横浜市会の基地対策特別委員会の視察で岩国市に行ってきた、二日目。
朝からは短時間、政務活動として、岩国市議会で先頭に立って基地問題を取り上げてきた日本共産党岩国市会議員団と意見交換をさせていただきました。

「基地があることによって住民サービスが遅れている面が少なくない。公共下水が４０％台の整備率。公立の小学校中学校も老朽化が激しく、建て替えの問題が出ている。その一方で、小児医療費などは小学校卒業までだがその財源は基地の再編交付金になっていたり、対応が難しい問題がある。」

「市の当局も基地があることによっての爆音被害は問題だと思っているらしくて、滑走路の沖合移設の問題もあった。要するに、一キロ沖合に滑走路が移設すればそれだけ騒音が減るという発想。しかし、結局、その分基地面積が増えて、さらにその埋め立てのために愛宕山という山を崩してそれを持っていった。その削った愛宕山には米軍住宅ができるとのこと。今周辺住民が猛反発して、米軍住宅計画が当初よりも縮小していった。」

「基地があることで、市財政が補助金漬けになっているものとして、町なかにある供用会館という施設が市内に３２館ある。また、今度愛宕山を崩して作ろうとしている米軍住宅の隣につくる野球場やスポーツ施設は、市民との共用にするとして、懐柔策に使われている。」

「私たちの団としては、基地との共存はありえない。このままなし崩し的に岩国基地の強化が行われていくことをとめないと、町の発展はない。人口が減っている岩国がこのままでは将来構想を描けない」

午後から、再び平和委員会の吉岡さんの案内で、愛宕山の米軍住宅建設予定地周辺を案内してもらいました。

こういう黄色い旗が愛宕山周辺を中心に、あちこちで見かけます。

上記の写真の真ん中にあるのが建設予定地。もともとあった山を崩して高台に平地が出てきています。周辺住民は、この場所を当初は新しい街をつくるのでぜひ土地を提供してほしいと言われたのに、話が二転三転して米軍住宅になるなんてことは許せないと、建設反対の座り込み運動にも参加している人も。

続いて、１４万人の人口の岩国市に３２館もある供用会館とはどういうものかを実際に見せてもらいました。
これは、平均的な供用会館の様子（いろんなパターンがあるようですが）。

こんなことを書かれると、爆音被害を受任せよと言われているように私は思えました。

電気代などの実費のみの金額でこんなホールが使えます。もちろん爆音被害を受けないように二重サッシになっています。他にもさまざまなタイプのお部屋や体育館的な施設があるところも。
これはいわゆる公民館的な建物。それが人口１４万人の岩国市に３２館もあります。

これが国による懐柔策、”アメ”の施策でしょうか。

また、今までの爆音訴訟をはじめ、裁判闘争のお話も伺いました。

結局「米軍機の差し止めは主権が及ばない」ということで、いい判決結果にはなりません。この壁が乗り越えられないというのは、結局、爆音被害を受けている住民は日本国憲法では守られないということになります。

さいごに、神奈川の基地問題にふれて、特に横須賀で米空母の母港化の問題は、全国に艦載機訓練をするということで爆音被害をばらまいていることにもなってしまうので、神奈川での基地問題の取り組みは特に重要だとの意見交換しました。

視察を受け入れてくださったみなさん、本当にありがとうございました。

岩国で学んだことを横浜市の基地対策の施策でもしっかり活かしていきたいと思います。

１１月１６～１７日　の二日間、横浜市会の基地対策特別委員会の会派別の視察で、山口県の岩国基地等に、同じ委員会のかわじ議員と行ってきました。
視察の目的は、だんだん強化されつつある岩国基地の現状と基地被害について、その実態を見てくること。また、その被害を受けている住民の声を聞いてくること。懇談先は、岩国の基地問題のスペシャリスト・岩国平和委員会や、岩国市の基地対策課、また行政視察とは別ですが今まで基地問題で議会論戦の先頭に立ってきた日本共産党岩国市会議員団との懇談などなど。

岩国市へ行くには、新幹線で行くのか、岩国錦帯橋空港という軍民共用空港を使うのかがありますが、今回は空港を使った方が近くで自衛隊や米軍基地の共用の様子がよく分かるということで、飛行機で岩国まで。
着陸した瞬間から、戦闘機がずらり並んでいます（飛行機の窓越しに撮影したもの）。

空港についてすぐに、岩国平和委員会の吉岡さん、松田さんに案内していただいて、基地周辺の様子を見せていただきました。
軍民共用と言っても、海沿いの広いスペースが米軍基地と自衛隊基地で占められていて、奥の方に民間の岩国錦帯橋空港があります。そこからは、米軍基地や自衛隊基地は全く見えません。その空港の滑走路先にある場所に移動。

戦闘機の飛び交う様子をしばらく見ていると、まあ飛び立つ米軍戦闘機の多いこと。着陸態勢に入ってからそのまままた飛び立つ「タッチアンドゴー」の訓練や、２機が一緒に飛び立つ「編隊飛行」訓練。体の芯まで震えるような低騒音と轟音。

その後、基地周辺の様子を視察。
これは周辺にある米軍住宅。

午後からは、岩国市役所に移動して、市の基地対策担当からレクチャーを受けました。

岩国市の総合政策部基地対策課の山中課長、基地対策班の岡原班長から、今までの岩国市の基地問題の歴史や現状についてのレクチャーを受けました。

「岩国市は『基地との共存』を掲げている。しかしその一方でこれ以上の基地負担は認められない。」

「地形的に見て、岩国市は平地に農業・工業・基地、住宅は高台にあるようになっている。その中でも最もいい場所の三角州の場所を基地に占められている。」

「基地問題は国の専権事項であり、米軍基地があるという状態を活かして、いかに交付金を受けるのは大事なこと。」

などなど。比較すれば、横浜市の市是は、「早期の米軍基地返還」と比べれば、基地の存在を是認している岩国市の姿勢は疑問をもつ。市は、岩国が観光の町であり工業の町であるという割には、そのどちらにも弊害が出ている米軍基地の存在を認めるようなやり方は問題があると思う。そして結局、基地がらみの交付金に頼る市財政となってしまっている。

岩国の平和委員会からは、戦後の早い時期に「帝人」の工場が岩国にあったが、その場所が空港の滑走路の延長線上にあったため、煙突を切ることを求められ、またその他にも爆音被害を受けて、工場そのものが松山に移転してしまったとのこと。当時の市の経済部長の答弁によれば、約５０００億円の損失になったと回答したとのこと。

（続く）

2015年11月20日

横浜市長　林　文子様

第4次横浜市男女共同参画行動計画策定にあたっての提案・要望

日本共産党横浜市会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　大貫憲夫

国は、男女共同参画社会基本法、DV防止法、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活用推進法）にもとづき、第4次男女共同参画行動計画を策定中です。横浜市は、第4次横浜市男女共同参画行動計画策定にあたり、素案を示し市民から意見を募集しているところです。

私たちが、最も重視しなければならないことは、日本の女性の地位が男性と比較して大きな格差と差別があることを直視し、この格差と差別を是正することです。労働法制のあり方をその視点から根本的に見直して、男女の賃金格差をなくし、同じ仕事をしている正規と非正規の労働者に同じ待遇を保証することです。

この点で、素案は、「女性の多様な分野への参画や就労、ワーク・ライフ・バランスの推進・・・・課題は少なくありません」として、女性の就労支援策を掲げ、15の事業を具体化していますが、男女間賃金格差是正については、その一つに位置づけているだけです。これでは、働く女性への深刻な格差と差別への認識が不十分といわざるをえません。この認識がないままの計画では、「多様な働き方」という名のもとに、男性なみに長時間労働をこなせる一部の女性だけを正社員や管理職として登用し、それ以外の大多数の女性は、パートなどの非正規雇用や、正社員・「総合職」と賃金格差のある「限定正社員」・「一般職」などの間接差別の下で都合よく利用され、結果として差別と格差が温存され続けられてしまいます。

また、素案では、「日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市の実現」を目指すとし、その好機として、安倍内閣が成長戦略の柱としている女性の活躍促進政策を挙げています。女性活用推進法など安倍内閣の女性政策は、少子化による労働力不足を女性の労働力で安上がりに補わせようとする財界・大企業の要求にこたえたものでしかなく、“経済成長”の立場の「女性活用」であり、女性の願いにも、世界の男女平等のルールを定めた国連女性差別撤廃条約の見地にも逆行しています。素案は、国の政策の範囲内で策定されているため、女性差別の解消、地位向上そのものに取り組むことが第一義になっていません。

横浜市での男女共同社会の実現には、賃金格差を実質的に是認し、派遣労働を拡大する国の女性政策、労働政策の転換が不可欠です。全国最大の基礎自治体として、素案でも謳っている国への働きかけは効果を発揮することは疑いありません。働きかけの方向性は当然政策転換を求めるものでなくてはなりません。

次に女性が働きつづける条件づくり、環境整備についてです。素案では、女性の年齢階級別労働力率の比較では、横浜市は、全国平均と政令市平均より低く、M字カーブの底が深いことが記されています。市内在住女性労働者の3割が市外勤務で、しかも、週60時間以上の割合が1割を占めるなど長時間労働する女性が他都市より多いのが東京に接する横浜市の特徴です。そのために、結婚、出産育児を機に仕事を辞める割合が他都市より高くなるわけです。これは、子どもを生み育てながら、働き続けられる条件整備が横浜市では特別に重要であることを示しています。仕事と家庭との両立の最大の障壁は長時間労働です。国レベルでの男女ともの長時間労働規制は待ったなしです。加えて、マタニティハラスメント根絶、育児休業制度の拡充、そして、自治体の責任で認可保育所、学童保育施設を保障することです。「多様な働き方」に呼応した子育て支援や高齢者福祉・介護整備では、十分満足できる質と量が保障されないであろうことは、容易に予測がつきます。

女性も男性も持てる力を発揮できてこそ、所得が増え、経済は土台から強くなり、安定した経済成長も可能となります。国とともに地方自治体の責任は重大です。

第4次横浜市男女共同参画行動計画が、以上の基本認識と課題整理の上に立って、男女差別の解消にむけて、実効性のある計画になるよう、素案の構成に即して、下記の提案を行うものです。

記

一）重点施策Ⅰ「働きたい・働き続けたい女性への就業等支援」＝取組分野Ⅰに関して

１、男女間賃金格差等の是正の取り組みを重点施策として明確に位置づけ、具体的な事業を定めること。

２、市内企業における従業員女性割合の目標値50％（2020年度）を実現する具体的事業を明記すること。

３、放課後キッズクラブの整備率の全校化（2019年度）に加えて、学童保育クラブ事業についても活動指標として目標をもつこと。

４、就労支援件数の目標5か年累計12500人は年平均にすると2500人であり、現状値の約2300人の109％にすぎません。女性有業率目標73％達成のためにも、少なくとも倍加すること。

５、女性有業率の目標値73％については、正規、非正規別の内訳を記し、正規を増やすこと。

６、公共工事や指定管理者など公的職場に携わる労働者の適正な賃金が確保される公契約条例制定を明記すること。

７、働き続けられるための条件整備として、また子どもの貧困対策として、中学校給食を実施すること。

８、保育所待機児童数については、目標値0人だけでなく、「児童福祉法24条1項」にもとづいて認可保育所を基軸とし、保育士の確保と労働条件の改善を本市の責任で行うことを表記すること。

９、介護離職防止に向けて、高齢者福祉を充実させ、特養ホームを増設すること。

二）重点施策Ⅱ困難な立場にある男女への支援＝取組分野Ⅱに関して

１、小児医療費助成制度の拡充を盛り込むこと。

２、妊娠・出産による解雇、嫌がらせ（マタニティーハラスメント）に対し、女性労働者がすぐに相談でき、迅速に解決できる相談窓口と解決体制を本市に増設、強化し、周知を徹底すること。

３、最低賃金1000円以上となるよう、国に働きかけるとともに、市内事業者に対しても、横浜商工会議所、業界団体とも連携して、事業者努力を求めること。中小企業には、必要な経済的支援を行うこと。

４.ひとり親家庭を正規雇用した中小企業へのインセンティブ付与を創設すること。

５、「ワーキングプア」をなくすよう、本市の非正規公務員を正規にすること。

三）重点施策Ⅳ社会基盤全体及び庁内の体制強化＝取組分野Ⅳ

１、国の制度及び予算に関する提案・要望については、働く女性への差別を是正し、均等待遇を実現するために以下の法改正と制度改変を正面から求めること。

①男女雇用機会均等法に「すべての間接差別の禁止」を明記すること。

②パートタイム労働法や労働者派遣法を改正し、均等待遇の原則を明記すること。

③女性が自立できる賃金をめざし、最低賃金を時給1000円以上に引き上げること。

④女性労働者を、いっそうの不安定・低賃金に固定化する労働法制改悪を中止すること。

⑤マタニティーハラスメント根絶のため、雇用均等室などの体制拡充、企業への指導を徹底し、違反した企業名の公表、罰則強化をはかること。

⑥所得保障は3か月間を100％に、保育所入所できない場合は育児休業1年以内延長、有期雇用を含め6か月以上勤務している労働者すべてを対象とするなど、育児休業制度を拡充すること。

⑦残業時間上限を年360時間に法規制するなど長時間労働を是正する、子育て期の労働者の残業免除、深夜労働の免除は中学校入学前まで、短時間勤務制度は小学校入学前まで請求できるようにすること。

⑧自営業・農業女性の労働を正当に評価するために、人権侵害である所得税法56条は廃止すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

帰り道は、原発横を走っている国道6号線を通りながら帰路につきました。

ハッキリ言って異常な状況です。

道々には、汚染土壌が入った思われる黒いフレコンバッグがあちらこちらにあります。

フレコンバッグに入れられた汚染土壌の持っていき場はなく、空き地があれば積み上げられています。

国道6号線は開通したといっても、車以外のものは通れません。バイクも自転車もダメです。

そして、右にも左にも曲がることは許されません。必ず、横道はガードされており、警備員もいます。

ずっとバスの車内で線量計を持って測っていましたが、最高で６．８５７マイクロシーベルトを記録しました。

まさにこういうことです。

こんなところを政府は開通させたわけです。何も事態は変わっていないのに・・・。