悪名高かった横浜市の資格証明証の機械的な大量発行がとまりました。
資格証の制度ができて以来、ずっとその発行数・率の高さが大問題になり続けてきた横浜市。
この度、資格証・短期証の発行方針を大きく切り替えたとのこと。
どう変えたのか？

資格証については、今まで一年以上前の期に未納が一期でもあれば、機械的に発行し、納付資力があるかないかの確認はほとんどおこなわなかった。結果、昨年一年間で資格証を発行された方が医療にかかろうとするときに、短期証を発行することになっているが、この数は１６３６８件。

この方法があらためられ、一年以上前の期で未納が一期でもあり、かつ納付資力があるのかないのかの財産調査を行い、かつ一番情報を持っている区の判断も反映させて、資格証を発行する人を絞り込む。

短期証についても運用が変更。今まで、６か月を基本にして発行していた短期証は、一年に延ばして変更。

結果、資格証明証の発行数は、前年１０月は２０８０５人だったものが、今年１０月は５７５人に激減。
短期証の発行数は、逆に、前年１０月には１８２５５人だったものが、今年１０月は５９６０１人に。
　短期証の発行が激増してしまったのは、残念ですが、しかし、何はともあれ、事実上保険証を取り上げてしまう資格証明証の発行を抑えたことは大きな意味がある、と思います。資格証の発行は、事実上患者の受療権を奪ってしまうようなもので、やめなさいと言い続けた党市議団や住民運動の大成果であると確信します。

2015年10月21日

横浜市長　林　文子　様

マンション傾斜問題で横浜市の責任ある対応を求める緊急申し入れ

　　　　　　　　日本共産党横浜市会議員団

団　長　大　貫　憲　夫

都筑区のマンションで基礎杭の不良施工等があったことが、連日報道されています。目の届かないところで安全が軽視・無視された由々しき事態です。横浜市は、市民の命と財産を守る責任を負っています。市は、不安と憤りを募らせている当該マンションの住民に寄り添って、直ちに必要な支援の手をさしのべる必要があります。

横浜市内では、免震装置のデータ偽装、港南区役所新築工事の基礎杭コンクリート不足、西区マンションに続く今般の都筑区マンションの基礎杭不良施工等々、安全無視、市民の命を軽視する事態が相次いでいます。

横浜市には、マンション生活の世帯が全市の住宅戸数の３分の１以上を占めており、そこに住む多くの市民が住まいに対する不安を持っています。横浜市は、こうした点を認識した上で、情報の速やかな公表と市民への説明責任を果たすことが求められます。

不良施工の原因解明にとって、今回の現場での徹底した検証が欠かせません。しかし、報道を見る限り、検証作業の実態は事業者側の動きしか伝わってきません。建築行為は、建築基準法に基づいて行われているかぎり、行政責任を伴っています。不良施工の検証は、法を所管する国土交通省と許認可権を持つ横浜市が中心になって行う必要があります。特に、横浜市は、市内で発生した重大事案と受け止め、主体的・独自的に原因と背景の解明に全力をあげることが強く求められます。

建築行政および建設分野に対する市民の不信は極限に達していると言わざるを得ません。なぜ、安全無視の工事が繰り返されるのか、その背景を解明することが不可欠です。

この十数年にわたる規制緩和によって、建築工事に関わる多くの確認・検査が民間の検査機関にゆだねられるようになりました。さらに、新建材や新技術が開発されることによって、国土交通大臣がそれを「認定」することで「検査不要」としたことなど、安全管理・検査を軽視する流れが広がりました。一連の不正事案が相次ぐ事態の背景に、建築基準法改正と称して行った規制緩和の流れが安全最優先のシステムを崩壊させつつあると見なければなりません。建築分野の規制緩和に対して徹底した検証を行い、安全最優先のシステムを再構築しなければならず、そのために必要な法整備を検討すべきです。

以上により、市民の命と財産を守る立場から、林市長に次のことを実施するよう、求めます。

記

１．被害住民に寄り添い、安全・安心な暮らしの再建に向けて、出張相談所や局区の相談窓口の設置等、必要な支援の手立てを講

じること。

２．マンションに対する市民の不安を解消するために、当面、市内のマンション建設について、杭打ち工事を中間と完了時の検査

対象とすること。

３．不良施工の原因、背景の解明に総力をあげること。その際、業者の報告を待つのではなく、国に調査・解明を強く求めるとと

もに、市としても主体的・独自的に原因と背景の解明に全力をあげること。

４．明らかになった情報は、速やかに公表し、市民への説明責任を果たすこと。

５．必要な法改正等について、国に強く働きかけること。

以　上