（2013.3.6）

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国保料算定変更に伴う負担増に恒久的な軽減措置を

白井議員： 日本共産党を代表して質問します。
まず、国民健康保険料算定方法の変更による影響についてです。内容を少し角度を変えて、質問をいたします。
国民健康保険条例の改正で、保険料の所得割額の算定方法が変更になることによって、世帯の３分の１が負担増となり、金額で言えば、昨年11月の運営協議会で示された資料によれば、所得200万の夫婦と子ども１人のモデルケースで、23万9000円が28万円になります。そして、所得200万の子ども２人の４人世帯では、25万円が32万3000円になりまして、本当に大きな問題です。
この影響を抑えるとして、賦課割合の変更や２年の経過措置、経過措置の一部に市費繰り入れの対策を講じることは、なんとか負担増を抑えようという方向は見えるんですけれども、３年後４年後を考えるとこの対策では極めて不十分だと思うんです。
それで局長にまず伺うんですけれども、まず賦課割合についてなんですが、新たに所得割額の負担が生じる非課税世帯など低所得世帯の負担を軽減するために、所得割が60対均等割40にします。川崎市、鎌倉市、秦野市は応能負担と応益割が65対35、逗子市は70対30です。本市もこの選択肢もあったはずですなんですけれども、60対40は不十分だと思うんです。もっと低所得の世帯に配慮すべきですが、どうか伺いたいと思います。

岡田健康福祉局長：賦課割合の変更については、今回大幅に保険料が上がるという方への配慮のために、賦課割合の変更をするものでございますが、その賦課割合を変えることによって全体への影響がやはりございます。その中で、どのくらいの賦課割合の変更にしたときにどういうような世帯の方がそれぞれ影響があるのか、このへんのところは自治体のそれぞれの市民のみなさんの収入状況であるとかそういったものによってずいぶん変わってきますので、そのへんのところは横浜市の中でいろいろな角度からシミュレーションをして、その上で今回横浜市は60対40というものにしたものでございます。

白井議員：続いても局長に伺いたいんですけれども、経過措置として、保険料の計算の基になる所得が減額されますけれども、実施の期間は2013年度、14年度の２年間となっています。川崎市や藤沢市は15年度までやります。葉山町は17年度まで５年間やります。なぜ本市は14年度まででとどめるのか、伺います。

岡田健康福祉局長：経過措置の対象でございますが、新たに所得割保険料が生じる市民税非課税者の方と、もうひとつは保険料負担が大幅に増加する所得控除額の大きいものの方、こういう方を対象として経過措置を行うわけですが、この経過措置の実施によりまして、賦課割合を変更してもなお急激に増加する保険料負担を段階的に抑制をするという効果がこの経過措置にはございます。
また、課題としては経過措置に要する費用を保険料に求めるために、経過措置対象外の世帯では保険料負担が増加するというようなこともありますので、これはやはり２年間で終わらせるということを考えました。

白井議員：ここでも、低所得世帯への配慮が必要だと思います。
経過措置の対象です。いまお話あったんですけれども、新たに所得割額の負担が生じる非課税世帯や、所得割額が大幅に増加する世帯としているんですけれども、川崎市や小田原市では、障害者控除や寡婦控除を受けている世帯も対象としています。本市はそれをなぜしないのか、伺います。

岡田健康福祉局長：今回の経過措置の対象とする方は、いままでの算定方式と今回の算定方式の中で、大きく差が生じる方を対象とするというような方式をとっておりますので、個々のそれぞれの世帯の、たとえば寡婦控除があるとかそういう個別の案件に着目してとるという方法ではなくて、その差があくまで大きい方のための経過措置ということで、制度的には設計をしたものでございます。

白井議員：低所得者で障害のある方の世帯、そしてひとり親世帯は本当に大変な生活で、これまであったものがなくなるっていうことは大きな変化なんですね。本当に大変だということ、ちょっと認識をいただきたいと思います。
そこで、行政側の都合で負担増の世帯が出るわけなんですけれども、周知をしっかりとすることが必要だと思うんですが、どのようにするのか伺います。

本田生活福祉部長：被保険者のみなさまへの周知方法でございますが、既存の広報媒体の活用や被保険者への個別の通知等をお出しをして、広く周知をする必要があると考えております。そのために、広報よこはまでありますとか、市のホームページ、あるいはポスター等を掲示して、十分な広報の実施をしたいというのが一点でございます。二点目は、被保険者の各世帯に個別でダイレクトメールを送付をさせていただきまして、今回の制度改正の趣旨あるいは軽減措置等について内容を記したものを個別通知を実施をしたいと思っております。また、文章で分からない部分があろうかと思いますので、このためにコールセンターをこの問い合わせ専用ダイアルを設置をして、対応していきたいと考えております。以上でございます。

白井議員：部長に伺います。金額がわかるようになっているのでしょうか。

本田生活福祉部長：保険料額がわかる保険料額通知は税が確定して、それを基に算定する６月に入っての通知になりますけれども、まずはその前に５月中に制度の改正でありますとか軽減措置の内容、その制度についてのご説明をまずさせていただきたいと思っております。

白井議員：それではその６月の通知の際に、経過措置をとるので13年度はこうなる、14年度はこうなる、その額に抑えられるだと。その後は措置がなくなってこれだけ上がるということを示さなければ不親切だと思うんですね。この点については局長に伺いたいと思います。

岡田健康福祉局長：個別の額については事前での通知ということはまだできませんので、そこでは制度のないようについて十分ご理解いただけるような内容をもってご連絡の方を差し上げたいと。実際の額の通知については、これは計算後ということに当然なるわけですけれども、それにあたってもいろいろとお問い合わせに十分対応できるようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。

白井議員：経過措置として行われる、保険料の基になる所得の減額のための費用が、加入者同志のやりくりだけでなくって、その費用の一部に15億6000万円の市費の繰入が行われます。これは大きな効果があると思います。しかし、これでも最大で２割増額になる世帯が出る可能性があります。障害などハンディーのある世帯、大変ですから、減免制度を誰でも申請できるように使いがってよく拡充する必要があると思うんですが、そういうお考えはないか、局長に伺いたいと思います。

岡田健康福祉局長：最初からやはり減免制度ということで制度をつくるということではなく、これはそれぞれのご家庭の事情であるとかそういったお支払いがなかなか困難であるという事情に着目してご相談に応じ、その結果として減免制度などを適応できるということであれば、そのようなお話をさせていただくわけですので、いまの時点で減免制度を拡充するということは考えてはおりません。

白井議員：経過措置があるといっても、２年経ったら元の木阿弥です。そうならないように、２年にとどまらず、恒久的な措置として同様の市費の繰入を講ずるべきですが、なぜしないのか伺いたいと思います。この部分については副市長に伺いたいと思います。

鈴木隆副市長：算定方式の変更は一部の加入世帯に大幅な保険料の増加をもたらすことから、この継続的な賦課割合の変更と合わせて、経過措置を実施するという考えでございます。ただ、経過措置につきましては、経過措置対象外の方にも継続的に保険料負担を求めることから、加入者の理解を得ることが大変長く続けるということは大変難しいことや、市費繰入についても本市の厳しい財政状況から難しい課題と考えておりまして、現時点では２年間の経過措置というふうに理解していただければと思っております。

白井議員：３年後４年後大変になりますので、その部分しっかりと検討をお願いいたしたいと思います。

生活困窮者が生活保護申請を躊躇しないように

続いて、生活保護事業についてです。
経済的困窮で保護費を必要としていても、申請を躊躇する方が増えているのではないかと思うんです。
私のところへの相談者は、今度中学生になるお子さんのいるシングルマザーで、25年間、大型車の運転で働いてきました。メンタルクリニックへ通院始めて、アルバイト雇用になって、体調不良で数か月はもう出勤できないと。預金も底をついたということで、お母さんおられますけれども頼れないということで、区役所へ保護の申請に行こうかと何度も考えたんだそうですけれども、申請しても窓口で厳しく言われて認められないのではないかとか、認められても常に負い目や申し訳なさを感じ続けることになるのではないかと、もう本当に心配されて、ギリギリまで我慢して躊躇していると、それでも頑張ろうと思っておられるんです。
そこで、区役所窓口に申請の相談に来る方の数はどのような傾向なのか、要因をどう分析しておられるのか、伺います。

本田生活福祉部長：来庁者の傾向でございますが、生活保護の相談窓口の来庁者数は平成20年９月のリーマン・ショック以降急増いたしましたが、最近ではやや減少傾向でございます。生活保護の動向は景気・雇用情勢の影響を大きく受けてまいりますので、最近の相談者数の減少傾向にも主に景気・雇用情勢の改善によるものがあるとみております。

白井議員：私のところへの相談では、運転中に毎日ラジオから聞こえてくる生活保護バッシングの報道によって、受けることに負い目を感じているということなんですね。　申請のハードルが高くなっていることによると思われるんですけれども、少なくなっているのは。局長はどういう認識でおられるか、伺います。

岡田健康福祉局長：区からいろいろと話しを聞いておりますが、いっとき芸能人の方が生活保護の関連でいろいろ話題になったことがありましたが、その直後には自分を生活保護を受けられるのではないかというような相談が増えたというような報告がございました。その後は特段その影響も感じられないということで、特に何か相談のハードルが高くなっているということはないというふうに思っております。

白井議員：それでは、別の点なんですけれども、経済的困窮があって、窓口にきても保護に至らない方がおられるわけで、そういう現状をどう認識してどう対応するのか、伺います。

岡田健康福祉局長：生活保護制度の概要とか相談窓口については暮らしのガイドや本市ホームページなどに掲載をして、生活保護制度をしっかりと周知するようにしております。また、生活にお困りになったらというチラシを作成をしまして、区役所の関係各課の窓口に置くとともに、民生委員の方や水道局あるいは東京電力とか東京ガスの営業所などを通じて必要な方への配布をお願いをしております。こういったチラシの配布については、今年度も孤立予防の取り組みでも事業者へ再度協力をお願いするなど強化して行っております。

白井議員：何か新たな事業が始まるときいておりますけれども、その点についても説明お願いできますでしょうか。

岡田健康福祉局長：国では、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の方に対する新たな支援策をいままだ検討しているという状況ではございますが、この施策において、生活困窮者の方のための相談窓口を設置して、その方に合った支援プランを作成し、就労支援などのメニューを適応するとともに、専門の職員が継続的な支援を行って生活困窮状態からの脱却を目指すと、こういうようなことを考えられております。これを受けて、本市では国の考え方に基づきまして、これは10月からということになりますが、中区で本事業についてモデル実施をしていく予定でございます。生活保護に至らなかった相談者の方に対して早期に何らかの支援を行えるものというふうに考えております。

白井議員：専門の職員配置ということですから、ここは正規でしっかり配置していただいて、丁寧な対応ができるように要望をして、終わりたいと思います。

不十分な障害者の外出支援施策見直しは再度見直しを
古谷議員：続いて、障害者の外出支援施策見直しの一つ、ガイドボランティアについて伺います。
今回の奨励金の引き下げについては、視覚障害者の方から私自身にもたくさんの異議が寄せられていますので、その思いをのせて、順次質問してまいります。
このガイドボランティアの見直しに関して、関係当事者の意見をどう反映させてきたのか、伺います。

岡田健康福祉局長：今回の見直しでは、全体でガイドボランティア等の見直し等は、約６割の方が理解できるというふうに回答しております。また、ガイドボランティア利用者の自由意見は86件ありましたが、それを分析しますと、77％の方が反対の意向ということで、そのうちの大多数はこの時点で一律500円とした奨励金の引き下げによって、ボランティアを頼みにくくなるとか、担い手が減ってしまうのではないか、こういうご心配に基づく内容でした。
私としましてはこのことを重く受け止めておりまして、今回の予算案ということの中では、市全体の合意をいただいて、基本は500円としつつも、交通費などが発生する場合は1000円というような見直しを行うなど、今回のいろいろな意見の中で、たくさん取り入れていけたというふうに思っております。

古谷議員：今までこの事業を献身的に支えてこられたボランティア組織の方いらっしゃると思うんですが、その方からどういう意見が出ているというふうに把握されてますか。

岡田健康福祉局長：今回のボランティア団体の方たちについては、やはりガイドボランティアの人たちをなかなか確保することができないというようなことで、人数がなかなか思うようではないというようなご意見をいただいております。

古谷議員：現在のガイドボランティアの数っていうのは、視覚障害者のニーズに対して足りていると認識されているかどうか、伺います。

岡田健康福祉局長：ボランティアの数でございますが、24年度の12月末の段階で1088人登録をされております。この数については、まだ実際利用したいという方がすべての方にボランティアが十分利用できるという状況にはなっておりませんので、そういう点ではさらに拡充をしていく必要があるというふうに思っております。

古谷議員：この見直しで、ボランティアの数はどうなると推計されていますか。

岡田健康福祉局長：私どもではこれからボランティアの育成を非常に重視して、その対策に力を入れていきたいというふうに思っております。従いまして、この数字については24年末の人数をお話しましたけれども、20年度末から考えても毎年ほぼ増員というか数が増えている状況にございますので、今後さらに力を入れていくことによってさらに増やしていきたいというふうに思っております。

古谷議員：「身近なところで」ガイドボランティアを養成すると言われますが、この４月からどう具体的にボランティアを養成するのか、伺います。

岡田健康福祉局長：25年度からは区社会福祉協議会に依頼をしまして、区社協のボランティアセンターが実施するボランティアの講座の企画にガイドボランティア登録促進につながるような内容を盛り込んでもらうようにしております。さらに移動情報センター実施区では、より地域に密着したかたちで地域のボランティアとしてのガイドボランティアを発掘・育成していただくように事業計画に盛り込み、実施をしていくというふうに考えております。

古谷議員：今回の見直しは、「身近なところで」といわれているんですが、現在、交通費を使わないでボランティアをされている方はどのくらいいると推計されていますか。

岡田健康福祉局長：23年度ということになりますけれども、通学通所ということでのボランティアさんについては、38％位ということですので、それを逆に読みますとだいたい６割位の方が。これは交通費ありの方が、いまいった約４割ですので、交通費なしの方は６割位というふうにみております。

古谷議員：いま聞いたのは、だいたい実態がつかまれてないというふうに私は指摘をしたいと思ってます。
移動支援センターも全市ではいま６つしかありません。ガイドボランティアを扱っている団体もいま全市で４つしかありません。そんな中で、身近なところで育成するんだという体制にそもそもなっていないというふうに思いますが、局長の見解、伺います。

岡田健康福祉局長：これまでのガイドボランティア数自体は年々増えておりますが、今後は、先ほどもお話をさせていただきましたように、区社協の方に依頼をして、ガイドボランティアの登録促進につながるような講座を開いたり、移動情報センターでの対応等など、ガイドボランティアの方がたくさん登録していただけるような環境をつくって、そういうような登録者数の増ということを見込んでいきたいというふうに思っております。

古谷議員：今回の提案、財政的には本当に大きな影響がある問題ではないというふうに思っています。ボランティアの実態もいまあまり把握されていないということがよくわかりました。制度設計もなかなかこの４月からというところではできていないという中で、なぜ金額だけを下げたのかというのは、私はどうしても理解ができません。これでは、視覚障害者の方がこの制度設計で納得できると考えますか。局長の見解を伺います。

岡田健康福祉局長：今回の見直しの考え方としては、公的な福祉サービスであるガイドヘルプを通学通所にも使えるようにするとともに、地域の住民活動であるガイドボランティアの利用範囲、対象者の拡大を行い、より使いやすい支援の仕組みをつくるような制度設計をしたものであります。こうしたことから、当初は地域に根ざした身近なボランティアを想定をし、奨励金もそれに合わせて謝礼を500円として設計したものでございますが、いろいろと当事者またはご家族の方などの市民意見募集などをする中で、それを見直し、今回は適正な額というふうにさせていただいたというふうに思っています。

古谷議員：この事業が対象にしている視覚障害者の方にとって、今回の見直しは、多少拡充部分はあるにしても、見直しとは言えず、改悪だと考えます。また他方で、外出支援施策全体の見直しの中では、知的障害者の方にとっては拡充部分があります。しかし、大きな見直しをするからといって、知的障害者の方の制度を拡充するから、視覚障害者の方の制度は多少悪くなっても我慢してくれということを今回の見直しでは言っているように感じますが、この点、局長、いかがですか。

岡田健康福祉局長：今回の移動支援施策全体の見直しでは、かねてより視覚障害者の団体からの要望が多かった余暇利用にもボランティアの利用範囲を拡大するとともに、回数制限を撤廃をし、必要な回数の支援を受けることができるように拡大策を盛り込んでおります。個別の障害者の状況はいろいろございますが、制度見直して、先生ご指摘のような状況ということにはなったというふうには思ってはおりません。

古谷議員：そうすると、視覚障害者の方は納得されるというふうに考えますか。

岡田健康福祉局長：いまもお話をしましたように、障害者を持った方の状況はいろいろございますので、それぞれの個々の方のお気持ちはいろいろあろうかと思いますが、今回は多くの方にご理解いただけるよう、私ども説明をし、そして今回の制度が進んだものというふうに思っております。

古谷議員：この不十分な提案というふうにあえて言わせてもらいますが、この際再度見直しをすべきというふうに要求して、質問を終えます。

（2011.10.11）

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病気・失業・老齢が生活保護受給に至る３大要因

古谷議員：おはようございます。日本共産党、古谷靖彦でございます。党を代表して質問いたします。若干通告とは変わったところもありますが、どうぞよろしくお願いいたします。
はじめに、本市の生活保護行政を中心とした社会保障行政について伺います。
まず、生活保護の件数について、過去10年どのように推移してきたのか、また今後の件数の見通しについて、伺います。

立花健康福祉局長：過去10年の推移ですが、13年の４月が２万4943世帯であったのに対し、10年後の本年４月には４万7679世帯、約1.9倍となっております。生活保護の動向というのは、景気や雇用情勢と密接に関連しておりまして、いわゆるリーマンショック後の伸びが顕著でございますが、最近では失業率の改善に伴ってやや伸びが緩やかになってきております。
今後の保護動向につきましては、引き続き、景気や経済、雇用情勢に注視していく必要があるものと考えています。その一方で、生活保護世帯の約半数は、高齢世帯でございまして、今後も高齢化が進むために高齢者世帯の増加傾向は続くというふうに思っております。

古谷議員：ここ10年で1.9倍と、そしてこれからの見通しが増えるということだということですが。そこで、生活保護世帯が増え続けていることについて、本市がどのような取り組みを行っているのか、伺います。

立花健康福祉局長：生活保護世帯については、本市として独自に取り組める就労支援といったようなものは、自立を促す施策については積極的に取り組んでおります。一方で、現在の生活保護制度については、他の社会保障制度や施策の充実も含めまして抜本的な見直しが必要だというふうに考えておりまして、国に対して独自の要望行動を行っているところでございます。
今年の６月には３つの点について、国に要望しました。ひとつは、自立の可能性が低い高齢者については、生活保護制度でなくて、別の社会保障制度を創設して対応すること。それからふたつ目には、市民から信頼される制度とするために、不正を許さない制度へ転換をすること。それから生活保護に至る前の低所得者世帯に対する支援策を構築すること、というのを要望いたしました。

古谷議員：平成22年度に保護を開始された方が１万1337人ということですが、保護受給のきっかけとなった理由で一番多いものは何でしょうか？

青木生活福祉部長：22年度は世帯主の傷病によるものが4029件と最も多く、全体の35.5％を占めています。

古谷議員：傷病だということですが。私も資料いただいたんですが、続いて「手持ち金・預貯金の喪失」といった一般的な理由に引き続いて、失業が引き金になっていたり、あるいは老齢によるということが引き金になっています。つまり、病気・失業・老齢、これが生活保護受給に至る３大要因だというふうに考えます。

医療費支払い困難な人に医療費減免制度や無料低額診療事業などの周知を

本市として、就労支援に力を入れていたり、あるいは国の年金水準の低さを結果として保護制度が年金制度を補完するような役割になっていると、そのことを国に対して改善を求めていると要望しているのも、よくわかります。先ほど述べたように、生活保護受給に至る３大要因のうち、失業や老齢については対応していこうという姿勢はわかりました。また、不正受給を防止することへの対応についても積極的に進めるべきだと考えますが、保護受給の最大要因になっております傷病がきっかけで保護受給することについての対応も積極的に必要だと思いますが、いかがですか？

青木生活福祉部長：傷病等の事由によりまして、医療費が生活を圧迫するため、病院等の窓口で一部負担金を支払うことが困難な場合、国民健康保険ではその状況に応じて一部負担金の減額、免除または徴収猶予ができる制度があります。また、一部の医療機関では、生活に困窮している方に対して無料や低額で診療を行う無料低額診療事業を実施しています。

古谷議員：それらの施策、いろいろあるとは思うんですが、制度はあっても周知されなくては意味がありません。そこで、保険料の減免制度、あるいは窓口負担金の減免制度、無料低額診療事業など、病気になって収入が減ったときにも、医療にかかりやすくする、お金がないことで医療にかかれなくなる事態を回避するために、それらの制度を周知するために、どのようにしてきたのか、伺います。

青木生活福祉部長：国民健康保険の一部負担金減免制度については、これまでも国民健康保険パンフレットやホームページでの紹介に加えまして、この10月に市内の病院に制度案内チラシを送付しまして、医療費の支払いで困っている被保険者に対し、区役所へ相談していただけるよう周知を行いました。また、無料低額診療事業については、事業を実施している医療機関の一覧を本市のホームページに掲載し、事業の周知を図っております。

古谷議員：私、まだまだ周知が足りないというふうに思いますが。それでは、それらの制度が実際に活用されてきたのかということで、例えば窓口負担金の減免制度について、平成22年度の１年間かけて、どれだけ活用されてきていますか、伺います。

青木生活福祉部長：国民健康保険の一部負担金減免制度の22年度の延べ利用者数ですが、62人でございます。

古谷議員：１年間かけて62件ということですが、余りにも少ないと私は考えますが、これについて、局長、見解を伺います。

立花健康福祉局長：あんまり多くてもいけないんじゃないかというふうに思います。

古谷議員：無料低額診療事業をあらためて増やすために、医療機関への周知はどのようにしておりますか。

青木生活福祉部長：無料低額診療事業については、現状では医療機関に対する積極的な周知までは行っておりません。本事業については、現在国で事業のあり方の検討を進めているところでございますので、医療機関に対する周知方法についても、その結果を踏まえて検討していきます。

わかりづらい国保減免制度の説明

古谷議員：新しく国保のガイドブックができたと先日うかがいました。その中には「保険料納付にお困りの場合」というページの中で、制度概要が書かれています。しかし、実際自分がこの減額対象に当てはまるのかどうか、この制度が使えるのかどうか、大変私自身がわかりづらい書き方だなというふうに感じております。各医療機関の中でも、患者さん向けに周知の工夫をすること、あるいは国保の保険証の更新の際に、全ての方々に周知することとか、できるだけ制度を周知して制度をしっかり使ってもらうことが大切だと思いますし、そのことが生活保護制度へと使うことなく自立を助長することになると思いますが、局長、いかがですか？

立花健康福祉局長：そのように思います。

古谷議員：ぜひ積極的に周知していただきたいというふうに思います。今回は時間の関係で触れませんが、制度そのものの拡充もぜひ検討していただきたいというふうに思います。こういった制度が周知されずに、必要な方に活用されなかったりして、また国民健康保険証の取り上げ・資格証の発行によって生活困窮に陥った方が、結果的には、第二・第三のセーフティーネットでは救えずに、最後のセーフティーネットである生活保護に至ってしまう。小さな出費を削ることで大きな出費に至ってしまうことになっていないでしょうか。あらためて、低所得にあえぐ市民を助けるセーフティーネット網の２重にも３重にもしっかりと構築していただきたいと要望しておきます。

2025年には神奈川県で医師不足に、女性医師への支援策の拡充を

次に、本市で働く医師の確保施策について伺います。
先日発行された週刊誌のAERAによると、神奈川県全体では2025年には医師不足・医師の高齢化が深刻になるとでています。そこで、現在行っている本市で働く医師の確保施策について伺います。

増住医療政策室長：子育て中の医師などが安心して働き続けることができるように、24時間院内保育所を運営する病院ですとか、短時間勤務を希望する医師を雇用する病院に対しまして、助成を行っております。また、全国的に不足がいわれています産婦人科医師について、増員を図り、分娩取扱件数を増やした病院に対しまして、助成を行っているところでございます。

古谷議員：いまおっしゃられたように、女性医師の施策がいろいろ行われていというところなんですが、事前の調査でも、横浜市大のいま医学部生のうちに女子学生の占める割合、これは３割を超えて４割近いと聞いています。今後ますますこれらは必要な施策だというふうに考えますが、そこで、いま行われている以外にも、女性医師をさらに支援する施策、拡充していくことが医師確保に即効性のあるものだと考えますが、いかがですか。

増住医療政策室長：厚生労働省の調査によりますと、全国の医師数の男女別推移でございますが、女性の割合が高くなってきておりまして、国におきましても出産や育児による女性医師の離職防止あるいはその復職を促すための対策に力を入れております。本市といたしましても、女性医師に対する支援は重要と考えておりまして、先ほどお答えしたとおりでございますが、そうした取り組みについてさらに進めていきたいと考えております。

古谷議員：ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思います。

「体内被ばくを避けた方がいい」とは受け取れない「広報よこはま」

最後に、放射線対策について伺います。
低レベル放射性物質の体内被ばくについて、伺います。国による基準もいろいろ意見があるところだと思いますが、本市の考え方として、低レベルであってもできるだけ体内被ばくは避けたほうがいいという立場で方針を立てていられるのか、あるいは、基準値以内であれば体内被ばくはある程度仕方がない、問題はないという立場で対策をとられているのか、どちらか伺います。

豊澤担当理事兼保健所長：放射線対策は外部被ばくと内部被ばくを合わせた被曝量で計算いたしますが、年間の追加被ばく線量を１ミリシーベルト未満にするという国際放射線防護委員会ＩＣＲＰと申しますが、こちらの勧告によって国の考えがこれに基づいて実施されております。低レベルの放射線量といえども、自然放射能以外の被ばくはなるべく少なく、放射線によるリスクをなるべく下げるということを基本的な考えとしております。

古谷議員：低レベルであっても体内被ばくを避けた方がいいという答弁でしたが、大場副市長も伺います。

大場福祉長：いま、保健所長、答弁したとおりでございます。

古谷議員：その今のご回答と、「広報よこはま」放射線特別号との関係では、私からみれば、見解の相違が大いにあるのではないか、齟齬があるように思いますが、その点いかがでしょうか。

豊澤担当理事兼保健所長：特集号を作成した趣旨は、放射線に関する一般的な基礎的な知識やこれまで本市の放射線測定の取り組みなどを市民のみなさまにわかりやすくお伝えすることを目的として作成したものでございます。紙面では、低線量被ばくについて明確なエビデンスが得られていないという井上先生の解説文も掲載しており、低レベルの放射線量であっても避けた方がよいという立場には変わりがございません。

古谷議員：ぜひ、誤解のないような表現でお願いをしたいというふうに思います。

マイクロスポット対応職員に万全な安全対策を

土壌汚染の問題について伺います。

港北でのマイクロスポットが見つかったことで、一気に土壌をはじめとするマイクロスポット対策が動き始めました。今後の全市域にわたるマイクロスポット対策についての展望とテンポについて伺います。

立花健康福祉局長：マイクロスポットの対応につきましては、原則として国が示したガイドラインに基づいて、子どもの健康を第一に考えまして、保育所、小学校、それから公園等から順次測定、清掃などの対応を行ってまいります。終了時期の展望ですが、現在所有する測定機器を最大限活用して対応しておりますけれども、なるべく早期に対応するため、新たな危機の調達など体制整備をいま急いでいるところでございます。

古谷議員：では、今まで見つかったマイクロスポットから除去した廃棄物などは、どのように保管しておりますか。

豊澤担当理事兼保健所長：マイクロスポットが確認され、除去されました堆積物等につきましては、子どもが立ち入らないようにするなどの方策を講じ、厚手のビニール等に入れて保管してございます。

古谷議員：ぜひ、厳重に対応していただきたいと思います。
対応されている職員の方も、もちろん放射線対策の専門家はいらっしゃらないと思いますので、健康上の問題も大変心配しています。そこで、港北をはじめ、見つかったマイクロスポットへの対応の際に、装備や健康管理上の注意点について、どのように行っているのか、伺います。

豊澤担当理事兼保健所長：マイクロスポット対応を行う職員の安全対応が重要であると考えております。清掃や除去の処理にあたっては、基本的には国が先ほど示しました市町村による除染ガイドラインに基づく、手袋、マスク等装着して作業を行うこととしております。また、終了後はうがい、手洗い等を行うよう指導しております。

古谷議員：ぜひ、対応される職員の方の健康の問題、大変心配しておりますので、そのように対応していただきたいと思うとところですが、港北での除去の様子、写真で拝見しました。マスクなどをしている人はかろうじて一人だけいましたが、それ以外の方についてはマスクなしで半袖で対応されているというふうにみえます。もちろん、その現場現場でさまざまな判断もあろうかと思いますので、一概にはいえませんが、先ほどの答弁の中でも、できるだけ体内被ばくは避けた方がいいという前提で対応しているといった答弁がありましたので、ぜひ装備なども再度徹底していただきたいというふうに思います。

民地のマイクロスポット対応の周知を進めよ

通告はしておりませんが、民地について伺います。市が所管する場所については対応が進んでいるものと思いますが、基本的に民地については個人の対応になると思いますが、だからこそ積極的に、市民に向けてもマイクロスポット対策についての注意などを周知する必要があると思いますが、見解を伺います。

立花健康福祉局長：民地については、基本的に所有者に対処していただくということになりますが、仮に電話でいろいろ相談がありました場合は、その除染の仕方、清掃の仕方、あるいはその時にどういう装備でやったらいいのかとか、そういうアドバイスはさせていただきます。

古谷議員：ぜひ、電話があった場合だけではなくて、たとえば広報よこはまを改めて発行するなど、周知を進めていただきたいというふうに思いますし、ぜひ要望しておきたいというふうに思います。
質問を終えます。ありがとうございました。

（2011.9.29）

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地域防災拠点として市民病院の役割は重要

古谷議員：日本共産党の古谷靖彦でございます。日本共産党を代表して、質問いたします。
まずはじめに、本市の防災計画の中での病院経営局の役割についてお伺いします。
３月11日の東日本大震災を受けて、横浜市では震災が起きたときの本市の対応について心配されている市民も大変多いと思います。また実際、首都圏直下型地震も高い確率で起こると予想されております。そんな中で、まず、本市の防災計画の中での病院経営局の役割についてお聞きします。2006年に策定された横浜市防災計画の震災対策編の中では、地域医療救護拠点の機能がいろいろ書かれてありますが、拠点となる市民病院では、災害に備えてどんな訓練されてますでしょうか。市民病院長、お願いいたします。

鬼頭市民病院長：市民病院では、16年度および17年度に大規模地震発生を想定したトリアージ訓練を実施し、20年度には新型インフルエンザへの対応訓練、昨年度は生物化学テロを想定した除染訓練を実施いたしました。引き続き、地震だけではなくさまざまな災害を想定し、災害拠点病院として求められる機能を果たせるよう、トリアージを含めた実践的な訓練を実施していく必要があると考えております。

古谷議員：いま、お答えになったトリアージっていうのは、大変緊急時には重要だというふうに考えます。押し寄せる患者さんを重症度に応じて対応を判断して、優先順位を決めるといったことでありますので。そこで、市民病院さんでは、トリアージできる医師や看護師がどの程度いらっしゃいますか。

堀病院経営局長：救命救急センターの６人の医師が中心になろうかというふうに考えております。

古谷議員：ありがとうございます。
続いて、防災計画の都市災害編の中では、今話題の放射性物質災害に関する事務分掌があり、その中での病院経営局の役割が書かれてあります。「被ばく者に対する救急医療に関すること」、そして「健康相談、健康診断の実施に関すること」とあります。今、港北区の土壌から高い濃度の放射線汚染が見つかり、全市的に今対応しているところだと思います。健康不安を感じていらっしゃる方もいらっしゃると聞いています。そこで、2008年に策定されたこの防災計画、３年たったいま、その放射性物質災害に関する病院経営局の取り組み状況について教えてください。

堀病院経営局長：この防災計画の中では、市立病院の役割ということで、他の災害拠点病院と同様でございます。被ばく者に対する救急医療ということで、仮設救護所でのスクリーニング、一次除染をおえた患者さんのうち、放射性物質による汚染がなく、重篤でない患者さんを受け入れるということになっております。従いまして、通常の救急医療の中で対応が可能というふうに考えています。
それから、健康相談、健康診断の実施については、被ばくのおそれがある住民、それから不安感をもっている住民の方、区役所を中心に開設される臨時相談室と連携しながら、病院の放射線医師等を中心に対応していくという計画の内容になっておりまして、先ほど市民病院長がお答えしましたトリアージ等の訓練等は行っておりますけれども、特別なそれに対する訓練ということはございません。

古谷議員：すいません。通告はしてないですが、放射能災害の治療に関する専門家は市内ではいらっしゃいますか。

堀病院経営局長：市立病院にはございませんで、北里大学病院、それから放射線医医学総合研究所、そこが専門病院ということになろうかと思います。

古谷議員：ありがとうございます。いま、大変、見えない放射能に対して市民のみなさんが大変大きな不安を抱いているといったところで、そんな中この防災計画は先んじて作られたものだというふうに感じております。その役割を果たすことは大変重要だということを申し述べて、次に移りたいと思います。

看護師増やして６床のＮＩＣＵベッドをフルオープンせよ

次は、続いて、市民病院のＮＩＣＵについて伺いたいと思います。
先ほどどなたかの答弁の中で、周産期医療の向上は大変重要な課題だというふうに答弁されておりました。都市部における公立病院の役割っていうのは、地域の医療供給体制の中で不足する政策的医療分野を担うことであることはいうまでもありません。その政策医療の重要な一つでもあります周産期医療について伺います。
まず、周産期医療についての今の横浜市の医療ニーズについての認識、あるいはその中での市民病院の役割についての見解を伺います。

鬼頭市民病院長：当院は、地域周産期母子医療センターおよび神奈川県周産期緊急医療システムの中核病院に位置付けられております。産婦人科、小児科などが協力して、24時間365日救急対応を含めた周産期にかかわる比較的高度な医療を提供しております。周産期医療については、運営方針にも掲げているとおり、当院が取りくむべき重要な項目のひとつと考えております。

古谷議員：中核病院だということですが、それでは具体的に市民病院のＮＩＣＵの運用についてお聞きします。現状は、何床で、稼働率はどのようになっているのでしょうか

鬼頭市民病院長：今運用しておりますのは３床でございます。22年度の病床稼働率は97.4％、１日当たりの入院患者数は2.9人となっております。

古谷議員：大変高い稼働率で、ニーズも高いというとこだと思うんですが、実際にＮＩＣＵ用のベッドそのものはいくつありますか。また、何床置けるスペースがありますか。

鬼頭市民病院長：ＮＩＣＵとして整備した病室には６床のベッドがあります。このうち現在診療報酬上ＮＩＣＵとして届け出をしておる病床が３床です。その他の病床については一般の病床として運用しております。

古谷議員：６床のＮＩＣＵベッドがあるということですが、この市民病院のＮＩＣＵをフルオープンさせるにあたって、何が課題だと思いますか。

鬼頭市民病院長：一般病床として運用している３床を診療報酬上の施設基準を満たすＮＩＣＵとして運用するためには、看護師をさらに手厚く配置する必要がございます。

古谷議員：看護師の問題だということだということがわかりました。いま、高齢者出産が増えて、ハイリスク出産、大変増えている中で、周産期医療の体制の中でも、市民病院さんの役割ていうのは大変大きいというふうに感じております。その市民病院のＮＩＣＵが３床しか活用されていない。もっと正確にいうと、６床あるけれども看護師の体制が不足しているために、３床分しか算定できないといった状態は、公けの政策医療を担うべき市民病院の役割としては、なかなかまだ役割果たし切れていないんじゃないかというところだと思いますし、また、実際ベットを買っているわけですから、その機器の有効活用という点からも、問題じゃないかというふうに考えます。
また、お隣の川崎市では、積極的に周産期医療を政策的を打ち出している中で、本市の姿勢として、この問題どう対応していくのかということを、副市長に伺います。

大場副市長：周産期救急取り扱う医療機関や専用の病床が不足をしております。中期４か年計画でも、産科周産期救急医療の充実を図っていうこととしてございます。その中で、産科拠点病院の整備やＮＩＣＵの整備を行う病院に対する病床の優先配分など、周産期救急患者の受け入れ態勢の強化に努めていきたいと考えています。

古谷議員：はい、ぜひ積極的に進めていただきたいと要望して、次に進みます。

ニーズ高い緩和ケア病棟20床すべてのオープンを

続いて、緩和ケア病棟についてお聞きします。
いま、がんに罹患する方が大変増えて、緩和ケア病棟の病床稼働率も高いというふうに聞いております。入りたいと待っている患者さんが大変多いというところですが、緩和ケア病棟のニーズについて、局長の見解、伺います。

堀病院経営局長：22年度の利用状況は、病床稼働率が97.2％、１日当たりの入院患者数が9.7人というふうになっております。こういったことから、緩和ケアに対する市民のニーズが非常に高いということで、早期に病棟を全床稼働する必要があるんではないかというふうに認識しております。

古谷議員：はい、少し重なるんですが、現状での市民病院の緩和ケア病棟の運営の実態について、教えてください。

鬼頭市民病院長：今、局長がいったとおり、病床の稼働率が97.2％、１日当たりの入院患者数が9.7人となっております。

古谷議員：20床のスペースがある状態の中で、大変ニーズも高い、病床稼働率も高いということですから、早くオープンしてほしいというところが準備されているところだと思うんですが、フルオープンできなかった理由は何でしょうか？

鬼頭市民病院長：緩和ケアの専門医や看護師の確保が課題となっていることから、確保に努めてきたところでございます。

古谷議員：ここでも看護師の不足といったところが大きな問題だということなんですが、その緩和ケア病棟をオープンするにあたって、20床オープンしてほしいという一方で、もうい一方はフルオープンとなると現状は10床で稼働していますから、運用しているわけですから、20床というわけになるわけですから、受け入れるスタッフにとっては対応する患者さんが倍というふうになるわけで、その患者さんにとって安心できる緩和ケア医療を提供するためにも、日中も夜間も安心できる万全の体制で患者さんを受け入れてほしいと思いますが、院長の決意をお願いいたします。

鬼頭市民病院長：まず専門の医師に関しましては、いまのところ３人が確保できております。それから看護師が一番問題なんですが、これは同規模の緩和ケア病棟を有する他の病院の体制等を参考に、適切な体制を整えていきたいと考えております。

古谷議員：わかりました。よろしくお願いいたします。
いま、毎月毎月、看護師確保にがんばっておられるのはよく存じております。毎月募集をかけているということも聞いております。21年から22年度には38人の看護師が増えて、救急医療センターをオープンさせているといった実績もあるということですから、がんばればできるといった課題かなというふうに常に思いますので、ぜひ優先順位を上げてこの問題解決していただきたいですし、この横浜市の市民病院として、政策医療に責任をもつ立場で、ＮＩＣＵと緩和ケア病棟、フルオープンさせていただき、市民の要望に応えていただきたいと要望いたしまして、質問を終えたいと思います。