今年の10月から、年金から国民健康保険料の特別徴収、つまり天引き制度がはじまります。

ただでさえ、下がり続ける低い年金なのに、さらに国保料が天引きされるということ。
「低年金の方は天引きではなく普通徴収です」と説明されましたが、

低年金の定義は年18万円以下・・・、つまり、月額１万5千円未満の年金受給者は普通徴収ということ。
どちらにしても、何とも世知辛い話です。

介護保険制度でのマイナンバーの取り扱いについて、横浜市が発表した。

詳しくは、下記に通知文を参照して頂きたいのですが、要約すれば、これ！！
○マイナンバーが記載されていなくても区役所で申請書などは受理します。

○申請書に書かれた利用者のマイナンバーの確認が必要な場合も、持参しなくても構わない。

○代理権を授与することも困難な場合は、マイナンバーは記載なしでＯＫ。

○本人が申請する場合も、マイナンバーの確認できるものを持参しなくてもＯＫ。

などなど、つまりマイナンバーの記載する場所がある申請書などになるが、記載してもしなくてもＯＫという扱いになるということ。
だったら、いらないんじゃないの！？と思うのは、私だけでしょうか？

第四回横浜市会定例会の医療局の常任委員会審査での報告事項の一つに、
「地域医療構想調整会議」の検討状況の報告がありました。

これは、これからの医療需要の将来推計や病床機能の状況などをかんがみて、今後どうしていくかというもの。
その中で明らかになったのは、

国の推計で２０１５年に本市全体で約６６００～７９００床の病床が不足することが明らかになったとのこと。
そして、現在横浜市が３つの医療圏で分かれている中、医療機能で不均衡が生じている。
現行の３つの二次保健医療圏を一つにする方向で議論しているとのこと。

？？？？？？？

ちょっと論理的につながりません。

地域ごとの事情があって今でも医療機能が偏在しているのに、医療圏を今よりも大きく統合してしまうというのは、矛盾した施策であると考えます。
また、下記の通り、これからの必要病床数のうち、回復期の病床が圧倒的に足りないことをどう確保していくのかの道筋は全く見えません。

また、「横浜市が足りない状況が分かったが、全国的な動向は？」と聞くと、
「全国的には２０万床過剰だという予測の中、神奈川・千葉・沖縄・東京は、不足すると聞いている」との回答。

いずれにせよ、必要な医療がしっかり受けられる体制を整えていくように引き続き求めていきます。