今日、しんぶん赤旗の家庭欄の記者さんから連絡あり「4月からの新年度から、非婚ひとり親の寡婦控除のみなし適用を実施する自治体が政令市・県庁所在地計５１市のうち、９市ある。すでに実施済みの２４市と合わせて３３市になる。そこで横浜と福岡を取材したい。ついては古谷さんの活動を掲載したい」とのこと。
そこで、この間この問題についての見解や活動を見返してみた。
まずは、昨年度の初めに、お隣の川崎市がさかのぼっても、この問題を解消したいと市長が言明したことを受けて改めて市長に対して、本会議場でこの問題を「いつやるのか」と追及。そのことをブログに書いたところ、反響が続々！！

　特に、川崎市で今この問題で行政への審査請求を行っている方から激励のメールが入り、今日実際にお会いすることとなりました。
Ｉさんは、文字通りたった一人で声をあげて、マスコミにも協力をしてもらって、結果市長を動かし「みなし適用を4月にさかのぼってまで実施をしたい」と言わせたような行動的な方です。
Ｉさんは「こんな行動を起こそうと思ったのは、税務署で『婚姻歴の有無で差別されるのは合理的でない』と訴えると、職員から『制度だから仕方がない』と言われたこと。」「川崎市も市長が決断をして、一か月もあれば実現できることを証明したので、ぜひ横浜市でも実現させてほしい」とのこと。

本当にすごい人です。なんとか、横浜市でも揺り動かして、実現させていきたいということで、あらためて、６月にも市長に対して申し入れを行い実施を迫りました。
結果、とにもかくにも、この4月からの実施となりました。
こういった経済的に困窮して日々苦しんでいる方々の思いを議会で代弁し、その権利の守り手となる。これは今まで私が続けてきたことです。
数日後に、しんぶん赤旗の記事に、私の談話がのっかります。ぜひご覧ください。

3月２６日　神奈川県知事選挙が告示され、事実上統一地方選挙がスタートしました。
告示日の第一声として、横浜駅西口で岡本候補押上げの志位　委員長の応援演説がありました。
今の神奈川県の問題点、それをどう打開していくのかを解明しています。

3月26日志位委員長の横浜駅西口での訴え

みなさん、お早うございます。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます。

１．一斉地方選挙が始まりました。この選挙は、それぞれの地方自治体の今後と、住民のみなさんの暮らしがかかった大切な選挙です。あらゆる分野で民意に背く暴走をしている安倍政権に対して、地方からノーの審判を突き付ける絶好のチャンスがやってまいりました。この選挙で日本共産党は、全国10の道県の知事選挙の全てで自民党候補と対決する候補者を擁立・支援し、勝利のために全力をつくしてまいります。

この神奈川県知事選挙では、いま訴えられた「平和で明るい神奈川県政をつくる会」の岡本はじめさんと、自民、公明、民主、維新の「オール与党」が相乗りで支えてきた現職知事との一騎打ちですね。大変わかりやすい対決構図ですね。岡本はじめさんは神奈川県労働組合総連合の副議長、NPO法人神奈川総合政策研究センターの理事など務められ、40年余りにわたって神奈川県民の暮らしと権利を守るために運動をされてきた方です。1980年代に県内の主要大企業の内部留保・溜め込み金を分析しまして、その一部を活用すれば賃上げが可能であることを初めて明らかにしたのが岡本はじめさんです。「内部留保を活用して賃上げを！」これは全国の合言葉になり、今では安倍政権の与党も認めざるを得ないような力を発揮しているではありませんか。額に汗して働く人の心が分かる人、試されずみの力を持つ人、岡本はじめさんをみんなの力で必ず県知事に押し上げようではありませんか。

一方、現職知事はどうでしょう。この方は4年前の知事選挙で、「脱原発」、「神奈川からエネルギー革命を」、「4年間で200万戸に太陽光パネルを設置する」、これが目玉政策でしたね。「200万戸」、随分連呼していましたよね。ところが就任からほどなくして、「55万戸分」に目標を下げまして、さらに、「34万戸分」に目標が下がってしまいました。どういうわけですか、と問われて「公約を忘れてほしい」と言い放った。「脱原発」についても、知事に当選すると「原発は受け入れざるを得ない」と述べて、再稼働も推進する立場です。みなさん、自分で「目玉公約」にしたことを「公約を忘れてほしい」、こういう人に知事の資格があるでしょうか。交代してもらおうではありませんか。岡本はじめさんに代わってもらおうではありませんか。

１．さてみなさん、この選挙はどういう情勢の下での選挙でしょうか。安倍政権があらゆる分野で国民の民意に背く暴走をしているさなかでの選挙です。とりわけ私が訴えたいのは、「海外で戦争する国づくり」ストップの声を突き付けようということであります。その声を岡本はじめさんに託していただきたい。どうかよろしくお願いいたします。

安倍政権は、集団的自衛権容認の「閣議決定」を具体化する一連の法案を、5月の連休明けにも国会に提出し、力づくで押し通そうとしています。この「安保法制」とよく言われますが、どういう中身なのか。二つの大問題が浮かび上がってまいりました。

第一は、アメリカが世界のどこであれ戦争に乗り出した際に、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事支援を行うことになるということであります。私たちは国会の論戦、あるいは党首討論などで安倍首相と論戦してまいりました。そうしますと、はっきりわかってきた。アフガン戦争、イラク戦争のような戦争にアメリカが乗り出した際に、自衛隊が従来、「戦闘地域」といわれていた地域まで出て行って軍事支援をすることになる。このことを首相は認めました。戦闘地域まで行きますと、相手から攻撃されることになります。「攻撃されたらどうするんですか」と追及しますと、首相は「その時には逃げます」というんです。しかしみなさん、逃げたらますます攻撃されますね。さらに私たちが追及しますと、「武器の使用をします」とはっきり認めました。殺し、殺されることになります。さらにみなさん、この間政府が与党協議で提出した文書を見ますと、「戦闘現場」、まさにドンドン、パチパチと戦争をやっている現場での米兵の捜索・救助等の活動を続けるというんです。捜索・救助といっても生易しいものではありません。相手側の勢力に拘束された米兵を救助するとなれば、これは戦争そのものですね。みなさん、憲法が禁止した「武力の行使」そのものではありませんか。自衛隊を戦地に派遣し、自衛隊員を「殺し、殺される」危険にさらす。こんなことは断じて許すわけにはまいりません。

第二の問題として、集団的自衛権をどんな場合に発動するのか、これも大問題になってまいりました。どういう場合に集団的自衛権を発動して、自衛隊が武力の行使をするのか。実はこれが時の政権の裁量で、無限定にどこまでも広がっていくんですね。私たちはこの前の衆議院の代表質問で質しました。「米国が先制攻撃の戦争をやった場合でも、武力行使の新「3要件」に合致すると判断したら、集団的自衛権を発動するのか」と聞きました。そうしたら安倍首相はこれを否定せずに、「個別・具体的・総合的に判断する」と。否定しなかったんです。しかしみなさん、先制攻撃というのは国際法違反の侵略行為ですよ。そしてアメリカという国が、ベトナム侵略戦争、イラク侵略戦争など先制攻撃の常習犯だということは歴史が証明しているではありませんか。こういう無法な戦争の時にも集団的自衛権を発動するとなったら、集団的自衛ではありません。集団的侵略になるではありませんか。

みなさん、このように米国が引き起こすあらゆる戦争に参戦・支援する戦争立法、これが今行われていることの正体であります。憲法破壊の暴挙を許していいのかどうか、これが一斉地方選挙の大争点であるということを私は訴えたいと思うのであります。

みなさん、戦後60年、自衛隊員から戦死者は出ておりません。しかし、犠牲者がいないわけではないんです。アフガン戦争、イラク戦争に派兵された自衛隊員が、帰国後、恐怖と緊張から精神に変調をきたし、40名もの自衛隊員が自ら命を絶っているんです。みなさん、真っ先に犠牲にされるのが未来のある若者ですよ。若者を戦場に送るな！この声をあげようではありませんか。

みなさん、全国第二位、910万人の人口を擁する神奈川県のみなさんの審判は、「戦争立法」のゆくえに大きな影響を与えます。現職知事は情けない。安倍首相の言うがまま、集団的自衛権行使容認の閣議決定を、「国民の命を守るためのものだ」と天まで持ち上げ、礼賛しています。岡本はじめさん―先ほども仰られたように、「9条をまもり、集団的自衛権の行使反対」ときっぱり表明しています。みなさん、現職知事への一票は、「戦争への一票」になります。岡本はじめさんへの一票は「平和への一票」になります。「戦争立法ストップ」の声はどうかこぞって岡本はじめさんにお寄せ下さい。神奈川県から安倍政権の「海外で戦争する国」づくりにストップの痛打を与える審判を下そうではありませんか。どうかよろしくお願いいたします。

１．どういう神奈川県政をつくるのかも、この選挙の最大の争点です。私は岡本はじめさんで神奈川県政の三つのゆがみを正そうということを訴えたいと思います。第１は、福祉と暮らしそっちのけのゆがみを正して、岡本はじめさんで「住民の福祉の増進」という地方自治体の原点を取り戻そうではありませんか。行政サービスの水準を見ますと、神奈川県はどの分野でも驚くほど遅れてしまっています。特別養護老人ホームの入所を待っていらっしゃる待機者の方は３万人近い。全国三番目に多い。６５歳以上の人口一人当たりの老人福祉費をみますと４７都道府県で神奈川県は４５位です。ワースト３です。

子どもさんへの施策はどうでしょう。こどもの医療費の助成、お隣の東京都、静岡県はどちらも中学校卒業まで助成制度は拡充しています。私の住んでいる千葉県も、遅れていると言われてきましたが、小３までいっています。ところが神奈川県は就学前までです。一都六県で一番遅れてしまっているのが神奈川県です。中学校給食はどうでしょう。私は全国あちこちまわっていますが、今では多くの自治体で当たり前にやられています。東京都は９８％、埼玉県は９９％、千葉県は１００％の学校でやっています。ところが神奈川県の実施率は２５％です。信じられない数字ですね。人口一人当たりの教育費は全国４７位。下がありません。全国トップがあったと思ったら、教員一人当たりの小学校の児童数と、中学校の生徒数です。このトップはありがたくありません。全国ワースト１ということではないですか。世間並に比べてもこの神奈川県で遅れてしまっている。そうであるならば、県ががんばってせめて世間並に追いつくように施策をとるのが当たり前じゃないですか。ところが現職知事は、緊急財政対策というのをやりました。福祉と暮らしのための予算を削りに削ってきました。２年間で県単独の補助金を２０２件削り、７５億円削減した、さすがに子どもさんの医療費助成の切り捨ては県民の皆さんの運動でくい止めましたが、切り捨てをやめるとは言っていません。

みなさん、遅れている福祉の施策を更に削ろう、こんな冷酷な政治は許すわけにはまいりません。

神奈川県にお金がないんでしょうか。そんなことないですね。お金がないわけじゃない。財政力指数は全国第二位です。県民の皆さんが払っていらっしゃる住民税も、一人当たりの住民税、全国二位ですよ。全国二位の行政サービスは当たり前ですね。県が積み増している財政基金は７００億円になる、お金を貯め込んでいる。年間予算は一兆九千億円です。この一部を見直せば県民の皆さんの願いを実現することは十分にできるのは当たり前じゃないですか。

神奈川県政にないのはお金じゃありません、心がない、福祉の心が無いんじゃないでしょうか。

岡本はじめさんで、県政に福祉の心を取り戻していこうじゃありませんか。岡本さんで特養ホームを増設し、待機者をなくしていきましょう。子どもの医療費の助成は世間並に中学校卒業まで無料にさせようじゃありませんか。中学校給食を実現し、保育所の待機児をゼロにしていきましょう。全国二位の財政力を福祉と暮らしに使う、まっとうな県政を岡本はじめさんでつくろうじゃありませんか。

１．第二のゆがみは、大企業中心のゆがみです。大企業を「呼び込み」政治のゆがみを正し、地域にある力を生かした経済政策に、岡本はじめさんで切り替えようということを、私は訴えたいのです。

今の県政、福祉と暮らしをそっちのけにして、一体何にお金を使っているのか。現職の知事がもっとも力を入れているのが大企業呼び込みの「特区」をつくるという話です。「特区」というのは医療や雇用での大企業のもうけのじゃまになる規制を取り払いまして、大企業を呼び込んでいこう、こういう計画です。京浜臨海部の「特区」では、県が１６億円で購入した土地を、大企業に無償で貸与して「特区」を始めるという仕掛けをつくっています。みなさん、雇用のルールを壊して働く人を使い捨てにする、医療のルールを壊して国民皆保険を壊してお金持ちしかまともな医療を受けられないようにする、そんなことして神奈川の経済良くなりますか？ますます経済の地盤沈下が進み、庶民の皆さんの暮らしは悪くなるだけじゃないですか。「インベスト神奈川」というのをやっています。これは企業誘致を名目に、大企業の補助金をバラまくという仕掛けです。最近の予算を見ましても、２０１４年度の予算で大企業１９社に５５億円もの補助金をバラまいています。みなさん誘致と言うけれども、バラまいている大企業、大半はもうすでに神奈川にある大企業なんです。企業誘致とは無縁のただのお金のバラまきなんです。しかも、莫大な補助金を投入した日産、富士フイルム、大規模なリストラをやっているじゃないですか。県からお金もらってリストラをやっている、それなのに県は何の働きかけもしないで放置しています。まったくのムダであるバラマキ、こんな大企業にばらまくお金があるのだったら、福祉に使えということを言っていこうじゃありませんか。

更に大企業呼び込み、そのための巨大公共事業も続いています。総事業費400億円と言われる羽田—川崎の連絡橋、リニア中央新幹線の新駅関連施設に巨額の税金をつぎ込もうとしています。皆さん、この種の公共事業というのは、大手ゼネコンがもうかるだけで、地元の中小企業の皆さんには、仕事が回ってきません。こんなやり方の公共事業はあたらめて、福祉を良くする、地域を良くする地元の業者さんに仕事が回るような公共事業の改革を岡本さんに託していこうではありませんか。

みなさん、この大企業呼び込みというのは本当にもう破綻しています。岡本はじめさんで、大企業呼び込み、政治のゆがみをただし、地域にある力を生かす経済政策にきりかえていきましょう。県内事業所の９９％、県内で働く人の７５％を占める中小企業や農林水産業を応援する県政にきりかえようじゃありませんか。さきほども岡本さんが力説されておられました「公契約条例」を制定し、県発注で、この事業で働く方々の賃金の大幅底上げを岡本さんで図ろうじゃありませんか。住宅リフォーム制度を創設し、町場の仕事を増やしていこうじゃありませんか。

１．みなさん、大企業の呼び込みではなく、地域に現に根ざしてがんばっていける、そういう事業所、中小企業をしっかり応援する知事にしてこそ、神奈川経済の未来が開けるんじゃないでしょうか。この未来をどうか、岡本はじめさんに託して下さい。よろしくお願いいたします。

さてみなさん、第三は、米軍基地の問題です。「基地との共存」をおしつけるゆがみをただし、核のない平和な神奈川を、この平和への願いを、どうかこぞって岡本はじめさんに託して下さい。よろしくお願いいたします。

神奈川県は沖縄県に次ぐ、第二の基地県です。私も何度も現地に伺いましたが、空母艦載機による爆音は耐えがたいものです。米軍機墜落も起こりました。部品の落下事故も起こりました。米兵による犯罪が、後を絶ちません。原子力空母——海に浮かぶ原発です−−この原子力事故の不安が、県民の皆さんの上にのしかかっています。

基地があるゆえの苦しみに神奈川県民の皆さんもそのもとにあると思います。ところが現職の知事は何と言っているか、「基地と共存していかなければならない」、基地との共存を説いている。県民は、基地被害を甘んじて受けようと言っているんですね。みなさん、岡本はじめさんで原子力空母の母港を返上し、基地のない平和で豊かな神奈川をつくっていこうじゃありませんか。

今沖縄では、県民あげての基地移設反対のたたかいが起こっております。先日、翁長知事は、新基地建設の停止を沖縄防衛局に指示を致しました。みなさん、これは冷静に法理を踏まえ、そして法的正当性を持った決断であります。自らの公約に忠実で、沖縄県民の民意をとらえた勇気ある決断であります。私たちは、翁長知事のこの決断を断固として支持するものです。沖縄に連帯して、基地のない沖縄、基地のない神奈川、基地のない日本をつくろうではありませんか。

みなさん、安倍政権の暴走ストップ、そして神奈川から日本を変えよう、この思いを一つに集め、岡本はじめさん、皆さんの代表として必ず県知事に押し上げようじゃありませんか。皆さんの絶大なご支持を重ねてお願い申し上げまして、私の訴えとさせていただきます。ありがとうございました。がんばります。

３月２３日の朝、一本の電話が！

「根上りの問題って、どうにかなるの？駒岡で歩道が割れていて、段差がついていて、夜にはよく見えないからつまづいて転んじゃうんだよ。何とかしてほしい。」との連絡が携帯電話に。
夕方に現場に駆けつけると、街路樹が育ちすぎて、確かにひどい根上りの現場。
段差ができていたり地割れしています。ご近所の方にも、お話を聞くと、もうこの状況がずっと続いているとのこと。
すぐに、土木事務所へ電話・相談。本日（３／２４）、現場を確認してもらい、報告の電話。
「かなりひどい根上りですね。区内の中でもひどい場所だと思います。新年度にすぐに対応したいと思います。」
ということで、ひとまず対応終了。

６０代の妻のことで夫からの相談。
今から五年ほど前に、あるＯＰＥの後に痛みが取れず、いろんな病院を転々として、ある病院で「ＡＬＳで、余命一年」との診断を受けた。
その病院の診断に従って、治療投薬を受けていたが、特に症状は変わらないまま数年が過ぎる。
その後、在宅往診してくれていた医師の紹介で別病院でセカンドオピニオンで受信すると「これはＡＬＳでない」と別の病名の診断を受けた。

それにしたがって、ＯＰＥを受けて、痛みも取れ歩くこともできるようになった。
「これは明らかに誤診ではないか。」

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無料の法律相談への紹介。その弁護士を通じて、医療過誤に詳しい弁護士をしょうかいしてもらうことに。