日本共産党横浜市会議員
古谷やすひこ横浜市教育委員会は、2015年に中学社会科教科書として、侵略戦争を美化し、改憲を指向する育鵬社版の歴史と公民教科書を採択しています。育鵬社版を選んだ教育委員は、3人で他社を選んだ3人と同数でしたが、岡田教育長の裁決で育鵬社に決まるという経過でした。
8月2日に横浜市で採択される小学校道徳教科書は、8社が検定合格しています。その内、執筆者に育鵬社関係者の多い教育出版の教科書について、子どもの手に渡ることに強い懸念が市民、国民から寄せられています。今回の採択も、岡田教育長のもとで行われます。
全国でも市内でも教育出版採択ノーの運動が広がっています。7月26日付けの「しんぶん赤旗」記事と教科書採択にかかわる市民団体のチラシをご覧になって下さい。
７月30日は横浜市長選挙の投票日。投票所に足を運んでください。
市長選！
明日7月30日は投票日です！
横浜の新しい歴史を切り開く日です！
日本共産党は、市会議員3期10年の市会議員の伊藤ひろたか候補を市長に押し上げるために全力を尽くしてきました。伊藤ひろたかさんは、市民と野党の共同の体現者として、自民党いいなり市政を推進する現市長陣営と正面から対決し、最後までたたかい抜かれました。感謝しかありません。
伊藤候補の勝利は、カジノに頼らない街づくりと経済、財政をもたらし、中学校給食の実施、保育所待機児童の解決、安心できる高齢社会の実現など373万市民のくらしにむきあう市政への転換がはかられます。
伊藤市長の誕生は、東京都議選、仙台市長選につづき、地方から安倍政権の退陣を迫るシグナルとなり、全国民的な意義を有しています。また、国政での野党と市民の共同の前進にも寄与することは疑いありません。
新しい横浜を築くチャンスです。 どうか明日の投票日は、投票所に足を運んでください。
2017年７月29日 日本共産党横浜市会議員 古谷やすひこ
写真：最後の訴えをする伊藤ひろたか候補
「横浜の市立中学の食事時間が１５分」というＦＢ記事を投稿すると、ツイッターでは瞬く間に大拡散され、間もなく１００００リツイートされる勢い。
ではその状況が、全国的に見ればどうか？２０の政令市の市立中学の昼休憩時間とその内訳を調べてもらいました（下表は横浜市会政策調査課調べ）。
すると、決して横浜が突出して少ない食事時間だということではないことが分かりました。しかし、横浜は一番短い昼休憩だということも言えます。
しかし、全国で比較すれば、まあ普通かもしれませんが、本当にこれでいいんでしょうか？あらためて突っ込んで調べていきた いと思います。
そして、そもそも１５分くらいの食事時間という問題は、「２０分ならいいのか」「３０分にすべきなのか」「それとも時間を区切らずにお昼休み範囲であれば自由とすべきなのか」何が適正なのか、これまた調べたいと思います。
また今回の書き込みそのものは、給食の問題を書いたわけではありませんが、「こんな短い昼休憩だから給食導入なんて無理だよ」とよく現職の教職員の方からは言われるのも事実です。その通りだと思います。だから当然、中学校給食導入の際には、今でさえ多忙な教職員の多忙さを解消する手立ても合わせて考えなければなりません。
７月30日投票の横浜市長選で、日本共産党横浜市会議団は９人全員一丸となって「カジノは要らない！」「中学校給食実現」を掲げる伊藤ひろたか候補を支援しています。
「カジノ反対！中学校給食実現の集い」会場の関内ホールにて 中央下、伊藤ひろたか候補＝７月13日撮影
「新市長とワクワクする横浜をつくる会」横浜市長選挙届出ビラ２号
2017年7月14日
横浜市教育委員会教育長 岡田優子 様
日本共産党横浜市会議員団 団長 あらき由美子
現在、2018年度から使用される小学校道徳教科書の採択手続きが5月12日に策定された「平成29年度横浜市教科書採択の基本方針」にもとづき進行しています。
日本共産党は、道徳教育については、憲法の理念に沿った市民道徳を育む教育とすることを主張しています。民主主義社会の道徳は、個人の尊厳と人権を互いに尊重することをベースに成り立っています。上から「こうあるべきだ」と押し付けることはできません。自由な雰囲気のもと多様な価値観が認められる中で、様々なことを経験し学習することによって、自主的判断で選び、形成していくものです。この立場からして、日本共産党は、道徳の教科化に反対です。
しかし、文科省は、教科化を強行し、小学校が2018年4月から、中学校が19年4月から実施となります。横浜市内では、教科書展示会で小学校道徳教科書8点を読み比べた市民から、特定の教科書に対して、こんな教科書を子どもたちに渡していいのかという心配の声が多数寄せられています。「しつけ」・「礼儀」の押しつけ、現職総理大臣の写真掲載、薩摩藩出の明治維新の元勲の“偉人”化、国旗・国歌の扱い、特定企業の宣伝につながる経済界の成功者の持ち上げなどが、道徳教科書にふさわしくないという声です。
採択の基本方針では、「教育委員会は、（教科書取扱）審議会答申を受けて、その権限と責任において慎重に審議し、公正かつ適正に、教科書の採択を行う」としています。こうした市民の声があるなかで、教科書採択に関わる貴職と5人の教育委員の責任は極めて大きいものがあります。また、「公正かつ適正」は、市民が納得する内実をともなうことが必須となっています。これまでの教科書採択では、学校現場の声は聴取されていません。教科書取扱審議会の答申で評価の低い教科書が一部採択されています。投票は無記名投票です。投票にあたっての意見表明も任意です。しかも、直接傍聴しようにもわずかな定員で極めて限定的です。実質的には密室で行われているのと変わりがありません。これを「公正かつ適正」な採択だと主張することにはあまりにも説得力を欠いており、市民への説明責任を完全に放棄しています。これでは採択された教科書への信頼も得られません。教科書の採択は、主権者・国民の教育権にかかわることであり、その方法は、教育に携わる教職員と市民への説明責任をはたし、納得が得られるものにすることこそ教育委員会の責務です。よって、以下の内容を求めます。
