない状況」と記載しながら、IR参入に前向きの１２の事業者からの提案や経済効果を載せて事業者になり代わって市が報告し、そしてその報告について「これまでにない経済的社会的効果が見込まれることが示された」と調査のまとめの中で最大限評価をしています。しかし中身を見ると、そもそもその経済効果の数字の裏付けは何も示されていません。またIR全体の売り上げ予測のうち、カジノでの売り上げの予測値は何も示していません。ちなみに大阪のIR実施方針の中では、IR全体の売り上げの８割がカジノの売り上げであると出されています。またこの報告書の前段には、日本型IRについての記述がありますが、国になり替わってなぜ横浜市が説明をする必要があるのでしょうか。また有識者の方からのご意見も、市自ら有識者を人選していますから、そこに客観性を担保するものはありません。つまり、この報告書は「本市はカジノ誘致については判断していない」と言いながら、IR誘致を進めたい側に極端に偏った報告書になってしまっています。

このようなカジノを含むIR参入を進めたい側に偏った報告書をもって市民説明会を行ってしまったことは、IR誘致への世論誘導でしかありません。私たち党議員団も手分けし、各会場の参加申し込みをして実際の会場の様子を伺ってきましたが、説明を受けた参加者からは「何のための説明会なのか。カジノを推進する立場での説明会ではないか」「都合の悪い数字は一切伏せられている」「一番の判断材料は市民の声のはず。なぜ事業者の提案を市が説明をしているのか」と、発言されたすべての方がIR誘致反対を表明されていました。

また「報告書の市民説明会」と言いながら、市民説明会で配布された資料は、報告書を改ざんしています。例えば「横浜市の外国人宿泊者数」について元の報告書では過去３年の推移の表で全国は１．２１倍伸びている外国人宿泊者数が横浜市は1.01倍だという表を示し、「外国人宿泊者数の伸び率が他都市よりも低い傾向」としています。しかし、市民説明会資料では全国の外国人宿泊者数の伸び率と横浜市の伸び率の対比を際立たせるために過去３年ではなく、わざわざ過去５年の資料を使って、「全国は２．４倍」で「横浜は1.7倍」として、外国人宿泊者数が横浜市はいかに伸びていないかと言わんばかりの資料となっています。表にある矢印の角度の表現の仕方も事実よりも誇張したものになっており、「だからIRが横浜には必要なんだ」と言わんばかりの資料となっています。IR誘致を進める立場から見て都合のいい資料ばかりが出されており、このような姑息なやり方には断固抗議します。

そもそも市長も圧倒的多数の市民はカジノを含むIR誘致に反対していることは認識されています。だからこそ、ご自分の選挙で「IR誘致は白紙」と公約に掲げて市民の審判を受けたではないですか。そのうえで、なぜ調査検討を続けるのでしょうか？市民はIRについて浅い認識しかないから反対しているとでも思っているのでしょうか。調査検討を続けて、何らかの条件が整えばカジノを含むIR誘致を行おうと考えているからではないでしょうか。この際、きっぱりカジノを含むIR誘致を断念すると宣言していただきたいと思います。

要望項目

1. 今後、今回の報告書を活用しての市民説明会は行わないこと。

２．圧倒的なカジノ反対の市民の願いを受けて本市でのIR誘致はしないと言明すること。

以上

６月２５・２６日の二日間、横浜市内４か所で、横浜市が昨年委託した「IR報告書その四」について、市民説明会が行われました。
その質疑の中で「横浜市はカジノについて白紙だと言っていたがこれでは明らかに推進することが当たり前のような報告になっている」と指摘を受けるほど、カジノについての肯定的な見解ばかり書かれています。
また「横浜市がこれからの少子高齢化の中で、税収が減るという現実がある。」「横浜の観光産業を見ると、日帰りが多く市内に宿泊する方は少ないことが課題」と繰り返し、強調します。あたかも、「だからIRが必要だ」と言いたいばかりに。
その際に示された資料で「横浜市の外国人宿泊者数」のデータがあり、その資料の表示の仕方があまりにも恣意的なため、それを指摘する質問も相次ぎました。
「矢印の表示の仕方がおかしいのではないか？これでは横浜市だけが横ばいの印象だが事実は１．７倍だということを過少に描き、全国の２．４倍を過大に描いているのではないか」と。
　どうでしょうか？

さらに、元の報告書と昨日市民説明会で配布された資料と比べてみると、不思議なことが・・・。
元報告書の同様のページはこちら。
　同じ報告書とは思えません。一枚目が市民説明会のもの。二枚目が公開されている報告書そのものの同じページ。
明らかに違う表じゃないですか！！
元の報告書（二枚目）の報告書だと全国は「１．２１倍」で、横浜は「１．０１倍」。これだとインパクトが足りないと思ったのか、わざわざ３年だったものを５年の表にして市民説明会に元報告書からすり替えた表を示したのです。

写真のすげ替えなどはたくさん発見しました。ほかの表もまだまだ細かな分析はしていませんが、まだ改ざんがあるかもしれません。
そこまでして、横浜市は市民に「IRは素晴らしいものです」と示したいのか！！
こんな市民をだますやり方は許せません。

2019年6月14日

横浜市長　林　文子　様

日本共産党横浜市会議員団

団長　あらき由美子

市内の保育園及び学校などで埋設されている放射能汚染土壌の

撤去等についての緊急要請

市内保育園に放射性物質に汚染された土壌が埋設されている問題で、市内の園で園児が罹患している白血病との関係性について不安の声が広がっています。本市こども青少年局も問い合わせが相次いだために、当該園での保護者への相談会を開催したと聞いています。2019年6月7日付けの神奈川新聞で「不安はできるだけ払拭したい」と保育・教育運営課の担当者がコメントしています。その通りです。私たちも横浜市が保護者の不安の声にきちんと耳を傾け寄り添うことが必要だと思います。

特に、市内保育園の放射能汚染土壌については速やかに撤去をすることを求めます。低線量だから人体に影響がなく安全だとは言い切れません。相談会でも市がいくら安全性を説明しても保護者からは不安の声があることも、団として直接保護者から聞いています。また、市民から横浜市会の本件に関する対応についても疑問の声がたくさん寄せられています。

本市が本気で保護者の不安に寄り添うというのであれば、子どもたちが生活している保育園からの汚染土壌の撤去は当然のことではないでしょうか。また、今後の対応を考えたとき、それぞれの園で管理し続けて毎年保護者に周知し続けるというよりも、速やかに撤去する対応の方が園の負担の軽減となり、効率的でもあります。

そこで以下の点について、緊急の要請をします。

記

１．基準値以下のものも含め、放射能汚染土壌を埋めた市内保育園・学校とその量、線量を明らかにすること。

２．上記の放射能汚染土壌については、全て子どもたちのいる現場からは撤去すること。保管先は、北部汚泥資源化センター敷地内の保管庫の空き場所や、また北部汚泥資源化センター内でフレコンバックに入れて汚泥焼却灰と一緒に管理することが一番現実的です。

３．特に相談会を開いた当該の保育園への対応について、速やかに再度相談会を開くこと。そして保護者の不安を解消するよう手だてを速やかに講ずること。

以上