カジノ誘致を市長の判断だけで決めるのは絶対に認められません!
2019年8月19日
日本共産党横浜市会議員団
団長 荒木 由美子
「横浜市 IR誘致へ 『白紙』一転、反発必至」「カジノ 横浜が誘致へ」と題する記事が、8月19日付の神奈川新聞の一面と読売新聞にも同様の記事が掲載されました。内容は、横浜市がカジノを含む統合型リゾートを誘致する方針を固め市長が近く表明すること、また目前の第3回定例会に専門部署を新設するための補正予算案が提出されるとのことです。この新聞記事の真偽について、市の担当部局に確認したところ、おおむね認めています。このことをもって事実上、一度も市民にカジノ誘致の是非を問うことなく今までのカジノ誘致についての「白紙」状況から、カジノ誘致推進に舵を切り替えたことになります。
市長は2018年12月11日の本会議で白紙から態度を決める前にどのように民意を問うのかとのわが党の質問に対し「(IR整備法上の)公聴会ではなくて、その前に横浜市としては市民の皆様からご意見を伺う機会や具体的な方法について検討している」と答弁されています。今回の態度決定は議会無視でもあります。私たちは、このことについてまったく承服しがたいことであり、党議員団として断固強い抗議の意思を表明します。
私たちが何よりも納得できないのは、カジノそのもの負の問題ももちろんですが、市民から繰り返しカジノ誘致反対の声が出されていることを一顧だにせず、突如態度を決めたことです。市長はご自身の選挙でもカジノ誘致反対の市民意見が多いことを承知していて「カジノ誘致については白紙だ」と表明して当選を果たされました。他にも中期4か年計画のパブリックコメントを見ても、市民の反対意見が根強いことは明らかです。
6月に行われた市民説明会の中で出された意見も反対一色であるし、その際行われたアンケートでも説明会の前後でほぼ変わらず、「治安が悪くなる」などと心配の声が多く出されています。市長も市民から根強い反対意見が出されていたことは認識していました。それで今まで白紙だと表明していました、その後も繰り返し白紙だと言い続けてきたにもかかわらず、突如今回カジノ誘致の意見表明をするということには、市民への説明責任を放棄したものです。
党議員団として、横浜へのカジノ誘致に反対するすべての団体・個人の皆さんと連帯して、カジノ誘致反対に全力を示す決意を表明します。
以上![IMG_E9431[1]](http://furuya-yasuhiko.com/wp-content/uploads/IMG_E94311-356x400.jpg)

2019年7月2日
横浜市長 林 文子様
日本共産党横浜市会議員団
団長 荒木 由美子
「IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査(その4)報告書」及び、それに関する市民説明会の実施について、強い抗議の意を表明をします!
今回の報告書では、カジノを含むIRについて「導入する・導入しないの判断をしていない状況」と記載しながら、IR参入に前向きの12の事業者からの提案や経済効果を載せて事業者になり代わって市が報告し、そしてその報告について「これまでにない経済的社会的効果が見込まれることが示された」と調査のまとめの中で最大限評価をしています。しかし中身を見ると、そもそもその経済効果の数字の裏付けは何も示されていません。またIR全体の売り上げ予測のうち、カジノでの売り上げの予測値は何も示していません。ちなみに大阪のIR実施方針の中では、IR全体の売り上げの8割がカジノの売り上げであると出されています。またこの報告書の前段には、日本型IRについての記述がありますが、国になり替わってなぜ横浜市が説明をする必要があるのでしょうか。また有識者の方からのご意見も、市自ら有識者を人選していますから、そこに客観性を担保するものはありません。つまり、この報告書は「本市はカジノ誘致については判断していない」と言いながら、IR誘致を進めたい側に極端に偏った報告書になってしまっています。
このようなカジノを含むIR参入を進めたい側に偏った報告書をもって市民説明会を行ってしまったことは、IR誘致への世論誘導でしかありません。私たち党議員団も手分けし、各会場の参加申し込みをして実際の会場の様子を伺ってきましたが、説明を受けた参加者からは「何のための説明会なのか。カジノを推進する立場での説明会ではないか」「都合の悪い数字は一切伏せられている」「一番の判断材料は市民の声のはず。なぜ事業者の提案を市が説明をしているのか」と、発言されたすべての方がIR誘致反対を表明されていました。
また「報告書の市民説明会」と言いながら、市民説明会で配布された資料は、報告書を改ざんしています。例えば「横浜市の外国人宿泊者数」について元の報告書では過去3年の推移の表で全国は1.21倍伸びている外国人宿泊者数が横浜市は1.01倍だという表を示し、「外国人宿泊者数の伸び率が他都市よりも低い傾向」としています。しかし、市民説明会資料では全国の外国人宿泊者数の伸び率と横浜市の伸び率の対比を際立たせるために過去3年ではなく、わざわざ過去5年の資料を使って、「全国は2.4倍」で「横浜は1.7倍」として、外国人宿泊者数が横浜市はいかに伸びていないかと言わんばかりの資料となっています。表にある矢印の角度の表現の仕方も事実よりも誇張したものになっており、「だからIRが横浜には必要なんだ」と言わんばかりの資料となっています。IR誘致を進める立場から見て都合のいい資料ばかりが出されており、このような姑息なやり方には断固抗議します。
そもそも市長も圧倒的多数の市民はカジノを含むIR誘致に反対していることは認識されています。だからこそ、ご自分の選挙で「IR誘致は白紙」と公約に掲げて市民の審判を受けたではないですか。そのうえで、なぜ調査検討を続けるのでしょうか?市民はIRについて浅い認識しかないから反対しているとでも思っているのでしょうか。調査検討を続けて、何らかの条件が整えばカジノを含むIR誘致を行おうと考えているからではないでしょうか。この際、きっぱりカジノを含むIR誘致を断念すると宣言していただきたいと思います。
要望項目
- 今後、今回の報告書を活用しての市民説明会は行わないこと。
2.圧倒的なカジノ反対の市民の願いを受けて本市でのIR誘致はしないと言明すること。
以上

6月25・26日の二日間、横浜市内4か所で、横浜市が昨年委託した「IR報告書その四」について、市民説明会が行われました。
その質疑の中で「横浜市はカジノについて白紙だと言っていたがこれでは明らかに推進することが当たり前のような報告になっている」と指摘を受けるほど、カジノについての肯定的な見解ばかり書かれています。
また「横浜市がこれからの少子高齢化の中で、税収が減るという現実がある。」「横浜の観光産業を見ると、日帰りが多く市内に宿泊する方は少ないことが課題」と繰り返し、強調します。あたかも、「だからIRが必要だ」と言いたいばかりに。
その際に示された資料で「横浜市の外国人宿泊者数」のデータがあり、その資料の表示の仕方があまりにも恣意的なため、それを指摘する質問も相次ぎました。
「矢印の表示の仕方がおかしいのではないか?これでは横浜市だけが横ばいの印象だが事実は1.7倍だということを過少に描き、全国の2.4倍を過大に描いているのではないか」と。
どうでしょうか?
さらに、元の報告書と昨日市民説明会で配布された資料と比べてみると、不思議なことが・・・。
元報告書の同様のページはこちら。
同じ報告書とは思えません。一枚目が市民説明会のもの。二枚目が公開されている報告書そのものの同じページ。
明らかに違う表じゃないですか!!
元の報告書(二枚目)の報告書だと全国は「1.21倍」で、横浜は「1.01倍」。これだとインパクトが足りないと思ったのか、わざわざ3年だったものを5年の表にして市民説明会に元報告書からすり替えた表を示したのです。
写真のすげ替えなどはたくさん発見しました。ほかの表もまだまだ細かな分析はしていませんが、まだ改ざんがあるかもしれません。
そこまでして、横浜市は市民に「IRは素晴らしいものです」と示したいのか!!
こんな市民をだますやり方は許せません。