今日までの三日間、横浜市会では、カジノ誘致の是非を問う住民投票を求める住民投票条例制定の臨時議会が開かれていました。
本日、最終日の採決を前にして、日本共産党を代表し討論に立ちました。

2021年1月８日　IRカジノ住民投票条例制定の臨時会　討論原稿

日本共産党　古谷やすひこ

市第１００号議案「横浜市におけるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致についての住民投票に関する条例の制定」について常任委員会で否決されました。しかし改めて本議場での可決を訴えて討論します。合わせて関連する３つの請願についても採択を訴えて、日本共産党を代表して、討論します。

今回、IRカジノの住民投票を求める市民団体は、コロナ禍の中での制約された活動など様々な困難を乗り越えて、20万筆を超える署名を集め、正式には193193筆の署名が提出されました。実に法定で必要な署名数の３倍を超える署名数でした。そして今回の臨時会が開催されることになりました。今開催されている横浜市会は、直接請求にもとづく条例制定審議のためであり、実に40年ぶりのことで、まさに市民が開かせた市民のための議会です。陳述人の陳述を直接、常任委員会とはいえ直接聞くということの大切さを私自身改めて感じましたし、その後の各会派の感想でもそのことが述べられていました。引き続き、今後の議会運営に生かしていければと思います。市長にも直接陳述人の意見を聞いていただきたかったのですが、残念ながら市長が昨日のその時間には市庁舎にはいらっしゃらなかったようです。

こんな歴史的なページをさらに開くのか、閉じてしまうのかは、これからの採択にかかっています。今回の署名にご協力いただいた方の中には、IRカジノ誘致に賛成の方も反対の方も協力いただきました。中には「林市長には一票を投じたけれど、嘘をつくとは思わなかった」と言いながら署名に協力いただいた方もいます。しかし残念ながら今回つけられた市長意見では、この193193筆の署名を一瞬で反故にしてしまうようなとても残念な意見がつけられていました。また、今回の法定で必要な3倍以上もの署名が集まった感想を聞いても「IRに関する市民の皆様の関心の現れ」だと軽く扱い、一言で切り捨ててしまいました。

市長。林市長には失望しました。そして怒りさえ覚えます。今回の「混乱」の原因は、ひとえに市長にあります。市長が2017年の市長選挙の際に、正々堂々と「私はIRカジノを横浜に誘致したい」と公約に掲げていれば、今日の「混乱」は恐らくなかったと思います。また人は誰でも間違いはあります。間違いに気づけば正せばいい。しかし市長はその後も間違いを正すこともなく、全く反省もない。そんな中、市民の有志がやむを得ず、今回の運動に立ち上がりられたのだと思います。

市長は先日の議会答弁の中で、市長選の際に白紙と答えた真意はとの自民党からの質問に答えて「法体系も含めて全容が明らかになっておらず慎重に検討が必要だという意味で白紙だ」と回答されました。しかしこれは本当ではないと思います。思い返せば林市長はずっとカジノ誘致に前のめりでした。IR整備推進法が成立した2014年の第一回定例議会の代表質問で「犯罪であるカジノの設置について調査費をつけるのは間違いではないか」とのわが党の質問に対し「国内外からの誘客や積極的な民間投資を呼びこむとともに、都心臨海部の再生の起爆剤ともなりうるIR統合型リゾートという手法を検討する調査費を計上いたしました。」と答弁。また「（ＩＲは）収入を増やしていく中での大きな戦略となる。」と記者会見で語っています。その後もカジノ誘致に積極発言を繰り返していました。しかし2017年1月には突如「積極的にIRカジノ誘致に踏み込むことは考えられない」と発言し、市長選挙を前にして今までのIRカジノ積極発言を封印して「白紙」として市長選に臨み、3選を果たしました。その際に掲げた公約ではIRについて「市民の皆さま、市議会の皆さまの意見を踏まえたうえで方向性を決定」としていました。しかし、市民に一度の意見も聞かないうちに2019年８月に、横浜へのIRカジノ誘致を表明しました。これがおおよその流れです。こうやって流れを見れば、市長の選挙直前のIR誘致白紙発言は市長選挙を乗り切るためだけの方便だったと思わざるを得ません。

市長は発する言葉には責任を持っていただきたい。考えが変わることは誰しもあります。しかしその際は、なぜ変わったのかを説明するべきです。住民投票について市長は10月16日の記者会見で「住民投票がもし行われ、その結果、IR誘致が反対多数であれば、それは当然尊重したいと思います」と発言されました。重ねて10月28日にも同じ発言をされていますし、「（住民投票で反対が多かった場合）すなわち誘致を撤回するととらえてよろしいですか」との問いに「私個人としてはそうです。」と答えられています。しかし先日の議会でそのことを再度確認すると「答えを差し控える」との答弁ですし、市長意見の中では、「一つの意見だ」「住民投票を実施することで議論の棚上げだ」「住民投票を実施することの意義を見出しがたい」と完全に住民投票の役割を貶める意見しかつけられていません。考えが変わったのであれば、前はこう思っていたけど、こう変わったと考えを変えた理由を正々堂々述べるべきです。答えを差し控えている場合ではありません。市民に対しても議会に対しても不誠実です。

議会での議論も積み重ねてきたと言いましたが、カジノに関する質問を何度も質問した私には全くその実感はありません。議論が積み重なっていないからです。また市長が誘致表明をしてから一年半もたとうとしていますが、何度質問しても施設整備のためのインフラ整備にいくら必要なのか、ギャンブル依存症対策のためには、どのくらいの患者が発生して、どういう対策をとるから費用はどのくらい必要だとか、治安維持の悪化などの負のコストはただの一度も示されたことはありません。税収の見込みなどの根拠についても全く示されていません。こんな大事なポイントはいまだに隠されたままで、根拠のない、イメージの絵だけでIRカジノを理解してほしいと言われているだけです。私はもっと議会でかみ合った論議をしたかった。市長の発言にしっかり根拠を示していただきたかった。さらにコロナ後の社会の中で、IRの収益構造はどうなっていくのか、本来の収益性が得られるのか。注目されるところです。これについて、今まで民間事業者に対して事業計画の再提案を求めていましたが、その中身についてもまた何も明らかにせず隠したままです。2019年のIRカジノ誘致宣言から一年半にわたって大事な部分については隠し続けてきたにも関わらず、議会での議論をつみかさねてきたと答弁されたことに対して強い違和感を感じます。すべては、区域整備計画で具体化していく中で明らかにすると言ってますが、つまりそれまでは、何も明らかにしないと言っているのに等しいです。市長は繰り返し丁寧に説明をしていきたいと言いました。しかし先月の常任委員会でも、実施方針案と事業者の公募に関する資料が突如、委員会開催の前日に資料提示され、すぐ翌日に議論をさせるという乱暴なやり方、これが市長の言う丁寧な議論なんでしょうか。こういうやり方は議会でのまともな審議をさせない、議会を軽視する行為です。市長の示された今回の意見はことごとく間違っています。そして丁寧に議論をしようともしていないことが分かります。

そして議員のみなさん、改めて呼びかけます。私たちみんなで議論して全会一致で成立した横浜市会の議会基本条例にもう一度立ち返っていただきたい。基本条例にはこうあります。「横浜市会が、多くの権限を有し、かつ、責任を担う大都市の議会として、市長その他の執行機関に対する監視、政策の立案、提言等、果たすべき機能を最大限に発揮し、開かれた議会としていくためには、横浜市会の伝統を重んじながら、既存の枠組みにとらわれない柔軟な姿勢を持ち、自らの改革及び機能強化に継続的に取り組んでいかなければならない。」市長に対する監視を果たすべき機能の一番目に挙げています。

昨日の常任委員会審議の中でも193193筆もの署名が集まったことは重要だと、また住民投票の意義についても誰も否定していません。私たち市会議員は、市民の声に真摯に向き合わなければならない。住民投票という形で直接的に民意を聞かない理由はありません。ぜひ横浜市議会として新しい挑戦をしていこうではありませんか。住民の直接請求による住民投票がもし実施されれば、横浜市の市政史上初のことです。皆さんとともに、横浜市会での新しい歴史をつくりたいと心から思います。住民投票は賛否両論が提示され、より説得的な意見に一票を投ずる中立的な制度です。このIRカジノ誘致の論議を議会の中だけで、粛々と手続きを進めることだけで市民理解が進むはずがありません。この際、みなさん住民投票を思い切って実施をして、IRカジノ誘致に賛成する側も、反対する側も、しっかり市長も議員も汗をかいてそれぞれの立場で市民に向き合っていきましょう。その結果として、住民投票の結果が出されれば、それを市長も議会も尊重していく。そんなプロセスを踏んでほしい、市民の意見を聞いてほしいというのが、請求人の趣旨です。横浜市会としてそれを受け止めていただきたい。今回の市長が招いた混乱を収めるためには、住民投票が必要です。住民投票実施によって市長にとっても、住民へのIRカジノの周知が飛躍的に進むはずですし、それはカジノを推進する立場の自民党公明党の会派の皆さんにとっても同じではないでしょうか。団体意思を決定するプロセスに直接市民が参加することは大変大事なことです。そうして得られた住民投票の結果が賛成でも反対でも、今仕組みでは結果を拘束することはできません。あくまでも尊重してほしいというものですから。そこからは再び二元代表制にゆだねられます。正々堂々議論していきましょう。みなさん、党議拘束を乗り越えて、本議案について可決を心から訴えて、討論を終えます。

以上

議場の傍聴席もあふれ、モニター傍聴席もいっぱいの中、心を込めて訴えました。

採決の結果、残念ながら、自公の反対多数で否決されてしまいました。

（※常任委員会で議案が否決されていますから、常任委員会で否決されたことに「賛成」か「反対」かを示しています。ですので、この場合、青くなっている方が住民投票に反対した方です）

この後、市役所前で報告集会に、立憲の議員団とともに参加。私から、党議員団を代表して一言ご挨拶。必ず、市民のための横浜市政を取り戻すために、まずは夏の市長選挙。そしてその後、議会の構成も切り替えていきましょう、と訴え。

最後に、IRカジノについてです。今回の予算案はまさに市として昨年12月に審議されたIRカジノを推進する補正予算に続いて、来年度の本予算として計上・提案されたもので、横浜市としてIRカジノ推進に乗り出そうとする意思を明確にした予算です。私たちは正々堂々、横浜にカジノはいらない、IRカジノの誘致方針の撤回を求め、IR推進費用は全額削除を求めます。

「IRについて、イコールカジノではない」と推進派は言い張っていますが、IR施設面積全体の最大3％のカジノがIR収益の8割をたたき出す。採算の取れない９７％の面積の施設を３％の面積のカジノが支える仕組みがIRです。IR整備法では、カジノ収益の粗利（GGR）のうち３割を納付金として国と市に半分ずつ納付させます。つまり、横浜市がIRによって得られる収入の主なものは、文字通りカジノの負け金であることははっきりしています。人の不幸の上に税収を得ることを認めるわけにはいきません。

他の公営ギャンブルと決定的に違うのが、カジノの胴元が民間企業だということです。横浜市にカジノの粗利のうち15％が入るとしても、大半の収益は胴元の民間海外企業等に入ります。山下ふ頭という横浜市民の共有財産を使って民間カジノ企業が営業し、日本人特に横浜市民をホテルやショッピングモール、世界最高水準のエンターテインメントなどで囲い込みながらカジノ売り上げを上げていく。カジノが順調に売り上げを伸ばさないとIR全体では施設が持たなくなります。そうするといかにカジノの売り上げを極大化するためにどうするかの巧妙な仕掛けが必要となります。また、カジノ事業者はカジノ客に直接賭博の資金を貸し付ける「特定資金貸付業務」がIR実施法に規定されています。この業務は従来の貸金業法や銀行法で縛られないために消費者保護の考え方が適用されません。またカジノ事業者がお金を貸すにあたって様々な抜け道があるうえ、延滞した場合裁判所の命令で債権回収できることや、カジノ事業者が住宅ローンやクレジットカードの利用状況など顧客の信用情報を得られる仕組みなどもあります。これでも平原副市長は、市民に貸し付けは禁止だと嘘をつくのでしょうか。

横浜市で示されている増収の皮算用が820億円～1200億円と事業者が示していますが仮に1000億円の増収なら、大阪IRの試算に準じて算出するとカジノ収益全体は４８７０億円です。これはシンガポールのマリーナベイサンズ２個分の超巨大カジノという規模です。また４８７０億円のカジノ収益を上げるためには一日当たりに直せば13億3400万円。この収益を出すためにはいったいどれだけの人の生活を奪わなきゃならないのでしょうか。また毎日最大で11万人の訪問者がこのIRに押し寄せるという試算。どれだけバラ色の計算なんでしょうか。このバラ色の根拠を全く示さず信じてくれと言われても、誰が信じるでしょうか。アドバイザリー契約を結んでいるEYは、その海外法人がカジノ事業者の監査を行っている法人です。日本でのカジノ事業展開を進めたいカジノ事業者が、同じく日本でのカジノ事業を進めたい監査法人が結託して、市長は手玉に取られるだけではないでしょうか。

逆にギャンブル依存症や犯罪の発生などの負のコストについてはいまだに一切示されていません。これで丁寧な説明をと、分かってもらいたいと、いくら市長が言い続けてパブコメを実施しても、市民をバカにしているとしか思えません。港で働く港運協会のみなさんがカジノ誘致に反対していて、今回の議論の中で立ち退かなければ強権的に代執行することも検討していることが明らかになりました。まさに、反対する市民は排除するやり方は民主主義とは相いれません。

市長！そしてカジノ推進派の議員のみなさん。この場にいる皆さんは誰一人としてカジノ推進を公約に掲げた人はいません。そんなに、カジノを進めたいのであれば、市民の声を聞くのは当たり前のことではないでしょうか。なぜやらないんですか。いま横浜市ではほとんど前例のない、直接請求の住民投票条例の制定の運動が起こっています。カジノについて市民に説明をし市民の声を聞くのは、市長だけではなく議員一人一人に問われている問題です。市民主導で行われている直接請求の住民投票条例制定にぜひ賛成することを呼びかけます。正々堂々、市民に問いかけましょう。

以上討論を終えます。

横浜市のＩＲ推進室からレクチャーを受けました。

テーマは二点。
①これからのスケジュールについて
②ＩＲ事業者との接触の際のルールについて

これからのＩＲカジノの導入スケジュールについて

上記の表は、横浜市が「広報よこはま」で明らかにしているスケジュールです。

以下聞き取りをして明らかになったものです。

○２～３月　第一回定例議会で、市の「実施方針案」の策定状況について報告。

○４～５月　市の「実施方針」を記者発表する前に常任委員会に報告。

　同時に、実施方針に基づき事業者公募要項も出され公募が行われははじめる。

　（その際、事業者の選定委員会を設置することを議会にかけるかどうかは検討中）

○１０～11月　事業者の決定し契約（おそらく）

　　　　　　　その事業者と市が共同して区域整備計画を策定作業に入る。

○2021年2～３月　第一回定例議会　で区域整備計画を国に申請することについての議会の同意をはかる。

　　　　　　　　　（このスケジュールは市長も発言をしている。）

スケジュールについてはこんな感じでしょう。

ＩＲ事業者との接触の際のルールについて

横浜市が決めているＩＲ事業者との接触ルールは以下の通り。

担当者からは、「国でのＩＲカジノ疑獄を受け、横浜での事業者との接触でのルールは明らかにしている。」と。

しかしプロセスの透明化についてはまだ具体化されてはいない。

こちらからは、市職員だけではなく、アドバイザリー契約を交わしている監査法人にも、市職員と同等の規範を求めるべきであると要望。「検討する」と。

（プロセスを透明化するといっても、いまでさえ、「コンセプト提案」と称してＩＲ事業者と接触を市は持っているものの、まったくその事業者名は隠されたままで、非公表とのこと。）

これでは、全く現在の事業者との接点についてはブラックボックスです。

今月から始まったＩＲカジノの市民説明会の運営についての改善を12月６日に、市のＩＲ推進室に以下の通り、求めました。

１、一方的な市長の資料説明に大半の時間を使うのではなく、市民からの質問に市長が直接答える、直接対話する時間を多くする運営に変えること。その対話に必要な時間を確保するために閉会時間を延ばすなど柔軟な運営とすること。

２、司会者が必要以上にその場を仕切らないこと。

３、市長は、会場の市民からの質問について、質問の真意をくみ取り真摯に回答すること。

４、質問用紙で提出された質問には、その場で答えた質問も含めて、質問全てをホームページで回答すること。また、会場参加者の持参した質問も同様に取り扱い、回答すること。回答は説明会ごとに速やかに行うこと。

５、配布資料について、誤解を生む表現や根拠を示していない数字を示して市民に誤った認識を与える記述は訂正すること。

６、説明資料に市民から寄せられているカジノについてギャンブル依存症、街壊し、地域経済衰微など様々な不安、心配の声とそれに対する市の見解を記載すること。

７、会場に空きがあるのであれば、予約をしていない方でも入場を認めること。

８、会場入り口から市職員等が多数配置され、大層物々しく、市民が緊張して入場する事態であったので、市民が安心して参加できるよう対応すること。

その回答が以下の通り来ました。

様々な運営の改善はなされているのは認めますが、まだまだ全く足りません。
私からは、再度、①空いていれば事前申し込みなしで入れること。
②回収された質問事項に、いつまでに回答するのかを明らかにすること。
この二点を再度要望しました！！