昨日（８月５日）、行われた横浜市の教科書採択について、団としての声明を発表しました。
om/ajax/libs/jquery/2.0.2/jquery.min.js” type=”mce-mce-no/type”>
!市民の信頼に足る教科書が子どもたちに手渡されるよう採択をやり直すべきです
2015年8月6日
日本共産党横浜市会議員団
団 長 大 貫 憲 夫
昨日の横浜市教育委員会定例会で、４年毎実施の中学校教科書採択が行われました。
採択の投票では教育長・教育委員６人中、社会科の歴史と公民、保健体育、英語で投票数が３対３であったものを、いずれも岡田優子教育長の権限で決定しました。
社会科の歴史と公民では、日本軍国主義による侵略戦争であったアジア・太平洋戦争を「自存自衛」「アジア解放」のための戦争だったと描く歴史を偽る育鵬社の歴史教科書、憲法の平和的民主的原則をゆがめて描く育鵬社の公民の教科書が採択となりました。
2013年８月の横浜市長選挙で再選を目指した林文子市長は、６月に自民党市連と政策協定を締結されています。そのなかに「新しい教育基本法の精神に基づいた教科書が採択されるよう、引き続き取り組む」と記されていたと各紙が報じています。岡田優子教育長の決定は、結果的にこの政策協定にそったものです。
横浜市政の自民党市政化については、自民党が2012年12月の総選挙で政権復帰したことに端を発しています。
林市長は、自民党の政権復帰、安倍政権誕生以降、教育長と３人の教育委員を議会の同意を得て任命しています。昨日の教科書採択の教育委員会での議論をみると、無記名投票にも拘わらずこの４人の内２名が育鵬社の教科書を選んだことは明らかです。
林市長の政治責任が問われるのは当然のことです。
教科書の採択は、主権者・国民の教育権にかかわることであり、その方法は、市民への説明責任をはたし、納得が得られるものでなくてはなりません。そこで、党市議団は、教科書採択にあたって、教育委員会の責任の重さを述べ、教科書採択の基本方針の改善をするよう求めてきました。
提案した改善点は、教科書採択の基本方針に「日本国憲法」を加えることや、教科によっては奇妙な評価となる全教科共通の観点ではなく、各教科別の観点での調査報告が必要であること、教科書取扱審議会には校長、副校長だけでなく現場教員を加えることなどでした。
しかし、この提案はことごとく、拒否されました。審議会委員には子どもたちの日々の学びや生活をつぶさに見、感じている一般の教員は一人も入っていませんでした。審議会は傍聴もできない秘密会であり、各教科別の観点での客観的な審議が、調査員の調査書をもとに行われたのかどうかも不明です。
今回の教科書採択で最大の問題点は、審議会で、どの教科書が子どもたちにとってふさわしい教科書かを評価する観点を、前回の中学教科書採択から大きく変更したことです。
前回の2011年、５位の評価だった育鵬社の歴史教科書と同率３位の育鵬社の公民教科書が選ばれたことに対して、審議会答申無視との市民の批判が集中しました。育鵬社の歴史教科書は、16の観点のうち好評価されたのは８だけで、あとの８の観点は評価されていません。評価されなかった観点は「子どもが学習問題や課題の解決に見通しを立てて、それにしたがって必要な情報を収集し、活用・整理していく能力を育むもの」「社会的事象を公正に判断する力を育むもの」「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を育むことができるように配慮されているもの」など、子どもの成長や自主性を育むために必要な教科書として大切な観点ばかりです。今回の観点では、育鵬社を評価しなかった８つの観点のうち７つを削除し、別の観点に差し替えています。育鵬社の歴史教科書が今回の評価で満点になったのは、評価の観点を育鵬社に有利になるよう設定したためであることは歴然としています。
教科書採択の審議では審議会の答申のみが取り扱われ、専門家である教員の調査が生かされるような審議も一つもありませんでした。また、市民に開かれた採択とするためにと、採択会議の議事進行にあたっては、各委員が適切と判断する教科書について明確に意見表明をすることを私たちは求めましたが、採択会議ではどの委員がどの教科書を評価しているのか明らかにされませんでした。これでは議論になりません。投票も無記名となり、市民への説明責任を放棄するものでした。教育行政への信頼を大きく損ないながら、いったい何を守ろうとするのでしょうか。
まさに、日本共産党市議団として求めた公正で民主的な教科書採択が実施されていません。
意図的で、不透明な教科書採択は無効です。情報公開を徹底し、市民の信頼に足る教科書が子どもたちに手渡されるような教科書採択を実施できるよう、採択をやり直すべきです。
今年の夏に、横浜市の中学校の教科書採択が行われます。
その採択方法についての申し入れを以下の通り、行いました。
2015年5月19日
横浜市教育委員会 御中
横浜市中区港町1-1市庁舎内
日本共産党横浜市会議員団
団 長 大 貫 憲 夫
公正で民主的な教科書採択を実施することを求める申し入れ
４年毎実施の中学校教科書採択が、今年の夏に行われます。教育委員会で教科書採択の基本方針が策定され、教科書の取扱いについて、調査・審議が教科書取扱審議会（以下審議会という）へ諮問されました。
４年前、採択された育鵬社版中学校歴史・公民の教科書は、戦争を肯定する歴史観や人権尊重よりも国への忠誠を強調するなどの内容に対して、多くの専門家からも問題が指摘されており、また日本国憲法の改訂へと誘導する内容であり、全国的にも４％しか使用されていません。全国580地区中、両方とも採択しているのは14地区だけです。また、これ以前に市教育委員会が採択した自由社版中学校歴史教科書は、戦争を肯定する内容の上に、客観的事実に多くの間違いが指摘されても最後まで訂正に応じることなく、また市教育委員会もこの訂正を求めず、生徒は間違った教科書で学ばされ、卒業しています。
2006年、第一次安倍内閣によって教育基本法が改定され、教育の目標に「我が国を愛する態度を養う」ことなどを盛り込み、2013年には社会の検定基準・審査要項が改定され、2014年には尖閣諸島と竹島についての学習指導要領解説書の改定があり、領土問題の記述が増えました。自民党政権の立場を子どもたちに教え込む方向の強まりが懸念されます。2015年の検定で、自由社、育鵬社の教科書が合格し、日本軍「慰安婦」を記述しようとした教科書の記述の大幅削除が起きていることは、「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去の誤りへの反省の立場が反映されておらず、看過できません。国際港都横浜の子どもたち・青年が、世界とりわけアジアの人々と仲良くできる人として成長するためにも、歴史の真実を直視し、世界に通じる歴史を学び、世界の人々と歴史を共有することが重要です。
こういった事態の中で行われる今回の教科書採択は、教育委員会の責任が重いものです。
昨年の教育委員会での教科書採択が無記名投票で行われたこと、また一部の教科で審議会の答申と異なる教科書を採択したことは、教科書採択という重要な事柄がブラックボックスに等しい中で決定されたということで、市民への説明責任を果たすことなく実施されており、教育行政への信頼にもかかわる重大事態です。
教科書の採択は、主権者・国民の教育権にかかわることであり、その方法は、市民への説明責任をはたし、納得が得られるものでなくてはなりません。
子どもに最も適正な教科書を選定するのは、児童生徒の実態を踏まえた教師や学校がかかわることが不可欠です。現に、高校や特別支援学校及び小・中学校個別支援学級用教科書採択に当たっては、各学校の学習実態に基づいた教科書、各学校の当該児童生徒の学習実態に基づいた教科書の報告を各学校長に求めています。
教科書採択に判断と責任が求められているのは、今現在、横浜市教育委員会の６名の委員です。教科書は、中学校で９教科104冊あります。膨大な量であり、教育委員全員が教科の専門家でもなく、日常的に児童生徒と接しておられるわけでもありません。従って、教育委員会が、専門家である教師の意見がしっかりと反映された審議会の答申を尊重するのは当然です。
アメリカ・イギリスなどの国々では、学校が教科書の採択を行っています。教育行政機関だけに採択権限があるのは日本と中国くらいのものです。しかし、市教委が定めた基本方針は「審議会答申を受けてその権限と責任において慎重に審議」とあるだけで、尊重という文言はありません。
また、市教育委員会は、審議会への諮問に際し、中学校教科書調査に関して全教科共通の調査項目を示しています。４年前の答申をみると、例えば「我が国と郷土横浜の伝統や文化を愛し、守り伝えていくとともに、諸外国の人々の生活や文化を理解、尊重し、国際社会に寄与する開かれた心の育成に適したものであること」という全教科共通の「観点５」では、理科で「神奈川県に関する資料が使われている」との評価報告が行われており、科学的なものの見方や科学的に問題解決することを学ぶ理科としては奇妙な評価となります。従って、教科別の観点を重視した調査報告が必要です。
今回、文部科学省が出した局長通知で、「教科書の調査研究については、必要な専門性を有し、公正・公平に教科書の調査研究を行うことができる調査員等を選任し、各教科ごとに適切な数配置するなど体制に充実を図るとともに、調査員等が作成する資料については、教育委員会その他の採択権者の判断に資するよう一層充実したものとなるよう努めること」と、教科書採択方法の改善を求めています。
本市の教科書調査員は管理職教員や指導主事に偏る傾向があると聞いています。調査員を増やし、現場教員を中心に任命することが必要です。
国会での政府答弁で「調査研究の結果として何らかの評定を付し、それも参考に教科書の採択を行うことが不適切だというものではないというふうに考えております」とされているように、教師たちが、子どもたちにふさわしいと教科書に順位づけをする行為を禁止するものではないことは明らかです。昨年の小学校教科書の答申のように、観点ごとに適切な教科書を選ぶ仕方は変更する必要はありません。教科ごとの教科書の客観的な評価が児童生徒の実態をふまえた調査員によって明らかにされ、そして採択そのものが市民に分かりやすく実施されるよう実施する責任が市教育委員会にはあります。
よって、以下の内容を求めます。
１ 教科書採択基本方針、審議会への調査・審議の諮問について
- 教科書採択の基本方針に「教育基本法」、「学校教育法」、「横浜版学習指導要領」等の上位に「日本国憲法」を加えること。
- 審議会の教科書調査員が行う教科書調査により客観性を持たせるよう、現場教員の教科書調査員を増員すること。
- 審議会の答申には、観点ごとに「適切な」教科書を選ぶよう表記すること。その際の観点は、教科別の観点を重視すること。
２ 教科書採択の基本方針に「審議会の答申を尊重すること」を明記すること。
３ 市民に開かれた採択とするため
（１）採択会議の議事進行にあたっては、各委員に適切と判断する教科書について意見表明を求めること。意見が分かれ、投票となる場合には、記名投票とすること。
（２）採択会議は、傍聴希望者が全員傍聴できる広い会場で審議すること。
以上
4月22日に小林美希 著 岩波新書「ルポ 保育崩壊」が刊行されました。
岩波書店のレビュー「時間内に食べ終えるのが至上命題の食事風景。燃え尽き症候群に襲われる保育士たちや親との会話も禁じられた“ヘルプ”（アルバイトや派遣）のスタッフたち。ひたすら利益追求に汲々とする企業立保育所の経営陣……。空前の保育士不足の中、知られざる厳しい現状を余すところなく描き出し、「保育の質」の低下に警鐘を鳴らす。」
実は、著者の小林さんに以前取材を受けていて、横浜の待機児童ゼロのからくりや某大手の株式会社立の保育園がいかに利益を上げる構造になっているのか、またそのことによってどんなしわ寄せが起こっているのか。こんな取材を受けていました。そのことが「日本共産党の古谷靖彦市議会議員は・・・」っていう感じで、この作品中にも出てきます。
ぜひ、ぜひ、お読みください！！
