公道の役割果たす私道整備への市の援助を強めよ

古谷議員：
次に、私道整備助成について伺います。

横浜市内には、通り抜け道路で公道と変わらない役割をしている私道がたくさんあります。そういった私道整備の必要性について、局長の認識、伺います。

手塚道路局長：

私道の中には多くの方々の通行の用に供され、公道と同様の機能を果たしているものがございます。これらの私道につきましては、公道に準じた管理がなされることが市民生活の環境改善に寄与することから、地域の方が行う私道の整備工事への助成を行っているところでございます。

古谷議員：

これ、本当に必要性が高いというふうに思うんですが、この私道整備はなかなか進んでいません。今年度の申し出件数は42件で予算措置が28件と、６割の執行率になっております。この事業における課題は何か、伺います。

手塚道路局長：

通り抜け道路については、関係する私道の地権者を含めた沿道の方と通行される方の間に、整備の必要性や整備費用の分担などに対する意見の食い違いがある場合が多いため、合意形成に時間を要することが課題であるというふうに認識しております。

古谷議員：

そうなんです。非常にこれ、時間がかかるんです。ぜひ、そこの課題解決していただきたいと思うんですが、なぜ本事業の予算を減らしたのか、伺います。

手塚道路局長：

私道整備助成事業は、私道の地権者の方々などからの申請に基づき実施しており、27年度上半期の申し出件数が26年度上半期と比べて大幅に減っていたことから、それをふまえて28年度の予算を編成しております。

古谷議員：

副市長に伺うんですが、本事業は住民の合意形成に非常に時間と手間がかかります。私も関わっているんですが、非常に時間がかかります。これにもっと行政の方が力を課すべきだと思いますが、見解、伺います。

鈴木副市長：

私道の地権者を含めた沿道の方や通行される方など関係するみなさまで、各自が負担する費用を含めて、整備をするかどうかということについて話し合いをし、合意を形成をするという必要があります。そういう意味では利害関係というものが、ここでやっぱり出てまいります。そういう中での行政の関わり方というのは、やはり慎重に対応していくということが必要ではないかなというように思います。

しかしながら、一方で、私道整備促進ということについては、そのためには当然合意形成が円滑に進めるということは必要だというように思います。地域の方々からのご相談に対して、制度のわかりやすい説明であるとか、進め方に対するアドバイスであるとか、そういったことについてはわれわれも積極的に対応させていただきたいというように思います。

古谷議員：

ぜひ、市内に本当にたくさんある公道に資する私道、早期に整備するように求めます。

高速道路予算は巨額を確保の一方で、道路修繕費用は抑制

古谷議員：

横浜環状道路などの高速道路予算がしっかりと予算確保がされている一方で、道路や橋などのメンテナンスに関わる予算が十分確保されているかどうか、非常に心配をしております。その観点でいくつか、伺ってまいります。

まず、高速道路関連の事業費について。今、進行している３つの横浜環状道路を全て計画通り完成させた場合、事業期間と、それと、あと本線と関連街路をあわせての総事業費いくらなのか、またそのうちの市費負担はいくらなのか、伺います。

池本横浜環境道路担当理事：

事業の完了時期についてですが、北線は28年度末開通、南線および横浜湘南道路は32年度完成を目指しており、北西線は33年度迄の事業期間ですが、完成予定を前倒しできるよう取り組みを進めているところでございます。

29年度以降の残事業費でございますが、本線と関連事業の合計約1,690億円で、このうち市費は約960億円でございます。

古谷議員：

非常に莫大なこれから巨費がかかっていくということですが、その一方で、道路の維持費、維持管理費用についてですが、一般的にいえば本市がこれから管理をする道路はこれから増えていくのか減っていくのか、どういう傾向なのか、伺います。

新倉道路部長：

本市が管理する道路は約7,600キロメートルでございますが、私道の寄付や都市計画道路の整備、開発事業で整備した道路の移管などにより、ここ数年は平均して年約12キロメーター、管理道路延長に対する割合としては約0.2％程度増えております。

古谷議員：

道路維持管理費用に要する修繕費の過去５年の傾向、いかがでしょうか。

新倉道路部長：

24年度以降、道路修繕費の予算は、当初予算と補正予算をあわせて約100億円程度となっております。管理道路延長の増加に対しては、路面正常調査等の結果を反映し、予防補正の考え方を取り入れながら、計画的かつ効率的な補修を行うなどの対応を図っております。

古谷議員：

今後、道路管理面積は右肩上がりで増え続けていくというわけであります。しかし、道路面積に比べて、今おっしゃられたとおり、ぜひ確保はしていただきたいというふうに思います。その点で、ぜひ、削減の対象にすべきではないというふうに思いますが、局長の見解、伺います。

手塚道路局長：

それぞれ、横浜環境道路も非常に重要な道路でございますし、維持保全も非常に重要だというふうに思っております。特に、維持保全に関わるお金、道路修繕も含めましてですが、先ほど来から言っていますが、できるだけ長くもたせる長寿命化みたいなことを検討しておりますので、そういう中でのそれぞれの保全計画をつくった中では、毎年度の予算としては適正に確保できているというふうには思っております。

古谷議員：

長寿命化させるためには、ぜひメンテナンス料しっかりと計上しないといけないというふうに思います。そういう道路維持費用についての予算、しっかりと死守していただきたいというふうに思います。

 

橋の架け替え・老朽化対策予算は想定の半分以下

古谷議員：

次に、道路の次は橋のメンテナンスについて伺います。スライド（スライド１）をご覧ください。

この問題、２年前の道路局予算の中で、審査で橋の問題、取り上げました。その際、当時の局長答弁で、今後の橋梁の架け替えと維持管理に必要になる費用が示されました。その費用と実績、この表に基づいて、教えてください。

 

菅澤建設部長：

橋梁の架け替えと老朽化対策に関わる費用についてですが、24年度に橋梁の長寿命化修繕計画を策定しておりまして、その際は50年間で3,700億円、単純に平均しますと１年あたり74億円と試算しました。実績ですが、23年度が約35億7,000万、24年度が約34億5,000万、25年度が約41億3,000万円、26年度が約31億円、27年度が約27億5,000万円となっております。

古谷議員：

局長、伺いたいんですが、想定と実績がこれほど鮮やかに差が出ているわけですが、この理由は何か、伺います。

手塚道路局長：

確かに乖離はされているわけですが、全体で長寿命化計画をつくった時には3,700億円が必要だということで修繕計画を策定したわけでございまして、ただあくまでも試算という意味合いで行ったものでございます。当時試算した金額と実際の予算というのは言われたような乖離でありますけれども、定期点検や日々のパトロールで、劣化の進行具合を把握し、計画的な補修を実施しておりますので、必要な予算は確保できていると考えております。

古谷議員：

局長、いくらそうおっしゃられても、数字は明確だというふうに思うんです。そういえば、想定というのは、やってもやらなくてもいい想定なんでしょうか。

手塚道路局長：

あくまでも試算をした時には標準的なパターンで推移していった場合にどういうふうなことになっていくのかというようなことが前提となっております。そういう意味で、点検をしながら、その点検の結果、もう少しこれは修繕するまでの時間が大丈夫だなというようなことを個々にやっておりますので、そういったことを毎年度繰り返しながら行っているということで、そういう意味では当然ながら、標準的なパターンで計算したものと実際というものは乖離が出てくるというふうに理解しています。

古谷議員：

もう一度、表見ていただきたいんですが、来年度でいっても、たった３分の１しか計上されていません。予算が計上されていないということです。今までも１回も想定に達したことはありません。これは、いくらなんでも削減しすぎじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

手塚道路局長：

ちょっと先ほどとダブるかもしれませんけれども、５年に１度の定期点検や日々のパトロールによりまして、橋梁の状態を確認しながら、老朽化が進み補修が必要な橋梁については、優先的に予算を計上し対応しておりますので、安全性は確保できているというふうに考えております。今後は、26年度から義務化されました近接目視による定期点検の結果をもとに、より精度を上げ、コスト縮減を図った長寿命化修繕計画を策定していくことで、さらに安全安心を高めるように努めてまいります。

古谷議員：

副市長、伺いたいんですが、道路局として自らが決めた費用を１回も計上できていない、しかも想定の３分の１しか計上できていないと。予算が下がり続けています。これは、どういうことなんでしょうか。そこで、副市長に伺うんですが、道路局が必要だと決めたメンテナンス費用が１回も計上できていない状況、どう考えますか。

鈴木副市長：

長寿命化計画というものをどういうふうに理解するかということなんですけれども、今、橋梁に関しては局長が答弁させていただきましたが、たとえば建築物、公共建築物等もありますけれども、基本的には、今、局長が申し上げましたように、施設の更新であるとか修繕の目安、そうことで標準的に推奨されている期間を管理している施設に当てはめて試算をしていると。それによって、個々の施設単位での状況、今後の推移、その傾向をみるということと、全市的に施設全体の需要というものをみながら、それが本市財政との関係でどうなっているかというような、全市的な立場でそれを判断していく。いろんな要素がありますけれども、いずれにしても長寿命化計画とはそういうものでございます。実際の予算というのは、それをベースにしながらも、さらに日々の点検等をふまえて、より正確な詳細な精査の中で、その年に最低限どこをやらなければいけないかということを判断をして計上するものでございますから、そういう意味で計画の値と実際が違ってきているということについては、それについてはそういう性格の違いから出てくるものであると。われわれとしては、やはり市民生活を考えた時に、必要な予算というものは計上できているというように考えております。

古谷議員：

全く、数字をぜひ明確にみていただきたいと思うんです。

もう一つの表（スライド２）をみていただきたいと思います。これも同じような表なんですが、架け替えを含まないパターンですから、これもまた明確に想定と実績が乖離しています。局長、こんなに老朽化対策の費用を削って本当に大丈夫なのかっていう、本当に私、心配しています。市内の橋は安全であるというふうに言えますか。

 

手塚道路局長：

先ほども答弁いたしましたけれども、定期点検を現場で点検をしながら、しっかり修繕すべきものは修繕するということで日々やっております。そういう意味で、必要なものについては修繕を行っているということで、そういう意味で市民の安全性上は大丈夫だというふうに理解しております。

古谷議員：

局長、高速道路予算は、先ほど言ったとおり粛々と計上されている一方で、橋梁の維持管理費は減らされ続けています。橋梁の維持管理費用っていうのは、そんなに位置付けが低いものなのでしょうか。

手塚道路局長：

冒頭、中山委員の方からもご質問のあった中でも、維持管理に関するということは道路局の大きな目玉のひとつとして、３つの目玉のひとつとして、非常に力を入れているところでございますので、非常に重要だと考えております。

ある日突然、橋が落ちて犠牲者が発生する恐れが

古谷議員：

ぜひ、重要だというところで、ちょっと紹介したいんですが、道路や橋などのメンテナンスの重要性について、国土交通省が社会資本整備審議会の道路分会が出した「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」という、こういう文書を出しています。この中で、衝撃的な書き方でその重要性が語られています。簡単に紹介します。

「社会全体がインフラのメンテナンスに関心を示さないまま、時間が過ぎていった。国民も、管理責任のある地方自治体の長も、まだ橋はずっとこのままであると思っているのだろうか。」

「今や、危機のレベルは高進し、危険水域に達している。ある日突然、橋が落ち、犠牲者が発生し、経済社会が大きな打撃を受ける、そのような事態はいつ起こっても不思議ではないのである。われわれは再度、より厳しい言い方で申し上げたい。」

「今すぐ本格的なメンテナンスに舵を切らなければ、近い将来、橋梁の崩落など人命や社会システムに関わる致命的な事態を招くであろう。」

「橋やトンネルも『壊れるかもしれないし、すぐには壊れないかもしれない』という感覚があるのではないでしょうか。地方公共団体の長や行政も『まさか自分の任期中はという感覚はないでしょうか。しかし、私たちは東日本大震災で経験したではないでしょうか。また千年に一度だろうが、可能性のあることは必ず起こると、笹子トンネル事故で、すでに警鐘は鳴らされています。」

「いつの時代も軌道修正は簡単ではありません。しかし、科学的知見に基づくこの提言の真意が、この国をリードする政治、マスコミ、経済界に届かず、『危機感を共有』できなければ、国民の利益は確実に失われる。その責はすべての関係者が負わなければならない。」

こういった提言です。局長、感想、伺います。

手塚道路局長：

内容的には私もその当時からそのことをよく読みまして、理解をしているつもりでございます。施設の維持管理の重要性というものをかねてより認識しておりますので、その提言の内容についても重く受け止めております。しかしながら、道路局では、この提言がなされる以前から、橋梁・歩道橋について保全計画を策定しておりまして、河川についても平成26年度に保全計画の策定を完了して、毎年度毎、必要となる予算を確保しております。また、笹子トンネル事故を受けまして、平成25年４月から道路局が管理している全ての道路、河川施設についていっせい点検を実施いたしまして、点検結果を公表するとともに、今後の維持管理方法についての整備をしております。引き続き、市民の安全安心を確保するために、この考え方に基づく維持管理を推進してまいります。

古谷議員：

計画はつくっているのは存じております。しかし、それに対して予算が付けられていないということを問題にしています。

そこで、副市長に伺います。今まで見てきたように、横浜環状道路関連予算が半ば聖域化されて粛々と予算計上がされて、そのとおり執行もされています。その一方で、こういう維持管理に関わる予算、最低限必要だと自ら道路局がはじき出した費用も計上できないということになっています。

こういう問題は、何か重大な事故が起きない限り改善が図られないのかというふうに、本当に歯がゆく思います。学校現場の防火防煙シャッターは、安全確保策のための予算措置、今回付けられましたが、そのきっかけは、明確に事故が起きたからであります。万が一、橋が落ちるような大事故が起きた場合、必要な予算を計上してこなかったという責任、問われるんじゃないでしょうか。副市長、改善が必要じゃないでしょうか。

鈴木副市長：

高速道路も市内のいろんな道路施設の維持管理、長寿命化、いずれもわれわれは経済の活性化、市民生活の安定、考えた時に、きわめて重要なテーマだというように思っておりますので、これについては引き続き全力で取り組んでいきたいというように考えております。そういう中で、この修繕の関係、先ほどございました提言、これ私も承知をしておりますが、まさにわれわれ今取り組んでいるのは、この提言に沿った、同じ方向を向いた中で、われわれとしては進めているというように考えておりますので、引き続き公共施設の安全に向けて、われわれもがんばってまいりたいと思います。

古谷議員：

どちらも重要だとおっしゃられたんですが、結局予算は一方は付いてないわけです。ですから、そこはぜひみていただきたい、ちゃんとみていただきたいと思います。高速道路中心の、私達は道路行政を見直す時期がきているんだろうというふうに思っています。道路などのメンテナンス費用をしっかりと計上し続けて、本格的なメンテナンスに舵を切るということで、未来の本当に横浜の子どもたちに、きちんとメンテナンスをされた安全なインフラをぜひわたせるように、高速道路偏重の予算の使い方の見直しを強く要望して、次の質問に移ります。

グローバル人材育成に育鵬社版の歴史教科書はふさわしくない

古谷議員：

最後に、育鵬社版の歴史教科書の歴史観とグローバル人材について、伺ってまいります。 本市は、海外都市との連携して国際交流を図っています。韓国に関しては、釜山広域市、仁川広域市の２市がパートナー都市というふうになっています。本市で採用している育鵬社版の歴史教科書は、戦前の日本による韓国併合について「朝鮮統治では、併合の一環として近代化がすすめられた」として、「植民地」という用語を使っていません。以前採択していた帝国書院版には、「韓国の植民地化を進め」、「日本は韓国を併合し、植民地としました」ときちっと明記しています。育鵬社版の教科書が韓国への植民地支配を肯定的に描いていることについて、本市とパートナー都市を結んでいる韓国の方がこの認識を聞いてどう思うのか、教育長の見解、伺います。

岡田教育長：

わが国の教科書採択の制度は、文部科学大臣の検定を経た教科書の中から、関係法令に基づき、教育委員会の権限と責任において総合的に判断し、採択をいたします。パートナー都市、友好都市をはじめ、諸外国の方々にも、横浜市教育委員会の総合的な判断をご理解いただきたいと思っております。 古谷議員：ご理解できないですが。 パートナー都市や友好都市となっている所から見て、やっぱり違和感を感じるような今の状況を、改善を図る必要があるというふうに思います。本市も世界で活躍できるグローバル人材の育成を重点施策として掲げているのであれば、過去に日本が起こした戦争や植民地支配への反省、こういった歴認識を、多面的な教育をすることこそ、真のグローバル人材、育てることになると思いますが、教育長の見解、伺います。

 

岡田教育長：

学校におきましては、主たる教材としての教科書を中心に、教材研究や授業を工夫しながら、多面的多角的な考えを育てる社会科授業を進めております。

古谷議員：

これからの国際社会で活躍するグローバル人材を育てるためには、多様性をしっかりと認めることができる教育、ぜひ、やっていただきたいというふうに求めて、質問を終えます。

学校の大規模修繕や建て替えを急げ

古谷議員：

次に、教育委員会所管の施設、学校と図書館施設の維持管理について、いくつか伺ってまいります。
学校現場から修繕が必要だとして寄せられた学校施設小工事について、予算の枠はあっても、何とかやりくりをしてでも、子どもたちのいる学校現場からＳＯＳが出されているわけですから、教育長、それに対してぜひ全面的に応えることが必要だと思いますが、教育長の考え、伺います。

岡田教育長：

学校から要望がありました安全確保のために必要な緊急工事は、学校運営に支障がないように工夫をして、迅速な対応に努めています。また、トイレの洋式化や特別教室への空調設置など教育環境改善の取り組みについては、各学校から多く要望があり、ニーズの高いものを見極めて、計画的に実施しています。

古谷議員：

この質問をつくるにあたって、小工事の担当者の方からいくつか聞いたんですが、非常にすぐ現場に伺って対応されている様子がよくわかりました。非常にがんばってらっしゃるなというふうにわかります。ただ、予算の執行が100％でないというところが非常に残念で、学校現場から出されたものに対しては、やっぱり100％、ぜひ実施していただきたいというふうに思います。

続けて、屋内運動場の改修事業費について伺います。いくつかここでスライドを見ていただきたいというふうに思います。これは神奈川区の中丸小学校の事例なんですが、こういうかたちで非常に老朽化している様子がわかります（スライド１，２，３）。こういうかたちで。これ（スライド４）は体育館の屋根のあたりですかね。上のあたりから落とされているものですね。これ（スライド５）は少し奥の所に穴があるんですけど、これ（スライド６）が穴の様子です。こういう状況で、中（スライド７）は、ちょっと写真では写しきれなかったんですが、たわんでいる様子が言われました。
こういう中味が屋内運動場の改修事業費で、今回のこの中丸小学校は事業費がついたこれらについて、素直に考えれば、建て替えが妥当だというふうに思われるが、なぜ改修なのか、伺います。

 

岡田教育長：

12年度に作成しました長寿命化の方針によりまして、公共建築物の木標耐用年数の70年以上としておりまして、近年は屋内運動場の建て替えを行っておりません。また、スペース的にも屋内運動場単独での建て替えが難しい場合が多い状況です。今後、10数年後には、一番古い校舎が築後70年に達することから、屋内運動場も含めた総合的な計画が必要と考えていますので、長期的視点に立って検討していきます。

古谷議員：

現在、こういう改修が必要な屋内運動場、いくつあるのか、またいつまでに改修を全部終えるのか、伺います。

高倉施設部長：

28年１月現在において、特に昭和30年代から40年代に竣工した屋内運動場が156校ございまして、そのうち26年度末までに大規模改修を実施した学校が79校ございます。残る77校についても、全面的リニューアルを行う大規模改修を着実に実施していきたいと考えています。

古谷議員：

今のペースだと10年以上かかってしまうんですけど、ぜひ抜本的にテンポ早めるようにお願いしたいと思います。今後の抜本的な学校施設の建て替えについて、事業総額と事業期間について伺います。

岡田教育長：

最近の新設校の工事費を参考に24年度に行った試算では、事業総額は概ね１兆2,000億円となっています。本市の中期計画におきましては、主要な公共施設の保全更新計画を平成29年度までに策定することになっておりまして、学校施設につきましては、28年度予算で建て替えを含む保全更新計画策定のための調査検討費を計上しております。

古谷議員：

子どもたちのいる学校現場の施設更新、文字通り最優先で進めるようにしていただきたいと思います。 施設の更新の視点でもう一点。現在、中央図書館で想定されている所蔵数が今、超えている状況にありますが、長期的スパンの施設更新などの計画がないというふうに聞いていますが、考え方を伺います。

岡田教育長：

中央図書館の蔵書につきましては、現在の書庫を含め、施設全体の有効活用を図りながら、適切な資料管理に努めています。また、施設更新などの計画につきましては、市全体の公共建築物の長寿命化の取り組みを踏まえ、必要な検討を進めてまいります。

古谷議員：

現在、もう120万冊の蔵書の予定が118万冊で、年間３万冊増えているというふうに聞いていますから、ぼほ越えています。ですから、ぜひ計画的な対応をぜひつくっていただきたいというふうに思います。

できる子優遇の奨学金制度は改めよ

古谷議員：

続けて、高校奨学金の問題について伺います。本市の高校生向けの奨学金制度について、成績要件を課している意味について、伺います。

小口国際教育等担当部長：

本市の高等学校奨学金は、条例の趣旨に基づき、学業成績が優秀であるにもかかわらず、経済的な理由により就学が困難な者に対して給付しているものです。そのため、給付にあたっては成績要件を設けております。

古谷議員：

本市の子どもの貧困対策の計画の中に、「世帯の所得が高い方は学力は高い傾向にある」また「貧困状態にある子どもは学力や進学の機会において格差が生じている現状があります」と述べられ、高校進学後の支援の必要についても言及されています。人材を育成するんだというのであれば、できる子だけが道が開けているという今の施策だけでは非常に不十分だというふうに思います。もう一方で、できる子だけの枠ではなくて、「貧困の連鎖を断つ」というため、学ぶことを応援するような性格の奨学金のあり方、ぜひ検討が必要だというふうに思いますが、教育長いかがでしょうか。

岡田教育長：

経済的に就学が困難な世帯へは、26年度から就学支援金制度や、生活保護世帯および市民税所得割非課税世帯を対象とする高校生奨学給付金制度によって、支援が行われています。そして、本市の高等学校修学金は、これらの制度と重複して支給が可能であり、経済的に困難な状況がありながらも、学業に熱心に取り組む生徒にとっては、進学準備などにかかる経費の一部となっております。引き続き、現状を注視してまいります。

古谷議員：

ですから、上乗せされているとわけですから、そういうところにも、できる子だけの枠をつくるというのではなくて、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。