１２月の横浜市議会第四回定例議会の中で、３５件、１８７施設の指定管理者の議案が提出されています。その指定管理期間のほとんどが５年です。

私たちは今議会から、全て「公の施設」への指定管理者制度の導入と契約更新について反対の立場をとることに決めました。
これまでは、営利法人の指定や直営施設への指定管理者制度の導入について反対をしてきた。非営利法人の指定には賛成という現実的な対応をとってきました。
これまでの方針を転換したのは以下の通りです。

山内図書館やこども科学館にみられるように、非正規雇用が蔓延している、指定管理者制度の職場の状況。これは、指定管理者制度が指定期間を定めるためです。指定期間を終えれば、次に指定される保証はありません。もし指定から外れてしまえば、そこで働いていた方は”余剰人員”とならざるを得ません。営利・非営利を問わず、どこもギリギリの人員体制の中で事業展開されているため、余裕はほとんどない実情をみると、その人たちを抱え続けることは不可能です。新しい事業分野の開拓も簡単ではありません。

指定管理者が、期限付きの事業であるため期限付きの職員体制でまかなうのは自然の流れです。一部の事業者を除けば、正社員・正職員を配置することはできません。

非正規雇用の問題は、格差と貧困の大本にある問題です。政府ですら、非正規雇用の抑制と縮小を言わざるを得ないのが現実です。指定管理者制度は、非正規雇用を再生産する仕組みであることが、事実を通じて明らかになった以上、この制度の廃止を求めるのは当然のことです。
今後は、

①計画的に直営だったものは直営に戻していくこと。
②国に対して何らかの法改正を求めていくこと。

③今の時点でも、指定管理されている事業で働く労働者の実態を調べ、その権利を守るために対応する必要がある。そのための

手段の一つとして、「公契約条例」を制定すること。

これらを対案として、さらに研究していきたいと思います。

第四回横浜市会定例会の医療局の常任委員会審査での報告事項の一つに、
「地域医療構想調整会議」の検討状況の報告がありました。

これは、これからの医療需要の将来推計や病床機能の状況などをかんがみて、今後どうしていくかというもの。
その中で明らかになったのは、

国の推計で２０１５年に本市全体で約６６００～７９００床の病床が不足することが明らかになったとのこと。
そして、現在横浜市が３つの医療圏で分かれている中、医療機能で不均衡が生じている。
現行の３つの二次保健医療圏を一つにする方向で議論しているとのこと。

？？？？？？？

ちょっと論理的につながりません。

地域ごとの事情があって今でも医療機能が偏在しているのに、医療圏を今よりも大きく統合してしまうというのは、矛盾した施策であると考えます。
また、下記の通り、これからの必要病床数のうち、回復期の病床が圧倒的に足りないことをどう確保していくのかの道筋は全く見えません。

また、「横浜市が足りない状況が分かったが、全国的な動向は？」と聞くと、
「全国的には２０万床過剰だという予測の中、神奈川・千葉・沖縄・東京は、不足すると聞いている」との回答。

いずれにせよ、必要な医療がしっかり受けられる体制を整えていくように引き続き求めていきます。