横浜の小学校中学校で、不登校に悩むみなさんへ　市教委作成の「不登校児童生徒支援の手引き」を公開します。
2018年で作成されたものですが、現在も全ての学校で活用されているものです。

ぜひ学校とのやり取りで困っているみなさんへ、これも活用してください。

ダウンロード (PDF, 14.3MB)

横浜の中学校給食問題について、今まで頑なに実施を拒んできた横浜市。しかし、いよいよ来年4月から学校給食法に基づいた中学校給食がスタートします。
しかし、長年「横浜市に中学校給食を」と署名活動などを取り組んでこられた方や実際の中学生やその親御さんから見れば、「なにこれ！？」というものにすぎません。

というのも、現在の「ハマ弁」を給食に位置付けるもの。しかもすべての生徒でなく選択式で最大20％の生徒しか提供できないもの。
はっきり言ってガッカリです。

私は小学校と同じような自校でつくる給食を中学校でも提供してあげたい、そう思いますし、議会でも主張し続けてきました。

しかし、市長や教育委員会は「敷地がない」「金がない」ことを言うだけ。

じゃあ、実際「敷地がない」ことを市の教育委員会として検討した資料を請求しました。それが以下の通り。

現在横浜市内の中学校が144校あります。その144校一つ一つを検討された結果が出ています。
総括すると、144校中、自校方式で建設可能な学校が47校。親子方式（近くの小学校の給食室で作った給食を中学校に運ぶ方式）で可能な学校は27校。
計７４校の学校が実現可能性があると、市の教育委員会も認めています。

さらに、給食室の面積を工夫したり、
給食室の形状を二階建て方式（さいたま市で採用）にしたり、
親子方式の小学校の給食室の機能を強化したり、
工夫をすることで、実施可能学校はまだまだ出てきます。

そもそも、今検討されているハマ弁の給食化ではたった二割しか食べられないものにすぎません。現状でも、半分以上の中学校で自校や親子方式で実現可能ですから、よほど、こちらの方が現実的に検討していくべきものだと考えます。

市内保育園で保育士さんが新型コロナウイルス感染症の陽性患者が発生し、市に相談をしたところ、保健所の調査が終わるまで公表しないようにと、通常保育を行うようにと求められ、当該園の園長先生は思い悩んで、園独自の判断として保護者に公表した問題について、所管するこども青少年局から事情の説明を求めました。

通常、国では保育園で子どももしくは保育士等が新型コロナウイルス感染症の陽性患者となった場合、速やかに臨時休園する、となっています。
　しかし、今回の横浜市の対応は、そうではなかった。私立園長会からも強く改善を求める要望書が届くような事態に。

私からは、まず国の通知通り、感染した子どもや職員等から陽性患者が出た場合には速やかに臨時休園にする、ことを求めました。

これについて、こども青少年局からは「明日か明後日には、そのような対応になるよう、速やかに通知を全保育園に発出します。」と回答。この点では、私立園長会からの

要望通り対応は改善される見込みです。

さらに、陽性患者が発生した際の施設の公表の問題については、「当該園に預けている保護者には速やかにお伝えしますが、不特定多数の方が利用する施設ではないの

で、市から公表することは考えていません」とのこと。

最後に、私立園長会から出されている要望にもあった、「非常事態宣言下では、原則園を続けることは矛盾する政策ではないか。原則保育園を休園にしてほしい。もちろん市民生活に必要不可欠な事業に携わる保護者には特別の保育を提供することは当然のこととして。」との要望もあり、あわせて検討を速やかに行うことを求めました。

【速報】
さきほど、国から保育無償化に伴う公定価格の単価見直しについての通知が届きました。
副食費を保護者から4500円をとる代わりに、公定価格をその分引き下げる。しかしその引き下げ額を5181円としていたことで、その差額が園で負担することになるような提案が出され、国会では田村智子さんが取り上げ改善を求めていたもの。しかし、公定価格の引き下げは、４５００円にするという国からの通知が届きました。「現場の混乱を生じさせておりますことをまずもってお詫びする」と。

しかし、栄養管理加算とチーム保育推進加算について拡充を図ろうとしていたものを見送るということについて、納得いきませんが、まずはよかった！！