単体では不採算のMICE施設を造り、カジノ(IR)の誘致でその穴埋めする発想は誤り

古谷議員：
日本共産党　古谷 やすひこやです。党を代表して質問させて頂きます。　委員長、スライドの許可をお願いいたします。今回は山下ふ頭再開発について絞って順じ質問してまいります。まずスライドをご覧下さい。(スライド1)

山下ふ頭開発基本計画に示されているマスタープランのイメージ図であります。3年後には一部供用され、7年後にはこの図の様に整備されるというものであります。スケジュールも含めてこれで間違いないのか、あるいは何か変更があるのか、まず伺います。

伊東港湾局局長：
現在、移転協議については2020年の一部供用を念頭において進めております。具体的な開発のスケジュールにつきましては、倉庫事業者などとの移転協議の状況を見る必要がございますので、今後の協議の進展を踏まえて判断をして参ります。

古谷議員：
何かの要因でスケジュールだとか変更するという時は、何か手続きが必要になるでしょうか。

伊東港湾局局長：
これは2年前に作りました、基本計画ということのスケジュールございますので、その変更は今は考えておりません。

古谷議員：
変更は考えてないとの回答なのですが、山下ふ頭そのものは横浜市民共有の財産だと思います。一部の民間事業者や、あるいはディベロッパーだけが、ただ儲けを上げるために活用されるということはまずいと思いますし、再整備された後も公共の場所として、それにふさわしい役割果たし続けるべきだと思いますがどうか伺います。

伊東港湾局局長：
山下ふ頭の再開発、横浜の成長エンジンであります、都心臨海部における新たなにぎわい拠点の形成を図るため、公民連携事業としては民間事業者のノウハウを、あるいは資源を活かした開発を計画しております。民間事業者に対する土地の処分方法は未定でございますが、目的に沿った土地利用が図れるよう地区計画や公募条件を定めていきたいと思っています。

古谷議員：
この図を見たところ、これから公募条件などを定めるとの話だったのですけど、民間事業者に土地をディスカウントして販売するようなことはやめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

伊東港湾局局長：
開発事業者が開発する範囲ですとか、土地の貸付け又は売却するか、その処分方法あとは価格、そういったものを色々決めていきたいと思っていますし、水際線プロムナードですとか、山下公園と一体となった緑地などについては、しっかり地区計画に位置付けをして公共的な利用を図っていきたいと思っております。

古谷議員：
基本計画を見ると、その中で示されているMICE施設が出されているのですが、 MICE施設そのものは必ず設置するという計画なのでしょうか、改めて伺います。

伊東港湾局局長：
中期４か年計画あるいは都心臨海部再生マスタープランでは、今後のまちづくりの方向性として都心臨海部の新たな土地利用の展開ですとか、大規模集客施設の導入などによる魅力的なまちづくり、観光MICEの振興などを位置づけております。これを受けまして山下ふ頭の開発基本計画では観光MICEを中心とした魅力的なにぎわいの創出を図ることとしておりまして、観光MICE施設は必要であると考えております。

古谷議員：

　この山下ふ頭開発基本計画には、周辺地域との機能分担と書かれてあります。山下ふ頭にMICE施設を設置すると、みなとみらい地域含めてMICE施設が横浜の沿岸部に3つ整備されるということになります。それだけの需要があるという根拠について伺います。

伊東港湾局局長：
山下の開発基本計画ではMICE施設といたしまして、コンベンション機能などを有する大規模集客施設、あるいはショッピングなど特色ある施設、宿泊や食などの機能を有するリゾート施設、文化エンターテイメント関連施設そういったものを総合的に導入をして行こうと、そういうことを想定しております。山下ふ頭に具体的に導入する施設は民間事業者の意見、提案も聞きながら都心臨海部全体の機能分担の視点から総合的に検討してまいります。

古谷議員：
ちょっと回答がずれていると思うのですけど、3つのMICE施設の需要があるという根拠について伺います。

伊東港湾局局長：
いわゆる展示施設だけとは考えておりません。先ほどご答弁したとおり総合的なMICE施設を検討しているということでございまして、市内外における今後の施設の整備状況なども十分把握した上で、需要については今後予測していく必要がございます。これにあたりましては、港湾局のみならず関係部署とも検討していきたいと思っております。

古谷議員：

　需要が予測されてないとの前提で今進めているということだと思います。そうすると周辺地域の先ほど述べたように基本計画の中には、周辺地域との機能分担を図るのだと書いてあるのですけど、機能分担されてないと思うのですがいかがでしょうか。

伊東港湾局局長：

　先生がおっしゃる3つの施設とは、みなとみらいのパシフィコのことだ思うのです。3つというかパシフィコという点では一緒だと思うのですが。山下はそれと色あいの違う総合的な観光MICE施設を計画としているということでございます。

古谷議員：

　そもそもMICE施設というのは、その単体の事業では利益が上がるものでは私はないと思っています。利益が上がらないからこそMICE施設は公で設置されている場合が多いわけですが、本計画では民間事業者に不採算のMICE施設の設置を求めるということなのでしょうか、改めて伺います。

伊東港湾局局長：

　基本計画ではMICE施設として、展示施設のみならずコンベンション機能などを有する大規模集客施設、先ほど申し上げたような事なのですが、ショッピングの施設ですとか宿泊・食のリゾート施設、文化エンターテイメント施設、そのようなものを想定しておりますので、必ずしも不採算施設であると考えておりません。山下ふ頭の再開発は公民連携事業により、民間事業者がふ頭内の観光MICE施設を含む建物の設計準備を行うということを想定しているものです。

古谷議員：

　 いろいろ今言われましたけど、MICE施設そのものは、やはり単体では不採算だと思います。それを必置にするということですから、その計画そのものが今国で議論されているような IR に酷似していると私は、勘繰りたくなると思います。
次にこのスライドをご覧ください(スライド2)

これは先日、今年の7月31日付けで特定複合観光施設区域整備促進会議、これが取りまとめが発表されました。130ページの報告書なのですけど、この中に示されている公共政策としての IR イメージの図であります。これを見るとその中で IR 区域の定義について具体的に記述がされています。その内容が山下ふ頭再開発と瓜二つでございます。MICE施設についてはカジノ施設と並んで必置の中核施設であると、わざわざこの促進会議の取りまとめの中でも述べられています。確認ですが仮に国で IR の実施法が成立したという前提で、本市の山下ふ頭の開発計画ではカジノを含む IR の事業者は算入できる仕組みになっているでしょうか、伺います。

伊東港湾局局長：

　山下ふ頭開発基本計画は IR を前提とすることなく、ハーバーリゾートの形成に向け、観光MICEを中心とした魅力的なにぎわいの創出を図ることとしております。事業者の参加資格など、今後の条件については先ほど申し上げた通り今後検討してまいります。

古谷議員：

　そうすると、IR法そのものは廃案になろうとしています。日程上ずれて行くこととなりますが、先ほど当初述べられた通り、山下ふ頭の開発計画のそのもののスケジュールは IR 法とは関係なく進むということでよろしいでしょうか。

伊東港湾局局長：

　冒頭申し上げた通り、現在移転協議、倉庫事業者等の2020年の一部供用を念頭において進めております。具体的な開発スケジュールは、その移転協議の状況を見る必要がございますので、その進展を踏まえて判断していきたいということでございます。

古谷議員：

　この IR が、今前提の計画ではないとおっしゃられました、とは言っても結局酷似している状況証拠揃っています。先ほど指摘した通り IR が前提の計画だと言われても仕方がないと思います。
ここで副市長に伺いますが、今衆議院選挙が行われております。その中で自民党が選挙公約の中で日本型 IR の創設と書かれています。多くの市民が市長と政権党とのこれまでの関係から言っても、この公約については大変注視していると思います。副市長は改めてIRについては横浜としては受けないということを言明すべきだと思いますが、どうか伺います。

平原副市長：

　市長もずっとお話していますけれども、全く白紙状態だということでございます。それはカジノに対するいろんな不安の声が聞こえてきているということがございますからこそ、そういう発言になっているのでございますけれども、不安要素をきちっと国の責任において払拭するということがない限り、全く白紙状態ということは、市長の発言の通りでございます。

古谷議員：

　ということは、やはり選択として排除していないことが市民の不安を抱いていると思います。カジノの利益をその他の不採算の施設にばらまいて、顧客を囲い込むというのがIRの業態であります。IR以外で他にこう言ったなかなか利益が上がらない不採算のMICE施設を併設する事業モデルありますか。

伊東港湾局局長：

　開発基本計画検討委員会では、ハーバーリゾートの形成に向けて海外の開発事例なども参考にしまして、観光MICEを中心としたにぎわいの創出をめざすこととしたわけでございます。山下ふ頭は、ご存知のとおり羽田空港からの交通アクセスもよく、観光地にも隣接をしていると。広大な空間は非常に静音な水域で囲まれて非常に高い美しい景観もありますし、非常に高い開発ポテンシャルを備えております。このポテンシャルを生かして観光MICEを中心としたハーバーリゾートの形成を目指すのは、まさに横浜ならではの計画だと思っています。

古谷議員：

　今すごく良い話をされたのですが、現時点で何らかの事業体からの提案はあるのでしょうか、伺います。

伊東港湾局局長：

　非公式にはいろいろなお話をアイデアとしては伺ったりはしておりますけれど、正式なサウンディングをやっているとか、そういうことではございません。

古谷議員：

　いくつかの事業体からは声がかかっているということだと聞こえました。一部供用エリアは3年後には供用が開始されるというわけですが、山下ふ頭の再開発の事業者の公募にあたっては、私は中小企業振興基本条例、これは生かすべきだと思いますがどのように生かていくのか伺います。

伊東港湾局局長：

　市内中小企業の振興は大変な重要な視点だと認識しております。公募にあたりましては、これから条件を整備していくわけですけども、例えば地域貢献に関する提案を評価項目に盛り込むことも検討する必要があると考えております。

古谷議員：

　それでは弱いと思うのです。事業者公募の際にしっかりこの点を強く明記するようにお願いしたいと思います。再開発事業の進め方について伺いますが、当初よりも今進捗が遅れていると聞いています。現在立ち退きに同意してもらえない事業者についてどういう理由なのか把握しているのを伺います。

伊東港湾局局長：

　全体で12社ございまして、10社とは既に同意をしております。残り2社につきましては移転後の、例えば移転先の用地のことですとか、その事業計画に関して調整を行っている状況でございます。引き続きご協力いただけると思っておりますので丁寧に協議を重ねていきたいと思っています。

古谷議員：

　もし立ち退きに同意してもらえないという場合は代執行もあり得るのでしょうか。

伊東港湾局局長：

　様々な状況を想定して事業を進めるという必要はございますけれども、現在協議に応じていただいている状況でございますので、テーブルについてないということでは全然ございません。引き続きご協力いただけるよう誠意をもって取り組んでいくということでございます。

古谷議員：

　全ての倉庫を立ち退かせて、この山下ふ頭が更地になった後ですが、道路や下水道などのインフラ施設、これ誰が整備するのか責任を持つのか伺います。

伊東港湾局局長：

　地区内のそういったインフラにつきましては、民間事業者が建築物と一体的に設計整備することを想定しております。

古谷議員：

　そうすると道路とか下水であるとかそういうところも一部供用エリアと全体と別れてインフラ施設、これ整備することになるのでしょうか。

伊東港湾局局長：

　もちろんですね、全体が最終的に機能するようなインフラの整備をしてまいります。

古谷議員：

　ただし一部供用エリアは先にやるわけですから、そこの部分だけ先にやるということでよろしいですか。

伊東港湾局局長：

　47h全部いっきにやるということは、なかなか現実的には難しいと思いますので、全体のプランを作った上で順次段階的に整備していくということだと思います。

古谷議員：

　再開発する山下ふ頭についてですが、全体の環境に配慮したまちづくり、あるいは高い防災安全性を持つまちづくり、わかりやすく利便性の高い魅力あるまちづくりと計画で謳っているわけであります。実際に開発も今述べた通り1期2期と別れていて、様々な業態あるいは事業所が参入してくる中で本市がそういう全体の主体性を持ってどうやって進めて行くのか伺います。

伊東港湾局局長：

　開発基本計画、2年前に作っていますけれど、その中で環境に配慮したスマートエリアの創出というのを位置づけております。その中に環境に配慮したまちづくりとか、防災安全とかそういったものが入っているのですけれども、それをきっちり位置づけておりますので、開発事業者に対して募集の要件の中に入れて行くとか具体的な提案を求めていきたいと思っています。

古谷議員：

　次にスライドをご覧ください。(スライド3)

ハーバーリゾートの形成を目指して水上交通を活用したり、あるいは観光MICEを中心とした魅力的なにぎわいを作ろうとしている、今の山下ふ頭の開発計画を進めている中ですが、これを見れば山下ふ頭の位置関係、それと瑞穂ふ頭の位置関係、非常に近いと改めて感じます。その中で横浜が誇るべきこの臨海部、都心臨海部に面した海でハーバーリゾート作ろうとしている一方でノース・ドックという米軍基地そのものの存在は、やはりふさわしくないと私は思っているのですけど、局長の見解伺います。

伊東港湾局局長：

　瑞穂ふ頭、横浜ノース・ドックでございますけれど横浜ベブリッジの正面に確かに位置をしていまして、東神奈川駅からのアクセスも非常に良好で貴重な土地であると考えております。都心臨海部再生マスタープランにおきましても返還後の活用につきまして、今後検討するということにしております。国への働きかけなど早期返還に向けた取り組みを引き続き粘り強く進めていきたいと思います。

古谷議員：

　次にスライドをご覧ください(スライド4)

近年、米軍船のノース・ドックへの入港が劇的に増えています。またノース・ドックを使っての事実上の軍事訓練も近年増えています。横浜が誇るべき都心臨海部に面した海で米軍機が訓練をするということ本当に私は許せないと思っています。副市長、今までも本市が返還を求めているのも重々承知しております。改めて今まで以上に横浜市あげてノース・ドックの返還交渉を行うように強く国に求めるべきだと思いますが、どうか伺います。

平原副市長：

　市内の他の米軍基地につきましては、長年の要望活動も実って順次返還されて来ております。おっしゃる通り横浜港の一番いい所にノース・ドックあるわけでございますから、今後の臨海部の開発も見据えながら粘り強く引き続き国に働きかけていきたいとは思ってはいます。

古谷議員：

　改めて私ども日本共産党横浜市会議員団は、カジノ誘致が前提であるかのような山下ふ頭の再開発計画については、白紙に戻して港湾関係者や、あるいは市民の総意を踏まえた計画に策定し直すように改めて求めて質問を終わります。

保護者から無くさないで欲しいとの北綱島特別支援学校は閉校方針の撤回を

古谷議員：
最後に北綱島特別支援学校について伺います。保護者から無くさないでほしいと大きな運動にまで発展した北綱島特別支援学校について2018年度末に閉校して時限付で分教室にという方針が、先日の保護者会の説明会の中で時限措置を撤廃するという方針を説明したということでありますが、保護者会ではその提案に対してどういう意見が出たのか伺います。

直井指導部長：

　保護者の皆様からは、分教室の管理職や教職員体制に対する不安の声や分教室閉校の期限を設けないこと、エリアを区切って新入生を受け入れるならば学校として残して欲しいといったご意見をいただきました。また有識者会議を開催して欲しいとの発言もございました。

古谷議員：

　次のスライドご覧ください。(スライド3)

これは結果的に期限を決めないということは、多少評価しますが、そうであれば今の現行の学校と分教室、比べてみると法的根拠がないというのが一番大きな問題だと思います。法的根拠づけのない分教室にする意味が私、分かりません。閉校方針そのものを撤回するべきだと思いますがどうか伺います。

岡田教育長：
肢体不自由特別支援学校の再編整備につきましては、保護者の皆様の思いを受け止め方針の一部を変更することといたしましたけれども、旭区の左近山に新しく設置を予定している特別支援学校の開校に伴う分教室への移行につきましてはご理解を頂きたいと考えています。

古谷議員：

　保護者の気持ちを受け止めたのであれば、撤回するべきだと思って質問を終わります。

ハマ弁が1年余経っても喫食率２割も満たないことを直視し「給食」への判断を

古谷議員：
次にハマ弁について伺います。ハマ弁を提供して1年余りになりました。教育長は、お昼ご飯を食べない食べられない中学生の状況がどう変わったのか伺います。

岡田教育長：

　生活環境により、昼食の用意が困難な生徒への支援は（Ｈ）29年9月末までに16名となっております。この数値は私としては予想外に少ない数字だと考えています。

古谷議員：

　予想以上に少なかったと。私はハマ弁の無償提供の基準について新たなルールを作るのではなくて、すでに就学援助を受けている様な生徒については無償で提供することにしたらどうかと提案もしました。しかし新たな線引きを持ち込んで、ものの見事に無償提供はほとんど実効性がなかったと思います。失敗したわけですけどどう改善されるのか伺います。

伊東健康教育部長：

　現在支援の基準としております昼食の用意が困難な生徒への支援ガイドラインにつきましては、関係部局とも検討を重ねて作成したものですので、このガイドラインをしっかり運用していくと考えております。一方で支援を受けている生徒が少ないという状況はありますので、このガイドラインについて学校現場で使いやすいものを作成し全教職員に配布して学校生活の様々な場面で教職員が気づいたら管理職に相談できるように工夫して参りたいと思っております。

古谷議員：

　ぜひ実効性のあるものにしていただきたいと思います。
ハマ弁の栄養バランスについて次に伺います。ハマ弁は牛乳や汁物を選択する仕組みになっていますが一食あたりの栄養素は牛乳を選択することによって満たされていると聞いています。そうであれば給食並みに金額を下げると市長がおっしゃったことは、まさか栄養バランスが確保されないハマ弁を提供するべきではないと思いますが考え方伺います。

伊東健康教育部長：

　ハマ弁は牛乳汁物を付けたセットで、日本人の食事摂取基準2015年版に定める1日に必要な栄養素のおよそ3分の1が摂取できるように整えています。献立に関する詳細な情報を提示し1日の食事の中で必要な栄養が取れるよう、それぞれに適した昼食を選択していただけるようにしています 。

古谷議員：

　全然答弁になっていませんが、時間がないので次に行きます。

古谷議員：

　異物混入について伺います。スライドをご覧ください。(スライド2)

今回エンゼルフーズが外れた訳ですが、異物混入だけで言えば他の会社も匹敵するぐらいありますが、エンゼルフーズだけを外した考え方を伺います。また他の二社は大丈夫だと考えた基準について伺います。

伊東健康教育部長：

　業者変更については異物混入の指導の最中に同じ異物が同じように混入したと言う事例が発生したことなど、これまでのエンゼルフーズに対する指導に対する取り組みや大磯町の一連の対応から管理体制に不安を感じハマ弁の信頼を確保するために事業者の変更を決定いたしました。他の事業者につきましては改善指導に対してこれまで真摯に取り組んでおり具体的な改善も図られていると判断しています。

古谷議員：

　大磯でエンゼルフーズが問題になったのは異物混入と残食率であります。ハマ弁の残食率はどう把握されているか伺います。

伊東健康教育部長：

　ハマ弁については重量の計測による残食の把握はしておりませんが、献立の改善のために実施している弁当製造会社スタッフの目視確認をしております。それによれば主食主菜の残食についてはほとんどないと聞いております。また副菜については残量の多いものなどもある場合はそれについて味付けの工夫やメニューの変更の検討対象として残食を少なくするという工夫をしているところです。

古谷議員：

　ここにもハマ弁が選ばれてない原因がつかめるきっかけになると思うのです。ここもぜひ業者に対してしっかり指導していただきたいと思います。教育長は2割の喫食率を目指して導入された、このハマ弁ですが散々たる結果となっています。一般の業者弁当の方がよほど今、喫食率が良いとなっています。教育長はハマ弁の充実を図ると答弁されておりますが、今年度で2割の喫食率を実現する見込みは極めて薄いと思います。ハマ弁そのものを給食として位置づけて自校方式の給食の提供ができるまでの間、学校給食法に基づいた中学校給食として提供することなどの抜本的な見直し、これを要求して次の質問に移ります。

教科書採択にあたっては、傍聴者全員が入れる会場確保を

古谷議員：
次に教科書採択の改善について伺います。先日の一般質問で、この教科書採択の方法の改善について質問しましたが、まともな回答が私はなかったと思っています。そこで再度質問させて頂きます。先日なぜ直接、傍聴者数を増やさないのかと質問したところ、教育長は「静謐な環境確保するために努めている」と答弁されました。静謐な環境というのは具体的にどういうことをさしているのでしょうか。

岡田教育長：
静謐な環境とは文部科学省の通知にもあります通り、教科書発行会社に限らず外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく採択権者の判断と責任において公正かつ適正に採択を行うことができる環境と考えております。また同通知において教科書採択に係る教育委員会の会議を行うに際しては、静謐な審議環境の確保等の観点から検討を行い、会議の公開非公開を適切に判断するとともに傍聴に関するルールを明確に定めることとされております。本市では通常使用する教育委員会の会議室を使用し傍聴人規則に則り傍聴していただくようお願いをして静謐な環境確保しています。

古谷議員：

　直接傍聴者が増えると静謐な環境が確保できないという認識なのでしょうか。

岡田教育長：

　本市では通常使用する教育委員会の会議室を使用しておりますけれども会議室のスペースに都合がつく限り傍聴席を用意するように努めております。

古谷議員：

　答えが違います。

岡田教育長：

　傍聴席を用意するように努めておりますので傍聴者の数が静謐な環境ということではないと考えています。

古谷議員：

　直接傍聴者数が（入れるよう）、会場を変えれば良いと思うのですけどいかがですか。

岡田教育長：

　会場変えて環境を用意するよりも通常の審議で使っている会議室でしっかり議論する方が教育委員の皆様はしっかりと議論ができるという環境を整えておりますので、それを選択しております。

古谷議員：

　この問題は本当に矛盾していると思いますよ。教育委員会の傍聴人規則に従えば、仮に人数が増えても、そこで大声を出す人がいれば外に出るだけですから、静謐な環境は人数では左右されないと思います。ですからぜひ改善いただきたいと思います。教育長も先の一般質問答弁の中で「教科書採択は市民の皆さんの関心が高い、なるべく多くの市民の皆さんに審議の様子をお聞きいただけるようにしている」と答えられておりますが、私も参加をし並びましたが8月の教科書採択の際には200名を超える方が集まりました。その方々は別会場での音声傍聴を今回されたわけですが、それを望んだと思いますか。

岡田教育長：

　傍聴希望されました方々は、先生も含めてですけれども皆様、会議室での傍聴を希望されたと思います。しかしながら会議室のスペースには限りがありますので多くの方に会議の様子をお伝えするために音声での中継による方法を取らせていただきました。

古谷議員：

　そこを改善すべきだと指摘しておきます。教育長、少し角度を変えて質問させていただきますが、教科書採択について様々な市民団体が採択方法の改善を求めて要望していると聞いています。私は開かれた教育委員会として運営していくにあたって、多くの方が教育行政に関心を持ってくださることありがたいことだと思っていますが、教育長は教育行政に強く関心を持って、改善して欲しいと要望出されている市民の皆さん、どういう存在だと思っていますか。

岡田教育長：

　教科書採択につきましては様々な要望が寄せられます。どのような場合におきましても緊張感を持って採択に望んでおります。

古谷議員：

　質問に答えていません。どういう存在だと思っていますかと聞いたのです。

岡田教育長：

　それはもちろん教育委員会にもあるいは教育にも非常に高い関心をお持ちの方だと考えております。

古谷議員：

　ぜひ高い関心を持っている市民を蔑ろにするようなやり方は止めていただきたいと思いますし、改善を求めて引き続きこの質問は取り上げ続けていきたいと思います。

教職員の労働環境の是正は待った無し。市として人も予算も増やす判断を

古谷議員：
日本共産党　古谷 やすひこです。党を代表して質問させて頂きます。委員長スライドの許可お願いいたします。まずはじめに教職員の労働環境の改善について伺います。私は今回の一般質問で教職員の休憩時間について質問したところ、教育長は「休憩時間を確保できていない状況にあると認識しております」と答弁されております。それは教育長が責任者である横浜市の教育現場が労基法違反の状態であるという認識だということで間違いないでしょうか。

岡田教育長：
労働関係法令に従い、休憩を取得させるべく休憩時間を設定していますけれども、その時間にも業務に追われる教員がいるものと認識をしています。正規の時間に休憩できない場合は、他の時間に休憩するよう指導もしており、必ずしも労基法違反とまでは考えておりませんが、教職員がきちんと休憩時間を取れるよう働き方改革を進めていきます。

古谷議員：
実際取れてないという認識ですから、そういう意味では適法でないということ改めて指摘しておきたいと思います。では次にあのスライドをご覧ください。(スライド1)

これはですね、庶務事務システムが学校現場に導入されてからのデータです。これによれば中学校では6人に1人759人の教職員が月80時間を超える時間外勤務をされています。時間外勤務が月200時間越えの方も3人、4月でもいらっしゃいます。先の一般質問で教職員の長時間勤務について教育長は改善には取り組んでいるものの、抜本的な改善には至っていないという答弁されています。教職員の長時間労働の抜本的な改善のためには何をすればいいかと考えますか、教育長。

岡田教育長：
長時間労働の要因は学校が抱える仕事の総量と教職員配置のバランスが取れていないことだと考えています。そのため教員が担うべき業務の役割分担、適正化を進め教員一人当たりが担うべき業務の総量を減らすことと教職員配置や教員以外の専門スタッフと人的配置の拡充も必要です。国の中央教育審議会においても学校における業務の役割分担や適正化について議論がされております。国の動向も注視しながら業務の役割分担、適正化について本市においても検討進めて行きますが、総量削減のためには市民の皆様のご理解とご支援のもと社会的なコンセンサスを得ていく必要もあると考えています。なお教職員配置の拡充のためには、やはり財源や人材の確保が大きな課題となります。

古谷議員：
9月16日付の週刊東洋経済で、「学校が壊れる学校は完全なブラック企業だ」と特集されております。この中で改革先行する横浜市ということで1ページ横浜市の取り組みが特集されています。その半分が学校閉庁日の設定でありました。そこで確認ですが、学校閉庁日には文字通り誰も学校に行かない、誰も学校にはいない状況になっているのでしょうか。

岡田教育長：
閉庁日の設定は、教職員の休暇や振替の取得促進につながっておりますが、中学校の場合は部活動の大会前で練習が必要になるなど、教職員の対応が必要と学校が判断した場合には、閉庁日にあっても柔軟に対応が行えるものとしています。従って学校によって状況は様々となっておりますが、ある程度の柔軟性は必要であると考えています。

古谷議員：
せっかく5年もこの学校閉庁日を、いわゆる上から決めて何とか総量を減らそうとされたわけですから、そのこと自体は評価したいのですが、ぜひこれ徹底していただきたいと思っています。これだけ教職員の長時間労働が問題になっていて、しかも今言われたように部活動がその大きな要因であるということもわかっているはずじゃないかと思います。学校閉庁日は文字通り誰も来ない様な徹底を測るべきだと思いますがどうでしょうか。

岡田教育長：
学校の教育課程の活動だけで出来れば、徹底はできると思うのですけれども、やはり子ども達の目標である部活の大会や、それからその時の大会日程とかを考えますと必ずしもその時に閉庁してる期間に部活の顧問、あるいは生徒たちの練習を止めてしまうと言うことが良いのかどうかは、やはり私たちの中でも議論がありまして、そこは少し柔軟に考えていかなければ、今はいけない時だと思っています。

古谷議員：
ただ５年も経っているわけで、200時間超えている方もいらっしゃるという現場の中で、決断すべき時も必要だと思います。そこで提案ですが、学校閉庁日を設定するぐらい思い切った判断ができるのであれば、部活動についても朝練の禁止、あるいは週に何度かの部活動の休養日、これ他都市ではやられています。思い切った決断すべき時だと思います。国でもこういう検討がなされているとも聞いています。現場を把握している本市が先行して教職員の長時間勤務の解消のために部活動の制限実施に踏み切るべきだと思いますが、どうか伺います。

岡田教育長：
部活動の在り方につきましては、本市として(Ｈ)27年度から検討を続けてきており、適切な休養日の設定について提案をしております。本市は学校規模や施設、部活動の活動状況が多様なために、全校一律の朝練禁止や曜日を設定しての休業日の設定については現状では難しい状況にあります。そのため各学校ごとに状況に応じて適切な休養日を設けることが現実的だと考えています。生徒や部活動支援する方々からのご理解も得ましてしっかり休養日を設定するよう指導していきます。

古谷議員：
現実的だと今おっしゃられた対応が、結局こういう結果に立っていると思いますので、これも抜本的な対応を図っていただきたいと思います。先ほどの長時間労働の勤務の問題では総量やはり削減するのが重要だということ言われましたが、本市が国基準以上に物理的に授業時間を増やして、さらに長時間労働を強いているということは総合審査の中で私たちは明らかにしました。教育長、抜本的な教員の多忙化の解消のためには、一人の教員が負担を解消するには、対応するクラスの子どもの人数、これ少なくして軽減することも一つの方法だと思いますがどうか、見解伺います。

岡田教育長：

　学級編成を少人数化することは、教職員が子どもと向き合う環境の改善に向け多忙化解消の効果を期待できる手法の一つと考えられますが、本市では一律に学級編成を少人数化するのではなく、個々の学校の児童生徒の実情に対応できる教職員配置を推進しています。少人数学級を実現するための財源確保や教職員の待遇の改善つきましては、義務教育における国の責務として実施すべきと考えていますので引き続き国に強く要望していきます。

古谷議員：

　必要性は認識されてると思いますので踏み切れない要因は財源だけですか。

岡田教育長：

　財源だけではなく人材の確保も大きな課題です。一度に大量の教員を雇用すると言うのは現実的にはできませんので、そこは計画的にと言うことになると思います。

古谷議員：
ぜひ、計画的に進めて頂きたいのですが、本市の教育予算が他都市に比べても低いということは、認識されていると思います。副市長、伺いたいのですが教育委員会だけのやりくりではどうにもならないところまで来ていると思います。抜本的な手立てを打つためには、もちろん国に要請されているのは承知していますが、予算の増額が必要だと思っています。このままの先ほど指摘した様な違法状態、続けさせて良いわけがありません。早急なる手立てを打てる様な予算の増額するべきだと思いますが副市長の見解を伺います。

柏崎副市長：
これまでも、決して教育委員会だけに任せているつもりはございません。しっかり市長以下、それから教育委員会と様々な課題について議論をしながら予算編成や計画策定なども進めておりますので、必要な措置に必要な予算がきちんと取れるように、これからもしっかり議論して参りたいと思います。

古谷議員：
ぜひ結果を出していただきたいと思うのです。この結果が来年には解消できるように、ぜひしていただきたいと思います。