（2013.10.3）

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古谷議員：日本共産党を代表して、質問いたします。
５月の第二回定例議会に続き、本市の待機児童対策の弊害について順次質問をしてまいります。

公金である保育運営費の使途を透明化せよ

市長は、５月25日の記者会見の中で、「民間が営利中心になることは決してありません。保育の収入に関しては保育にきちんと投資して使ってくださいという考え方です」と述べておられています。私は、本市の保育施策で民間の力を全面的に否定するものではありません。しかし、市長がおっしゃる通りになっていないことについて、順次伺います。
保育園の運営費について、本市の運営費要綱によれば、当年分の運営費の３か月以内であれば、弾力運用と称して決算前の事前協議の対象から外れます。例として、日本保育サービスでは2010年度2011年度で市内にある園が弾力運用として計上した総額とその使途について、まず局長、お答えください。

鯉渕こども青少年局長：日本保育サービスの収支決算上の経理区分繰入金支出のうち、運営費の弾力運用分の合計額ですが、22年度は約１億1600万、23年度は約１億4700万です。なお、24年度分につきましては、今後監査を予定しているため、現在資料収集中であり、現時点では総額を把握しておりません。
使途については、弾力運用で認められております同一法人が設置する他の保育所に係る費用であることを確認しております。

古谷議員：確認しておりますというのは多分監査で確認しているということであろうと思うんですが、監査をするなんてことはもちろん当たり前のことなんです。しかも、監査は毎年行われているものではありません。監査に加えて公金を目的外使用する場合には事前協議を普通しているが普通じゃないのでしょうか。この弾力運用分だけ、なぜ事前協議から外しているのか、伺います。

鯉渕こども青少年局長：弾力運用につきましては、事前協議をするものと不要とされているものがございまして、その国の方の取り扱いにそってこの取り扱いはしております。

古谷議員：では伺いますが、ここの日本保育サービスの弾力運用分がこういう使途で使われているということが、その裏付け資料も含めて、市民に対して示すことができるような仕組みが今あるでしょうか。

鯉渕こども青少年局長：監査で内容を確認しておりますので、また監査結果については本市として公表しております。また、情報公開を求められればその監査数字というものを出すことが出来るかと思います。

古谷議員：市長、結局一園当たりの運営費の３か月分以内の金額であれば、決算書の中で弾力運用分というふうに書けば、計上すれば、今は何も使途が問われないという状況になっています。その額が、さっきの法人全体でいうと毎年１億数千万円の莫大な金額になっています。使われているのは実際公金ですから、弾力運用についても事前協議の対象として、使途も内訳もしっかり示すなどして、きちんと透明性を図るべきだと思いますが、なぜやらないのか、市長の考えを伺います。

林市長：保育所運営費は一定の要件を満たしている場合、同一法人が設置する他の保育所整備費用について弾力運用が認められています。前期別支払い資金残高の取り崩しと積立金の目的外使用による弾力運用は事前協議が必要です。しかし、運営費の３か月以内であれば事前協議を行わないで保育所整備費用に当てることが出来ます。事前協議の有無にかかわらず、弾力運用した保育所運営費については指導監査において施設会計の決算資料を確認しています。不適切な処理があった場合には是正を求め、適正な保育所運営費に含めるように指導しています。

古谷議員：監査がやるのは当たり前だということと、透明性を図るために、事前協議の対象に、改めてやるべきだというふうに主張しておきます。

公金で株式会社立保育園の法人税を支払いはあり？

あと、法人の本社の税金を傘下の保育園が分担して支払っているケースも見受けられます。株式会社こどもの森では、法人本社の法人税を各園の運営費等から按分して支払っています。その額は１園当たり7000万円前後の運営費の中から２割を超える額が出されています。本来、子どものために使われるべき保育運営費が、本社の法人税などに使われてしまうことは、いくら合法とはいえ、明確な運営費の目的外支出ではないかと思われます。到底、市民理解が得られるはずがないと思いますが、市長の見解、伺います。

林市長：株式会社など営利法人立の保育所の場合は運営法人に対して法人税等が課せられます。そのため、国の保育所運営費等の経理に関する通知や本市の要項等では保育所運営費の弾力運営により法人税等を含む租税効果にあてることが認められていますので、これは問題ないと考えます。

古谷議員：同じそのこどもの森の各園では、運営費の３か月以内という弾力運用枠をオーバーして、積立預金を取り崩してまで、オーバーした分を補てんしています。こんなことを常態化しています。その額は2010年度で６園で4960万円、2011年度で９園で4700万円。税負担のために将来の子どもたちの積立金が使われてしまっているという状況になっていますが、現行ルールの３か月以内という規定を守らないで、いわば帳尻合わせをして市が主導してやっている。これでは規定なんか意味がないというふうに思いますが、どうか伺います。

鯉渕こども青少年局長：保育所の運営につきましては、法人税法また厚生労働省からの指導通知のなかで運営されております。問題ないと考えております。

古谷議員：問題はないんですが、市が主導して問題のないようなかたちに帳尻合わせているというところに問題あるというふうに思っています。
株式会社子どもの森は、次々といま市内に園をつくっています。問題は、既設園の会計から多額のお金を上納させて、新たな園をつくる際の建設費にあてています。そうやって、法人としては傘下の施設を増やし続けている。事務取扱要領ではもちろん認められていることですが、結果として、市からの公金を使って民間会社が私の資産形成を行ってしまっているということについて、市長、これは市民理解が得られると思いますか？

林市長：繰り返しでございます。国の通知および本市の要項等において、一定の範囲内で保育所運営費の弾力運用により同一法人が運営する他の保育所の施設の整備費用に当てることを認めています。保育所の整備は児童の福祉に資するものであり、市民の理解は得られているものと私は考えています。

古谷議員：では伺います。仮に閉園するとなった場合には、どうやって資金を回収をするのか。そのためにも何らかの担保をする必要だと思いますが、市長の考え伺います

林市長：ただいまのご質問は、こども青少年局長に答弁させます。

鯉渕こども青少年局長：廃園になった場合にその資金を回収するという考え方に立ちました場合、事業譲渡するということが考えられます。

横浜の税金で東京の保育園整備が

古谷議員：では伺いますが、株式会社サクセスアカデミーの件でききます。サクセスアカデミー系列の市内の保育園が、東京都内の保育園整備のために、いくら出したのか、2010年と2011年、それぞれ何園でいくらなのか、伺います。

鯉渕こども青少年局長：サクセスアカデミーが運営する市内認可保育所の運営費の弾力運用で、都内の新規保育所整備やった費用のうち、事前協議で承認した額といたしましては、22年では市内６園から約１億4000万円で対象となった園は４園でございます。23年度は、市内９園から約１億位8000万円でございまして、対象となった園は６園でございます。24年度は、市内８園から約１億2000万円で、対象は２園となっております。

古谷議員：市長、一般的な市民感覚からいうと、横浜の子どもたちのためにと出されている保育運営費の中から、公金が結果東京の認可保育園をつくるために使われてしまったということについて、横浜市民の理解が得られると思いますか。また、東京都民のために施設に市費を使っているということについて、市長は看過していいのでしょうか、伺います。

林市長：一定の要件を満たせば保育所運営費の弾力運用により、市内市外にかかわらず、新規保育所も含め施設の整備費用に当てることができます。こうしたことは事業展開において必要であるということ、そして本市内において新規保育所を整備する場合に他都市の保育所運営費が充当されるっていうことも考えられます。そして、保育所運営費は国費も含まれていることでございますから、問題がないと考えています。

古谷議員：市長、国基準に従っておりますという先ほどからのご回答は、私にはご自分の頭で考えるのはやめるというふうに聞こえます。市長ご自身が、東京の認可保育園をつくるために横浜市の公金が使われてしまっているということについて、市長の言葉でお答えください。

林市長：重ねて申し上げますけれども、こうした手法というのは事業展開にとって必要だと思いますし、この横浜市に新規保育所を整備する場合も逆に他都市の保育運営しが充当されるっていうこともあると私は思いますので、それは問題はないと考えます。

古谷議員：福岡市なんかでは、他自治体に運営費が使われてしまっていると確認された場合には、市の助成金をカットされています。これが当たり前の対応だというふうに思いますが、本市も同じように対応すべきだと思いますが、市長の考え、伺います。

林市長：本日、古谷先生のご意見は受けたまりましたけど、いまのところは問題はないと私は考えております。

保育所経費に関する国の仕組みの問題あり

古谷議員：今まで指摘してきたように、いまの仕組みでは、確かに株式会社の本部経費であるとか弾力運用の問題、こういったことがチェックしきれないという状況になっているんです。国の仕組みにこれは問題がそもそもあるというふうに思っています。私たちも、国会議員団等に要請をして、公金が正しく使われるようにしっかり働きかけていきたいというふうに思いますが、市長も市民の血税が最後までしっかりとチェックができない、あるいはきちんと納税している市民に対して申し訳が立たないというふうに、このままでは思いますが、改善すべきと思いますが、市長の考え、伺います。

林市長：古谷委員、先ほどお答えしたとおりでございますけれどもね、先生のご意見も私としてはきちっと受け止めます。ただ、いま現在の状況では、私はこれは許されることだというふうに思っております。

古谷議員：この際、大場筆頭副市長にも伺いたいと思います。今指摘してきたような問題点というのは、改善をぜひ市長に対して進言すべきじゃなかったのかというふうに思います。市長を支える行政のプロとして、見解を伺います。

大場副市長：市長がお答えしたとおり、問題がないということで確認をしております。

古谷議員：ぜひ、この公金の使途が透明化されないという問題については改めて追及していきたいというふうに思います。

大人でも７分、560メートル先の公園は園庭の代わりになるか

次に、園庭の緩和をする代わりに、児童の足で５分以内に代替公園等があるということが要綱には規定されています。園庭の面積緩和をしているすべての園について、申請された代替公園と園との距離を調べていただきました。例えば、馬車道にあるアスク馬車道保育園では、代替公園は運河パーク公園というふうになっていますが、その歩く距離は560メートル。一般的に不動産屋さんが掲示する時間距離は1分80メートルから計算すれば７分かかります。ましてや「児童の足で５分以内」と規定しているにもかかわらず、これは明らかに超えている例だと思われますが、これは守らなくてもいい規定なのかどうか、伺います。

鯉渕こども青少年局長：保育所の設置に当たりましては、設置時点の基準を満たしているものを認可しております。アスク馬車道保育園が設置された当時は、代替公園につきましては保育所の付近にあることとされておりまして、明確な距離を定めておりました。現在、安全に配慮しながら、こうした公園、運河パークも利用しながら 、児童を連れて行って、屋外遊戯をやっております。

古谷議員：基準に合っていないということを改めて申し上げます。

窓を開けて55デシベル以下の幼稚園騒音基準を上回る高架下の保育園

本市の認可保育園の設置基準は、環境について非常にあいまいな表現でしかありません。そのために鉄道や道路の高架下など、いくら二重サッシなどで防音対策をしているとしても、結局騒音で窓も開けられないようなところにまで保育園を設置してしまっています。これでは保育環境として、最適といえません。
それに比べて、幼稚園の設置基準は、環境基準が極めて明確に示されています。例えば「騒音は窓を閉めて50デシベル以下、窓を開けても55デシベル以下」となっています。私も騒音計を持って、大きな国道が交差するところにある園やＪＲ高架下の保育園で測らせてもらいましたが、窓を開けたり外の園庭では大体70～80デシベルでしたから、これだけでみても幼稚園の環境基準は満たしていません。そのほか、気温や換気、まぶしさなど、じつに細かく数値が示されています。市長、幼稚園も建てられないようなところに、幼稚園より長時間すごして、またより環境に配慮しなければならない乳児がいる保育園を立ててしまった。この際、幼稚園のような明確な環境基準を保育園の設置要綱にも定めるべきだと思いますが、市長の考え、伺います。

林市長：騒音に関する数値基準はありませんが、幼稚園と違いまして、保育園は基本的に空調設備がありますので、適宜窓を閉めて対応するなど、保育上は特に支障が認められず、運営上の問題はないと考えております。そして、建築基準法の中で、法令の中で、換気、採光、ホルムアルデヒドに関する基準が規定されておりまして、その基準は順守してまいります。これとは別に独自の基準を定める予定はございません。

古谷議員：ぜひ、子どもたちを守る立場で、ぜひ立っていただきたいというふうに思います。

株式会社立保育園は社会福祉法人立の６割程度の人件費

本市認可保育園のすべての決算資料を２年分調査した結果、社会福祉法人立の保育園の人件費率は2010年度で71.9％、2011年度で70.7％、株式会社立の保育園の人件費率は2010年度で53.0％、2011年度で53.2％となり、総体的に見て、株式会社立は社会福祉法人立の保育園の６割程度しか人件費が使われていないということが明らかになりました。この弊害が具体的に表れているのが、経験年数のバランスの問題であります。
例えば、2010年度では株式会社日本保育サービスの14園で平均在職年月が１年から長くて２年９か月という短さです。さらに２年間で半分以上の保育士が移動してしまっています。主要な社会福祉法人ではこの在職年月の短さは考えられません。いま保育士が足りないといっても定着率がこんなに悪ければ、横浜市がいくら確保策を講じても、ざるで水をすくうようなものです。横浜の保育園で保育士さんにしっかり働き続けてもらい、認可保育園の保育の質を担保するために、経験年数の基準も定め、保育環境としても働く環境としてもしっかり市として定めるべきだと思いますが、市長の考えを伺います。

林市長：新設の保育所の職員配置については、円滑に園を運営するために、民間の移管園ほどではありませんけれども、認可保育所に進む経験者を一定程度配置し、バランスがとれた配置とすることを求められています。保育の質の向上のためには、保育士が長く働き、専門性を高めることが必要ですから、市としても保育士が長く働き続けられるよう、職員の処遇改善に努めてまいります。また、保育所独自の研修実施とともに、横浜市もまた保育士向けの研修等を行って保育の質の向上のための取り組みを実施しています。

古谷議員：実際、働き続けられていない現状がいまあります。そのなかを、ぜひ実態をみていただきたいというふうに思うんです。その上で、しっかりと対策を取っていただきたいというふうに要望して、質問を終えます。

（2013.10.1）

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横浜市は20政令市の中で唯一中学校給食実施の方向すらなし

古谷議員：日本共産党、古谷やすひこです。中学校給食の実施を求めて、質問してまいります。スライドの許可、願います。早速スライドをご覧ください。
文科省のホームページの中で、学校給食の実施状況等調査では、給食の実施率は94.1％、中学校給食の実施率は85.4％と、中学校給食未実施の約15％の中に横浜の中学生は置かれているという状況です。また、大阪の堺市で今年の６月、中学校給食実施の方向を示して、とうとう20政令市の中で唯一、本市が中学校給食実施の方向すら出していない政令市となってしまったことについて、教育長の所管、伺います。

岡田教育長：給食法にこだわらず、横浜の中学生のための昼食の充実を考えていきたいというふうに思っています。

古谷議員：いま、給食法にこだわらずとおっしゃられたが、ちなみに中学校昼食と給食の違いは何ですか。

岡田教育長：まず、アンケートにもありますように、たくさんの方がいろいろなかたちでお弁当を持ってこれない、あるいは用意できない時に使いたいというようなこともありますので、注文のシステムの多様化っていうのはとても重要で、それはいまの給食法ではなかなか難しいっていうふうに考えています。それから、やはり何といっても家庭弁当の良さというのは、これまで横浜市が給食を実施してこなかったその成果というのも多分にありまして、やはり家庭弁当の良さの尊重ということもしっかりと考えていくという意味で、給食法によらない昼食というふうにお答えをいたしました。

古谷議員：あんまり聞いてないことにまで答えないでください。
この間、教育長とですね、この中学校給食について聞いてまいりましたが、残念ながら、まともなやりとりになかなかなってこなかったなというふうに思います。重なる部分もありますが、順次伺ってまいります。

国の食育基本大綱、学習指導要領に従わなくていいのか

古谷議員：国が食育基本法に基づいて定めた食育基本大綱、この中に、「学校給食の一層の普及を促進する」と、方向性が示されています。本市の中学校は、食育基本大綱に従おうとしているのか、あるいは大綱に従わないという立場なのか、どちらなんでしょうか。

岡田教育長：食育推進基本計画の趣旨を十分に尊重して、中学生が食に関する正しい知識や望ましい食生活を身につけることは、家庭からの弁当の持参を基本とする中でも十分に指導できると考えておりますので、しっかりやっていきたいと思います。

古谷議員：次のスライドを見ていただきたいと思います。すいません、ちいさくて。
これは、中学校の学習指導要領であります。一番下のところで「食育の観点を踏まえた学校給食」とあります。このように、もはや中学校給食を実施している前提で書かれています。中学校給食をやらないということは、学習指導要領からみても齟齬があるというふうに思いませんか。

岡田教育長：齟齬があるとは思っておりません。

古谷議員：理由を述べて下さい。

岡田教育長：きちんと食育はやっておりますので、給食を使ってということだけではありませんので、齟齬はないというふうにお答えをいたしました。

古谷議員：この学習指導要領というのは、守ってもいいし、守らなくてもいいというものなんでしょうか。

岡田教育長：そこに書かれておりますのは、学校給食の実施について定めたものではございません。それは、ご理解をいただきたいと思います。

古谷議員：質問に答えていません。指導要領は守らなくてもいいものなんでしょうか。

岡田教育長：学習指導要領はきちんと守っております。学習指導要領の解説に、食育の観点を踏まえて、学校給食と望ましい食習慣の形成とありますけれども、ここに書かれている内容は、給食を実施しなさいということではございません。

古谷議員：そんなこと、言っていません。前提として書かれているというふうに言っているんです。

就学援助の中学生に対する業者弁当の公費負担を

古谷議員：少し質問を変えます。今年の５月の第２回定例議会の一般質問で、就学援助を使っている中学生に対して、給食がないがために昼食に対する援助がなく、市は関知しないというのが本市の方針ですかというふうに質問しました。これ、再度確認します。

岡田教育長：先生には答えてないって言われるかもしれませんけれども、就学援助制度と給食の関係ですけれども、給食を実施していないので、当然に含まれておりません。中学校の場合は。

古谷議員：前回答えたこととまったく違うんですが。給食がないがために昼食に対する、いま、援助はありません。市はそれに対してまったく関知しないというのが本市の方針なのかというふうに尋ねました。

岡田教育長：ですから、横浜型の昼食のあり方をしっかり検討して、中学生の昼食の充実のために、今回いろいろご提案をさせていただき、アンケートをし、いま検討をしているところです。

古谷議員：昨年の６月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」、これ、国会で全会一致で成立をしました。それに基づいて、今年の８月に閣議決定された子どもの貧困対策に関する大綱、この中で「貧困は子どもたちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼすが、その責任は子どもたちにはない。子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策は極めて重要である。」と述べられています。貧困状態にある家庭に対して、いくら食の尊さあるいは食育だけをやっても、それだけでは足りません。給食を実施している小学生では就学援助でみていたわけですから、それと同様に、現時点でも緊急対策として、就学援助を受けている家庭に対して、業者弁当の公費負担、これは必要だと思いますが。また、子どもの貧困対策の法の精神にも合致するというように思いますが、いかがでしょうか。

岡田教育長：繰り返しの答弁で申し訳ありませんが、前回の時にもお答えいたしましたが、生徒が経済的な理由だけで弁当を持参していないという報告は受けておりません。何らかの家庭の事情によりまして、弁当を持参できない場合には、業者弁当などが購入できるようにするとともに、各学校で教職員や地域の方々のご協力もいただきながら支援していると認識をしております。また、横浜らしい中学校昼食のあり方について、年内を目途にまとめてまいります。

古谷議員：実態がわかってないということだと思うんです。そのことについて、政府の発表では、わが国の貧困率、子どもの貧困率というのは16.3％というふうにいわれています。つまり６人に一人が貧困状態にあるというふうな計算です。本市の中学生は８万1,512人であります。これで換算すれば、１万3,286人が貧困状態にあるという計算になります。昨年度で就学援助を受けている中学生はだいたい１万3,624人というふうに聞いてますから、だいたいこれは近似値だというふうに思います。本市の中学生の児童がいる家庭の状況について、今までこうした実態についてつかんでいないというのであれば、せめて就学援助を受けている中学生に対して、食費や弁当についてどう対応しているのか、あるいは対応できていないのか、実態把握をすべきではないでしょうか。

岡田教育長：生徒指導上の関係もありまして、学校からはきちんと指導していることや、それからやはり何らかの事情でなかなか充実したお弁当を持参できないとか、あるいは買ってこれないとか、あるいはお金を他のことに使ってしまうとか、いろいろなさまざまな課題は指摘されておりまして、そういうことに対する現場での指導は認識をしております。

古谷議員：就学援助を受けなければならないっていう家庭の事情っていうのは、子どもの責任だと思いますか。

岡田教育長：就学援助は家庭に出しているものですので、それは子どもの責任だとは思っておりません。

古谷議員：先ほど紹介した子どもの貧困対策の大綱、この中には、「子どもの食事・栄養状態の確保」として、学校給食法に基づいて学校給食の普及・充実を図るんだと定めています。国の食育基本大綱にも学校給食が位置付けられています。他にも国の施策では、「学校給食を活きた教材として活用する」という文言があちこちから出てきます。つまり、もはや中学校給食自体はやっていることが前提の施策だということであります。このままでは、横浜の中学生だけがどんどん遅れた状態になってしまう。政令市の中で中学校給食をやっていない都市は、横浜だけであります。もはや、それはもう決断するしかないというふうに考えます。あらためて中学校給食の実施を求めて、質問を終えます。

（2013.5.23）

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古谷議員：私は、日本共産党を代表して、林市政４年間での最大のセールスポイントであります保育所待機児童対策について、順次質問してまいります。
先日、記者会見が行われ、マスコミにこぞって報道され、一躍脚光があびました。しかし待機児童ゼロといっても、入所保留児童数は1,746人もいて、実際は希望された方が全員保育園に預けられたわけではないことは、先日の記者会見の中でも市長自身も認めておられました
今回は、いわば数字のマジックともいうべき待機児童の数え方の問題については触れません。市長自らが、これからの課題だと述べられた保育の質の問題で、順次質問してまいります。

保育所の数は増やしたが、質を犠牲にしてきたのではないか

施設を整備したという点では、一定の評価ができると思います。しかしその一方で、国の緩和措置を忠実に実行し、駅の高架下やビルの高層階など環境面では決していいとは言えない場所でも開設される等、保育の質の面を犠牲にしてきたのではないでしょうか。
林市政でつくられた保育園は144園、そのうち株式会社が81園。うち園庭の面積緩和の要件を受けている園は、じつに46園にものぼります。面積緩和の措置は、あくまでも例外措置のはずであります。それが株式会社の保育園では珍しくないというのは、異常な事態ではないでしょうか。子どもは荷物ではありません。倉庫に荷物を入れるかのように、とにかく預けられる所があればいいというのが市長のお考えな　のか、伺います。
園庭の面積を緩和している保育園は、代替措置として、近くに公園などがあることが条件となっており、おおむね子どもたちの足で５分以内と本市保育所整備指針には書かれています。しかし市長、子どもたちにとって、毎日近くの公園まで公道を歩いて行くということがどういうことなのか、想像していただきたいと思います。よちよち歩いている子どもたちが毎日、車の危険にさらされ、子どもたちはもちろん引率の保育士にも大きな負担が強いられ、往復の時間は実質的に外遊び時間が削られてしまうことになります。市長はこれでいいとお考えなのかどうか、伺います。

林市長：古谷議員のご質問にお答え申し上げます。
保育所待機児童対策について、ご質問いただきました。園庭面積の緩和と保育の質についてですが、保育の質の維持・向上は重要なことと考えています。
保育所の設置基準は、運営法人の種別によらず同じで、株式会社立の保育所は内装整備助成の仕組みを使い、駅の近郊に立地することが多いことから、園庭の面積緩和の適用は結果的に多くなっています。本市では、児童福祉施設の設備および運営の基準に関する条例で、独自の上乗せ基準として、保育室や園庭の面積基準、第三者評価等の義務化の規定を盛り込み、保育の質の維持・向上を測っています。
園庭の代替措置として公園を利用することに伴う危険性や屋外遊戯時間についてですが、公園の利用については移動にあたって安全が確保されていること、公園に危険な場所がないこと、公園への移動は複数で行うことなどを要件としています。また、屋外遊戯の時間が削られることのないよう、保育所から子どもがあるいて５分程度の範囲内に限って園庭の代替措置としての公園利用を認めることとしています。

株式会社立保育園、利益をあげるには人件費削減

古谷議員：横浜市は、全国的に見て、保育事業への株式会社の参入率が群を抜いて高くなっています。2013年４月時点では、株式会社運営の認可保育所は全国で376園。うち横浜市は全国最多の106園にのぼります。さらに今年４月１日時点では142園に増え、市の認可保育所の実に４分の１を占めております。
そもそも株式会社の目的は、利益を出して株主配当をすることであります。利益を出して株主に配当することが目的の株式会社と、利益を出してはならない社会福祉法人に、同じ金額の保育運営費が渡ったときに、果たして同じ金額がこどもたちのために使われることになるでしょうか。
人で成り立つ保育で利益をあげようとしたら、削られるのは人件費です。
この質問にあたって、いくつかの株式会社運営の保育園の決算資料を調べてみました。ある保育園では、保育士の給与は平均して年収200万円足らずと低く抑えられ、人件費率は約40％です。政府の外郭団体「独立行政法人　福祉医療機構」の2009年の調べによれば、保育園の人件費率の平均は71.9％ですから、この保育園の人件費の水準がいかに低いのかは明らかです。
保育の質を担保する大きな要素である保育士さんの条件があまりにも違いすぎれば、そのしわ寄せは必ず子どもたちにいってしまうということは容易に想像できます。至急、横浜市の認可保育園で働く保育士さんたちの給与や待遇の実態調査をすることが必要だと思いますが、市長の考え、伺います。
2011年度の本市の施設指導監査結果情報によれば、日本保育サービス主体のアスク藤が丘保育園では、一年で全ての保育士さんがやめてしまい入れ替わってしまい、保護者から不安の声があがっており、「子どもや保護者との信頼関係にもとづく保育の継続性の確保」などの対応することを市が指摘していた事例もあります。営利企業の経営の元で、あまりにも安い給与体系で保育士さんたちを強いることで、結果子どもたちが大きな不利益をこうむるような条件を広げてしまったことについて反省はないのか、市長の見解を伺います。

林市長：保育士の待遇等の実態調査についてですが、保育所の人件費率については決算資料の中でおおよその傾向は把握していますが、27年４月移行導入予定の子ども子育て支援制度に向けて25年度に実施する経営実態調査の中で、人件費について調査することを考えています。
保育士の給与体系についてですが、保育士は平均年収が、全産業平均473万円に比べると314万円と低く、平均勤続年数も短い状況にあります。保育の質の向上のためには、保育士が長く働き、専門性を高めることが必要です。そのためにも保育士の処遇改善を図ることが重要だと考えております。今回補正予算に、保育士等処遇改善臨時特例事業を提案しました。

運営費補助金など公金が株主配当に回っていないか

古谷議員：保育業界の中で最も大きな企業がJPホールディングスであります。同社は、子育て事業関係６社を傘下にもち、2012年度決算では、売上高138億円、経常利益14億円、当期純利益は７億5000万円で、そのうち株主配当に２億5000万円、内部留保35億円の持株会社であります。その売上げの大半は、全国115園の認可保育所運営からの収入と思われます。その収入のもとは、もちろん自治体から交付される運営費補助金であります。横浜市内では、中核会社の株式会社日本保育サービスが20園の保育園を運営しております。
横浜市内の20園に通う子どもたちのために出された公的資金が、いくつかのルートを通じて、JPホールディングスの収益となり、株配当に充当されております。
まず本部経費であります。その額は2011年度で１億2,985万237円です。当局から提供された２園の決算書類では、11年度は、Ａ園で849万円、Ｂ園で1,179万円、10年度ではＡ園290万円、Ｂ園では1,023万円。当該の保育園運営に関する法人本部の人件費、事務費と、その使途は限られているはずであります。両方とも同規模の園にもかかわらず、園によって、その年によってその額に違いがあるのはあまりにも不自然です。実費以上に園からの本部への繰り入れをされていると推察せざるをえません。
つぎに、「会計区分間繰入金」であります。本来子どもために支出されている保育運営費の使い残し、剰余金を、同一法人の別の保育所などの運営、整備等に支出できるという弾力運用規定を使って、公的資金を流出させています。２年間でＡ園2,900万円、Ｂ園1,841万円です。この分、とうぜん法人本部の資金が浮くことになり、JPホールディングスへの収益拡大に寄与することとなっております。
こういう本部経費や会計区分間繰入金は、横浜市との事前協議の上認められているということですが、公金の使われ方として、妥当であるということをどう担保されているのか、本当に株主配当には使われていないという保証はあるのか、伺います。
株主への配当は、法的には禁止されていませんが、厚労省の局長通達では、配当すると、運営費補助金への上乗せである民改費（民間施設給与等改善費加算措置）が適用されないとしています。しかし、本市は、営利会社が運営する園に対しても、民改費加算を行っております。
その他にも、JPホールディングは、給食調理会社、人材派遣会社、物品販売会社を有し、先にあげたＡ園では2011年度でこの３社に対して2,700万円余りの事業を発注し、収益を上げています。
こういういくつかのルートを通じて、本来子どもの保育のためにと公金から支出されている保育運営費が、結果、株式会社の利益・株主配当へと変わってしまっています。市長、これは、税の目的外使用とは言えないでしょうか。市長の所感を伺います。
また、営利企業については、内部留保や株主配当を制限するなど、子どものためにのみ保育運営費を使うような仕組みをぜひ作るべきだと思いますが、どうか伺います。

林市長：実費以上に本部会計に繰り入れているのではないかというご質問ですが、JPホールディングの繰入額は特に問題となる水準とは考えていません。園ごとの差異は、各園の事情によるものと思われます。
保育所運営費が、株主配当金に使われてないことの保証についての考え方ですが、保育所においては、保育所の施設会計と運営事業者の本部会計と経理区分を分けることになっています。保育所の施設会計から直接配当をすることは認められておらず、監査において配当がないことを確認しています。また、各会計間の資金の移動は、原則として認められていませんが、社会福祉法人以外は市に事前協議し、承認された場合に限り前期末支払い資金残高を取り崩し、本部会計に繰り入れた上で、保育所の運営に関連する人件費や事務費に当てることができます。
関連会社との契約による支払いが株式配当金に回ることについてですが、保育所運営費の執行にあたり、請負会社と適切な契約手続きがなされているかについては監査で確認しています。問題があれば、是正を求めています。一般的には保育所の運営事業者と関連会社との取り引きについて法的に制限されているものではありません。関連会社の利益から配当を行うことについても当然あり得るものと考えます。
内部留保や株式配当を制限する仕組みをつくるべきとのお考えについてですが、当期末支払い資金残高については当該年度の運営費収入の30％を限度に安定した経営を確保するために将来発生が見込まれる経費として計画的に積み立てることが認められています。また、保育所の運営費の使途は、保育所の人件費、管理費、児童の保育などのために必要な費用に限られているため、運営費からの配当は認められていません。

株主配当を行っている保育園に民改費加算を続けるのか

第二質問
古谷議員：お答えありがとうございましたといいたいところですが、なかなか回答がまっすぐ返ってこないというふうに思います。
市長、１点だけお伺いします。民改費について指摘をさせていただきました。保育園の運営の中では運営費と並んで、保育園収入の多くを占める民改費について、横浜市では、社会福祉法人であろうと株式会社であろうと、法人の形態を問わず支給されているということになっています。しかし、国の局長通達によれば、事実上、配当を行っている株式会社に対しては、民改費は削るべきであると指摘されています。なぜ、本市は国通達を無視してまで、株主配当を行っている保育園に対して民改費加算を支給し続けるのでしょうか、配当を出しているのは明らかですから返還を求めるべきではないでしょうか。市長の考え、伺います。

林市長：古谷議員のただいまのご質問にお答え申し上げます。
民間施設給与費、改善費、民改費は、施設会計から配当をされた場合はどうなるかというご質問でございました。施設会計から配当された場合は資金に余剰があるとみなされて、民間施設給与改善費は停止されます。しかしながら、横浜市ではこうした例はありません。監査の中で確認をしております。以上、ご答弁申し上げました。

保育の質を担保するのに重要な監査体制をなぜ緩めたのか

古谷議員：保育の質を担保するためには、監査をしっかり行うということも一つのポイントとなります。しかし、林市政のこの４年間の中で、監査対象の園が大幅に増えているにも関わらず、監査の体制はほとんど強化されていません。逆に、体制が弱いため、監査回数も緩められてしまい、もともと１年に１回行われていた監査が２年に１回程度に後退しています。保育の質を担保するのに重要な監査体制をなぜ緩めたのか、市長の考え、伺います。
社会福祉法人と株式会社を比べた場合、監査の対象が明らかに違います。社会福祉法人は法人に対する監査がありますが、株式会社には親会社への監査はありません。横浜市の公金が注ぎ込まれた会社に対して、所管が違うからといって監査を行わないというのは、おかしいのではありませんか。公金が入っているわけでありますから、その使途について、親会社に対しても監査ができるように、制度や法整備を国に対して求めるべきではないでしょうか。市長の考えを伺って、一回目の質問を終えます。

林市長：保育の質の担保に必要な監査体制についてですが、監査対象施設の増加に対しては、23年度に監査課の担当課長１名、事務職１名を増員し、監査体制を強化しました。現在は、監査課の担当係長、事務職、保育士および保育運営課の栄養士の計４人で１班を編成し、４班体制で監査を実施しています。新設園は全園を監査対象としていますが、運営に問題のない良好な施設は実施監査を２年に１回とし、監査対象外の施設についても必要な報告を求めるなど、効率的な監査を実施してまいります。
株市会社の本社・親会社も監査対象とするよう国に法整備・制度づくりを働きかけることについてですが、株式会社が運営する認可保育園については、監査を実施しております。一方、園を運営する株式会社の本社については、会社法などの法令に基づいた監査がなされており、本市には監査権限がなく、監査は実施しておりません。
以上、古谷議員のご質問にご答弁申し上げました。

（2013.3.12）

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横浜市は35人以下学級実施を国に要望

まず、少人数学級について伺います。 国では、全学年への35人学級の導入は事実上見送られました。しかし、横浜よりも厳しい財政状態にある地方自治体でも自治体単独での少人数学級に踏み出している地方自治体がいくつも出ている中、本市では国・県の枠内でとどまり、本市としての上乗せしての少人数学級に踏み出そうという面が全く見られないわけでありますが、踏み出さない理由は何でしょうか、教育長の見解、伺います。 山田教育長：おはようございます。教育委員会です。よろしくお願いしたします。 本市独自の予算による35人以下学級の編成については、人件費の財源の確保などの点から様々な課題がございます。本市としては35人以下学級の実施について、小・中学校全学年で実施するよう、国には要望をいたしているところでございます。 古谷議員：少人数学級について文科省が検討会議などでまとめた「少人数学級のさらなる推進等によるきめ細やかで質の高い学びの実現に向けて」という文書によれば、教育現場の実情は「かつてないほど、学級担任の負担が増大している」と指摘されています。教育現場における学級担任の現状について、教育長の認識を伺います。 山田教育長：教育現場における学級担任は、やはり基本的には学級経営を任されている第一義的な責任者であるというふうには認識をいたしております。 古谷議員：役割ではなくて、現状の仕事の認識はどうですか。 山田教育長：一義的には、小学校と中学校で若干担任の役割は違おうかと思いますけども、たとえば小学校でいえば、一義的には先ほど申し上げましたように、学級経営を行う第一義的な責任者であるというふうに思っておりますけれども、学校全体で子どもの教育を見とっていくという意味では、学校の組織の一員としてその責任をしっかりと果たしていただきたいというふうには考えております。 古谷議員：かみ合わないですけど。学級担任の負担が増加しているという指摘をされていることに対して、教育長の見解、伺います。 山田教育長：最近、教員の多忙化等々様々言われておりますけども、その原因は様々あろうかというふうに思います。特に、学校の子どもの実情がかなり以前とは違ってきているとか、あるいは保護者の方の様々な意識の多様化といったこともございましょうし、そういった意味で従前に比して忙しいというふうな声を聞いているといったようなことはございます。 古谷議員：その声を聞いていることに対して対策されていることはありますか。 山田教育長：たとえば、小学校であれば、児童支援専任教諭の配置ですとか、非常勤の活用ですとか、そういったことでいわゆる多忙化といったものを若干でも解消できるように、そういった工夫はいたしているところでございます。 古谷議員：教育長も参加されております指定都市教育委員・教育長協議会の名で、2012年11月に「平成25年度文教予算に関する重点要望」を出されています。その際、少人数学級の要望は出されていますか、教育長に伺います。 山田教育長：昨年の11月に指定都市教育委員・教育長協議会で重点要望として、小・中学校すべての学年での35人以下の実現といったことについて要望をいたしております。 古谷議員：もちろん、この要望については、教育長も認識されていると思いますが、なぜ要望されたのか、伺います。 山田教育長：この要望書、指定都市全体でまとめたわけでございますけれども、いじめ問題あるいはインクルーシブな教育など個別の教育課題に対応するために、あるいは様々な新たなそれぞれの学校で起きてる様々な事由に対応するためというふうに認識をいたしております。

本市独自で35人学級をなぜやらないのか

古谷議員：国に要望しているということはいいことだと思うんですが、本市でも独自に進めていけばいいと思うんですが、なぜやらないのか伺います。 山田教育長：これは最初にご答弁申し上げましたように、本市としても35人以下学級の実施について小・中学校全年で実施するよう国には要望いたしているところでございます。 古谷議員：国には要望しているのはいいということは認識しているんですが、本市でも推進していけばいいと思いますが、なぜやらないのか伺います。 山田教育長：先ほど申し上げましたように、ひとつは財源の問題も大きな問題としてございます。 古谷議員：この少人数学級の問題は、本市の教育予算を配分する中で優先順位が高くないということで、教育長の認識、伺います。 山田教育長：先ほど申し上げましたように、35人以下学級のことについては、きめ細かな教育の推進といった意味では意味があることかというふうに思いますけれども、数が少なくなる分、いわゆる子どもの社会的な関係というのはどうしても40人と比べると少なくなる、そういった諸々の長短あろうかというふうに考えております。

英語教育と35人以下学級、どちらを優先すべきか

古谷議員：少し視点を変えて、質問します。新年度予算案の中で、「９年間一貫した英語教育の推進」ための予算が計上されています。その予算額と、仮に一学年少人数学級を拡充した場合の予算額、それぞれ教えてください。 山田教育長：ちょっとお答えに合うかどうかわかりませんけど、「９年間一貫した英語教育」これは25年度予算案では11億750万円余を予定してございます。それで、ちなみに本市独自に小・中学校全学年で35人学級を実施した場合の総経費額・・・（中断）・・・先にご質問いただけなかったものですから、ちょっと数字がいろいろ動いておりますけども、35人以下学級実施時の必要人件費でございます。改めて申し上げます。独自に小・中学校全学年で35人学級を実施した場合ですね、約62億4680万円でございます。 古谷議員：１学年というふうに言ったんですが。 山田教育長：小学校３年生、小学校１・２年生は35人以下学級実施してございますんで、３年生で35人以下学級を実施した場合に１学年で約９億6000万円でございます。 古谷議員：私は何も英語の教育について、さっきの９年間一貫した英語教育の推進ということを全く否定するものではりませんし、むしろやれるならやったほうがいいというふうに思っています。しかし、優先順位が少し間違っているのではないかというふうに思ってます。今回、結果的に、少人数学級を一歩でも進めるよりも、英語教育を優先させる判断をされているわけなんですが、そう判断された理由について、伺います。 山田教育長：どちらが優先ということではございませんけれども、35人以下学級も大切でございます。９年間通した英語教育、これも最近のグローバルな社会のことを考えれば、横浜の子どもにしっかりと英語力をつけていく、そういった必要性から必要なものであろうというふうに考えております。 古谷議員：本市の子ども一人あたり教育予算の低さについて、かつて私の質問に対して教育長は、「児童１人当たりの経費が低いと、そういった状況であるということは認識してございます」と答えられていますが、その認識には変わりませんか、伺います。 山田教育長：子どもに１人あたりに要する教育費というのは、他都市比較の場合でも様々な含め方がございますので、一概に比較はできないというふうに考えておりますけれども、児童１人あたりの教育費については、真ん中よりは下だというふうには認識いたしております。 古谷議員：教育予算が低いということも認識されていて、少人数学級についても国にも要望されている、なのに市としては主体的には足を踏み出そうとしないのは、ちょっと私には理解できないんですが、足を踏み出せない何が第一の要因なのか、もう一度伺います。 山田教育長：これも冒頭に申し上げましたように、人件費の財源の確保などの点から様々な課題があるというふうに考えております。

いじめ自殺事件の滋賀県では35人学級を導入

古谷議員：少し別の角度からまた伺います。大津市でのいじめ自殺事件で大きな問題となった滋賀県では、いじめをなくしていく対策として、どんな手立てを打たれようとしているのか、教育長、伺います。 山田教育長：大津市に私が連絡をしたわけではございませんけれども、報道によるその情報によりますと、35人以下学級をやるといったことは、報道があるといったことは承知をいたしております。 古谷議員：先ほどあげた「平成25年度文教予算に関する重点要望」の中でも、少人数学級の実現といじめ問題への対応について言及してあったというふうに思いますが、教育長の見解を、その点で伺います。 山田教育長：いじめの問題は様々な要因が絡んでいるかと思いますけれども、本市の場合には基本的にはいじめの早期発見、早期対応が重要であるというふうな認識をまずいたしております。そのために、本市ではいじめは許さないという強い信念のもとで学校のチーム力の評価をするといったこと、あるいは地域との連携を強化することなどによって、いじめ問題の対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。 古谷議員：いじめの対策の面からも、理念だけではなく、しっかり体制としても少人数学級というのは有効であると思いますが、教育長の見解、もう一度伺います。 山田教育長：先ほど申し上げましたように、35人以下学級というのはいじめのためにやるものではございません。これは基本的にはきめ細かな教育の実現といったものでございますので、結果として子どもをみる機会が増えるといったことで様々な発見ができるといった認識はもっております。 古谷議員：教育の効果っていうのは非常に時間がかかると思いますので、すぐ数値で結果が出るというふうに私も思っていません。しかし、子どもたち一人ひとりが成長できる条件をしっかりと整えることが、これからの未来の横浜つくっていくというふうに確信しますので、ぜひ、改めて少人数学級の推進を要望して、次の質問に移ります。

学校図書館には司書資格を有する学校司書の配置を

学校司書について伺います。 県内で学校司書を配置している10の自治体があると教育委員会からの資料では伺っております。横浜のように資格要件を問わずに無資格の人を配置している自治体は、いくつあるか、教育長、伺います。 山田教育長：先生の方のお尋ねの趣旨は、司書といったような資格だろうと思いますけれども、県内でそういったものを要件にしていないといった、私どもいまの手持ちの資料でございますけども、３市あるというふうに理解をしております。 古谷議員：10市のうち３市ということなんですが、本市が学校司書を採用するにあたって、司書資格者を採用要件にしないのはなぜか、教育長に伺います。 山田教育長：学校司書の採用要件、これについては今後検討してまいりますけれども、司書などの有資格者を採用しないといったことではございません。司書などの資格のほか、学校図書館ボランティアの経験などを重視して採用していきたいというふうに考えているところでございます。 古谷議員：病院であれば、医師は医師免許を持って、看護師は看護師免許を持って、仕事に従事しています。学校の現場でも、教員免許を持って仕事をされているというふうに思うんですが、有資格者で限らないと、専門職はいらないというのが、教育長の見解なんでしょうか。 山田教育長：先ほど申し上げましたように、資格を必須の採用の要件にしているという考えはいまございませんけれども、それのほかに学校図書館のボランティアの経験などを、こういったことを考慮しながら、採用していく予定だといったことを申し上げた次第でございます。 古谷議員：資格者でなくてもあるいは資格者であってもいいという、いま方針だということなんですが、その方針案決められた際に、いま献身的に学校図書館でボランティアをされている方にどう意見を聞いてきたのか、教育長に伺います。 山田教育長：学校図書館の運営などについて、現在ボランティアの方いらっしゃるわけですけれども、学校を通していろんな声を把握をさせていただいているところでございます。 古谷議員：どんな声を聞いたのかと聞いたんですが、伺います。 山田教育長：たとえばですけども、図書の購入費を増やしてほしいとか、図書館の飾り付け等に使う消耗品費を増やしてほしとかなど、様々なご要望をいただいているのは認識をいたしております。 古谷議員：昨年の１月に行われたティーミーティングで、市長に直接、学校図書館ボランティア団体の方が司書有資格者を学校図書館においてほしいと市長に要望されたと聞いていますが、教育長の見解、伺います。 山田教育長：市長とのティーミーティングでの様々なご要望については承知をいたしております。先ほど申し上げました繰り返しになりますけども、学校司書には、司書資格の有無にかかわらず、子どもたちとのコミュニケーション能力などが重要であるというふうに考えております。 古谷議員：昨年の10月に、学校図書館ボランティアをされている団体の方から要望書が出されたと聞いていますが、どんな要望書が出されましたか。 山田教育長：昨年の10月に要望書の内容でございますけれども、１つは専門性を確保するために司書資格を持っている人を採用していただきたい、あるいは１校に１人専任で配置をしていただきたい、また、学校司書が力を発揮できる待遇・環境を整えるように努めていただいたい、そういったような趣旨だというふうに理解をしております。 古谷議員：その要望に対して、教育長の見解、伺います。 山田教育長：まずは専任で学校司書を配置していこうといったことで、現在対応しておるところでございます。従って、今後状況を見ながら、また判断をしていく場合があろうかというふうには思っております。 古谷議員：私もこの間、直接、学校図書館ボランティアをされている方にもお話を伺って参りました。私たちボランティアではもう限界であると。しっかりとした専門家を配置してほしいと、繰り返し訴えられております。学校図書館には教育の専門家としてのもちろん司書教諭、そして図書館の専門家としての学校司書が車の両輪のようにしっかり学校図書館を運営していくと、その上でサポートするボランティアさんがいるというのが、本来のあり方なんじゃないかと思いますが、教育長の見解、伺います。 山田教育長：学校司書が司書教諭の補佐として、もっぱら学校図書館の業務に携わると、そういったこととともに、学校図書館ボランティアのまとめ役といったふうになろうかと思います。司書教諭と学校司書が連携をすることで、学校図書館がより活性化されるといったことを期待しておるところでございます。 古谷議員：ですから、ぜひそこのところにしっかり司書としての専門家を配置してほしいと改めて要望します。 学校司書を今回全校に配置するという案に対しては、素晴らしい提案だということを、非常に評価をしています。しかし、その配置される司書に資格要件を問わないというのは問題だというふうに思っています。長年、献身的に本市の学校図書館ボランティアをされている方が「有資格者を入れてくれ」というふうに訴えているにもかかわらず、それを聞き入れないというのも問題だというふうに思っています。改めて、学校司書には有資格者を入れることを強く要望して、最後の質問に移ります。

夜間学級の検討には広く市民意見を聞く場を設けて

最期に、夜間学級について伺います。 夜間学級がいま果たしている本市での役割は何か、教育長に伺います。 山田教育長：夜間学級でございますけれども、中学校を卒業していない、様々な理由で卒業されていない、学齢超過者、これに教育を改めて機会を設ける必要性から、夜間学級を設置をいたしております。また、中学校の卒業資格を与えると、こういったことによって進学、就職の可能性を広げる役割を担っているというふうにも考えております。 古谷議員：いま夜間学級のあり方が検討されているというふうに聞いていますが、公開の意見交換会などを含めて、市民意見を聞いたうえで方向性を出すべきだと思いますが、教育長の見解、伺います。 山田教育長：夜間学級のあり方については、現在、庁内そして関係の、現在夜間学級が配置をされております校長を中心とした教職員の意見を聞いたり、あるいはその庁内で検討会議を設けて、いまやっているところでございますんで、結果がでるまでいましばらくお待ちをいただきたいというふうに思います。 古谷議員：しっかり方向性が出してから報告するというだけではなく、広く市民意見を聞く場をぜひつくってほしいと要望して、質問を終えます。

（2011.10.13）

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政令市中２番目に少ない児童１人あたりの教育予算を増やせ

古谷議員：日本共産党、古谷靖彦でございます。党を代表して質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、本市の教育費について伺います。
平成22年度決算では769億円という決算額でしたが、ここ５年で教育費の決算額はどのように推移していますか、伺います。

内田担当理事兼総務部長：過去５年間の決算額につきましては、平成18年度が781億円、19年度約771億円、20年度約793億円、21年度約899億円、22年度が769億円となっております。このように概ね800億弱で推移してございますが、21年度だけが899億と突出しておるのは、国の緊急経済対策によるものでございます。

古谷議員：ということで、５年をみればだいたい少しずつ若干減っているというふうにみているんですが。では、平成22年度決算額における児童１人あたりにかかっている費用について、全国の政令指定都市と比較して、本市はどのような位置にいますか、伺います。

内田担当理事兼総務部長：政令市が公表しております22年度の決算額と文部科学省の学校基本調査における児童生徒数を用いて比較してみますと、最も高いのが神戸市で約65万円、最も低いのが浜松市で約26万円となっております。横浜市は浜松市に次いで19市中下から２番目、約29万円となってございます。

古谷議員：全国的にみても限りなく低い水準ということと、一番上位の神戸市では65万円ですから、本市と比べて児童１人当たりにかけている費用、これは神戸市は2.4倍ということですから、非常に低いという水準だと思います。
毎年、教育費が少しずつ減っていき、その水準が全国の政令指定都市の中では最低水準だということについて、教育長の見解を伺います。

山田教育長：ただいまご質問ございましたように、本市の教育費、全政令市でみてかなり低いわけですけれども、それぞれの政令市によって違いがございまして、どういった経費を入れるとか入れないということ含めて違いがございまして単純に比較はできませんけれども、児童１人当たりの経費が低いと、そういった状況であるということは認識してございます。今後ともそういったことから教育環境の充実に努めていきたいというふうに考えております。

古谷議員：今回の決算特別委員会の総合審査の際に、林市長は「教育環境を整えていくのは非常に大事だと思う」「心豊かな教育ができるようにかじを切り直していきたいという気持ちが率直にある」と述べられております。
そこで、この市長の決意について、実質的に教育予算の編成に責任をもつ教育長の見解、伺います。

山田教育長：市長、この前そういったようなご答弁申し上げたわけですけれども、我々としてもこれから次年度以降の予算編成にかかわってくるわけですから、ぜひそういった言葉を私なりに大切にしながら、予算編成に取り組んでいきたいというふうに考えております。

古谷議員：しっかりとかじを切り直していただき、本市の一人ひとりの子どもたちが心豊かな教育を提供できるように、予算増をぜひ図るようにしていただきたいと要望しておきます。

プレハブ校舎解消のためにマンション建設を規制する仕組みづくりを

続いて、市内の小中学校における仮設校舎について伺います。
近年、横浜市の北部地域を中心に人口が増え、それに伴い児童もたいへん増えています。これによって仮設校舎、いわゆるプレハブ校舎が設置されていますが、市内の仮設校舎の設置状況について伺います。

伊奈施設部長：23年９月現在、46校に設置しております。

古谷議員：この現状について、私は解消した方が、していく方向の方がいいと思いますが、どういう対策をとられておりますか。

伊奈施設部長：現在、仮設校舎につきましては、将来の子どもの出現数等を勘案しながら検討をしているところでございます。

古谷議員：少し具体的にお聞きします。
私の出身の鶴見区は人口増の区で、中でも中小の工場が撤退して、その跡地にマンションが建ち始め、児童数もたいへん増えています。その中である小学校では既にプレハブ校舎を使っていて、昼休みの校庭の使用も学年で曜日によって交代で使っているといった状況です。それだけ、児童の人数に比べて校庭が狭いという、そのうえに、さらにその状態から近隣にはマンション計画がいくつも出ているといったところです。
そこで、マンション業者が建築申請を行う際に教育委員会も書類を求めていると聞いていますが、子どもの教育環境を整備する役割をもっている教育委員会として、　そういう中でどういう役割を果たすべきか、局長の見解を伺います。

山田教育長：教育委員会がどういったような対応を行うべきかというご質問でございますけども、教育委員会はそのマンションの建設にあたって、事前に何らかの調整を行う、あるいは指導を行うといったことは非常に難しく思っております。委員会としては、関係部署からの情報提供あるいは現地調査等によって、マンション建設等の開発に関する早期の情報収集に努めていきたいというふうに考えております。

古谷議員：ご答弁していただいたとおり、今の仕組みではなかなかできないというふうに私も認識をしております。業者から申請されて書類上問題なければ、学校の事情やまちづくりの問題とは関係なく、マンションは建ってしまいます。ここは教育委員会ですから、児童の教育環境を整備する役割を持っている、その役割しっかり果たせるように、本市として、東京の江東区などでは何らかそういったマンション規制なども行っているようですが、何らかそういった仕組みで、ハンドリングをするような仕組みが本市としても必要だと思いますが、副市長、見解伺います。

山田副市長：建築や開発の手続きを所管する建築局をはじめ、市全体の関係部局が連携して、早期にマンション計画に関する情報を把握・共有しております。これらの情報に基づいて、対応を図っております。

古谷議員：こういうさまざまな制度の中で、わりをくうのは子どもたちであってはならないというふうに思います。ぜひ、教育委員会主導して、そういう仕組みもつくっていただきたいと要望しておきます。

通学路、修学旅行、林間学校などでも子どもを放射能汚染から守れ

最後に、学校現場での放射線対策について伺います。
昨日、世田谷で毎時2.7マイクロシーベルトと非常に高い道路が見つかり、そこがしかもスクールゾーンであったということがわかりました。そして、本日のニュースでも、世田谷でさらに高い値が出たというようなニュースが流れております。そこで、本市の児童が通う通学路についても早急に安全を確保すべきだと思いますが、これは通告しておりません、見解を伺います。

山田教育長：現在、すでに本市のおよそ500校にわたる学校の校庭の空間線量は測定終わっておりまして、現在、今月中に終わることを目途に学校のマイクロスポットといわれるようなところの一応測定、確認を行っているところでございますけれども、通学路等については、それぞれその道路を所管している局あるいはその公園を所管している局、それぞれのところで通学路の近辺の測定している場合もございますので、そういったものを参考にしながら、児童生徒の放射線からの安全に努めていきたいというふうに考えおります。

古谷議員：はい。今朝に世田谷はたいへん混乱をしているようです。13日の朝、本日の朝は、教育委員会など区の職員が子どもたちの通学路を変更し、迂回させるなどの対応に追われたと、区民からは原因を究明してほしい、早めに対応してほしいといった電話が殺到していると、こういった要望も出ているようです。ですので、スクールゾーンの安全の確保は大変重要だと感じておりますので、ぜひ強く改めて要望しておきます。
先日、健康福祉局の答弁の中には、本市の放射線対策について「できるだけ内部被爆をさせないこと」が対策の基本であると伺いました。そこで、今、学校の敷地そのものは測定が進んでいるところだと、いま教育長の答弁からも伺いましたが、児童は学校以外での課外活動をする場合において、その安全性をどう確保されているのか、伺います。

山田教育長：児童生徒が校外活動等で学校の敷地外に出る場合、市外に出る場合市内の場合いろいろあろうかと思いますけれども、まず各地元の自治体が測定をした放射線量の情報、あるいは市立小中学校500校以上での、先ほど申し上げましたような放射線量の測定の結果、あるいは文部科学省による航空機のモニタリング測定結果などから、通常の校外学習には現在は支障はないというふうに考えております。

古谷議員：わかりました。教育委員会から小中学校へ出している通知、10月６日付けですかね、見たんですが、それによると、課外活動についてはずいぶん踏み込んだ書かれ方をしていて、ずいぶん保護者の方の不安の声に寄り添う内容となっているなあとたいへん評価をしております。
その中で、「民有地を活動場所とする場合に」「所有者に相談したり、あるいは他の場所に変更するなど、必要な措置をとる」と書かれてありますが、あるいはたとえば日光の修学旅行や赤城の林間学校などの安全を確保するために本市がとっている「必要な措置」というのは何でしょうか。改めてお聞きします。

山田教育長：いまお話ございましたたとえば日光への修学旅行、これについては日光市が測定をしておりますデータをホームページ上で確認をまずいたしておりまして、修学旅行に行くことについては支障がないというふうに考えております。なお、その修学旅行の中で土や地面に直接触れるような活動は想定をいたしておりません。
また、赤城の林間学園につきましては、実際に本市の職員も立ち会いまして、昭和村の職員が放射線量を測定いたしておりまして、問題のない数字となってございます。今後本市としても必要に応じて、活動場所の放射線量の測定はしてまいりたいというふうに考えています。

古谷議員：たいへんこういうところでも心配されている保護者の方も多いと聞いておりますので、ぜひ必要な措置多くとっていただきたいというふうに強く要望しておきます。

学校給食の牛乳の安全対策を

次に、学校給食について伺います。
我が団として、９月の22日に放射能対策の緊急申し入れを行い、毎日１校ずつの全食品の測定が行われるようになったということは、すばらしいことだというふうに感じております。その中でお聞きします。
まず、ほぼ毎日出されている牛乳について、伺います。基準値はいくらでしょうか。

佐竹健康教育・人権教育担当部長：牛乳の食品衛生法の暫定規制値は放射性ヨウ素でキログラムあたり300ベクレル、放射性セシウムはキログラムあたり200ベクレルでございます。

古谷議員：ありがとうございます。それでは、基準値以下であれば、たとえばセシウムでいうと199ベクレルであれば出すということでよろしいでしょうか。確認です。

山田教育長：基本的には国が示しております暫定規制値を基準として考えておりますけれども、さまざまな状況を踏まえて、総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。牛乳につきましては、いままでの検査では放射性ヨウ素およびセシウムともに１ベクレル未満というふうになってございます。なお、昨日検査した干しシイタケから暫定規制値、これは500ベクレルでございますけれども、これ未満でございましたが、350ベクレルの放射性セシウムが検出をされました。この検査結果をうけまして、現在産地や収穫時期等について調査をする必要があるということなどから、当面、念のために干しシイタケの使用を控えることといたしました。

古谷議員：はい、ありがとうございます。たとえ基準値以下であっても、いま私がいったような毎日摂取される牛乳については、基準値以下だからといって、毎日飲んでも大丈夫だというのではなくて、「できるだけ内部被曝を避ける」という立場で対応していただきたいというふうに思います。再度伺います。

山田教育長：まず出荷元の自治体において検査を行っておりますけれども、本市独自に12月まで毎日小学校１校を選定いたしまして、翌日学校給食で使用する十数種類にわたる食材をすべて検査してまいります。従いまして、牛乳についてもほぼ毎日検査を実施するということにもなります。今後検査結果について確認をし、必要な場合には放射線対策で協議し、適切に対応してまいります。

古谷議員：質問終えます。ありがとうございました。