動画はコチラ

刑法で禁じられているカジノを税金で調査していいのか

古谷議員：日本共産党、古谷やすひこです。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、ＩＲについて伺います。カジノのないＩＲというものはあるのかないのか、伺います。

小林政策局長：提出されていた法案では、特定複合観光施設、いわゆるＩＲとは、カジノ施設および会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設と定義されておりました。今国会に再提出すると報道されている法案につきましても、これまでと同様の内容であると認識してございますので、カジノを含むものだと思っております。

古谷議員：では続いて、カジノと賭博は違うものなのかどうか、伺います。

小林政策局長：賭博とは、一般的に金銭、品物を賭けて勝負を争う遊戯とされております。競馬、競輪をはじめ、カジノも賭博に含まれていると考えます。一方、競馬、競輪などは、それぞれ特別法によりまして社会福祉の増進など目的を定め、適正な管理のもとで行われるものとして、刑法の規程にかかわらず、禁止される行為となっておりません。カジノにつきましても、必要となる法制上の措置がとられた上で、実施が可能になると考えております。

古谷議員：では、横浜市は、賭博についてどういう見解、持っているのかどうか、伺います。

小林政策局長：最高裁の判例では、賭博は国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害し、副次的な犯罪を誘発する恐れがあることなどから、社会の風俗を害する行為として、刑法の規程により禁止されていると承知しております。

古谷議員：少し視点を変えて、伺います。政策局長も含めて、公務員の使命とは何か、伺います。

小林政策局長：私ども、法に則って仕事をしてございます。日本国憲法では、すべて職員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとされており、地方公務員法では「すべて公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行にあたっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」とされております。そう理解しております。

古谷議員：ありがとうございます。先ほども少しあったんですが、賭博はなぜ刑法に反しているといえますか。

小林政策局長：先ほど申し上げました最高裁の判例を背景といいますか、そういう考え方に則って、法律で定める必要があるということで刑法に定めてられていると、禁止されていると理解しております。

古谷議員：それでは、現時点で、カジノが公共の福祉に寄与しているといえますか。

小林政策局長：平成26年６月に閣議決定の上、作成された国の成長戦略がございます。この日本再興戦略におきまして、ＩＲについては観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待されるとされまして、関係省庁において検討を進めると記されてございます。先の２月に行われました参議院予算委員会におきましても、安倍総理はこれと同趣旨の答弁を行っています。そうした考えのもとで行われておりますので、その基本理念には、先ほど申し上げたとおり、再提出とされている法案の前提がございますので、その基本理念に適切な国の監視および管理のもとで運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものというふうに記載されてございます。こうしたことも踏まえ、この法案の趣旨に基づき構想されておるＩＲにつきましては、検討すべきものと考えております。

古谷議員：いろいろ述べられたんですが、現時点で、法律が定められていない中で、現時点でカジノが公共の福祉に寄与するといえますか。

小林政策局長：現時点では、先ほど申し上げましたとおり、国の方針において日本再興戦略あるいは安倍総理の見解も示されておりますので、その範囲内において、私どもは検討すべきものと考えております。

古谷議員：もし法案が通らなければ、結局犯罪行為に対して税金を使って研究していたということになりますが、それは公共の福祉に反した税金の使い方にあたって、先ほど政策局長が述べたような公務員法に抵触するというふうに思いますが、見解を伺います。

小林政策局長：公共の福祉に基づくという前提で、現在法律案が検討されており、その前提で政府が見解を述べられ、方針を述べられております。その上にあたって、地方自治体として本市のとるべき策と、方策を検討するということにおいて、何ら問題ないと考えています。

古谷議員：なかなか苦しい言い訳されているなというふうに思います。

賭博場のある街は容認できない

古谷議員：先日、横浜と並んでカジノ誘致の候補地として報道されています大阪の橋下市長が「やった後で問題になれば考えればいい」という発言されています。現時点ではさまざまな悪影響の問題、危惧されており、推進側の唯一の理由である経済的なメリットも定かでない中で、本市も同じように、やった後で考えればいいという考え方なのかどうか、伺います。

小林政策局長：何事においてもそうだと思いますけれども、さまざまな状況を可能な限り予測いたしまして、対策を検討しておくとともに、問題が発生した場合にどう対処するかなど、事前に議論を重ね、進めていくことが大切であると思っております。

古谷議員：横浜市が、賭博場のある街にこれからしてしまうということについては、本当に大きな将来への禍根を残してしまうというふうに思います。このことは、絶対に容認できないと表明して、次の質問に移ります。

米軍根岸住宅の閉鎖後も市の責任でライフラインの確保を

古谷議員：次に、米軍基地・根岸住宅について、伺います。
根岸住宅内の非提供地域に住む佐治さんは、家の周囲を全て外国人基地に囲まれた中での生活を強いられている、世界中にみて珍しい、著しい人権侵害の状況あります。その上、出入りをしていた二つのゲートのうちの一つが閉じられ、その際には、局長も自らが南関東防衛局に行かれたというふうにも聞いております。現状の佐治さんたちが置かれている状況について、局長の見解、伺います。

小林政策局長：今、先生がご説明されました状況については認識をしておりますし、米軍施設に囲まれたエリアが存在すること、このこと自体が国内には例のない特殊な状況でございまして、大変なご不便を強いられているというふうに認識しております。このため、本市といたしまして、居住者の要望等に耳を傾け、できる限りのことを行ってまいりました。引き続き生活環境の維持と改善に取り組むとともに、国にも強く働きかけてまいります。

古谷議員：ありがとうございます。れっきとした横浜市民である佐治さんたちが、どういう状況になっても基本的なライフラインは確保する責任、これは横浜市にあると思いますが、見解を伺います。

小林政策局長：ライフラインは、市民生活を営む上で必要不可欠な施設でございます。電気、水道および電話、これらのライフラインの多くは、米軍施設に依存していることでございますので、国に対しまして、お住まいになっている方々の生活に影響がないよう、強く対応を求めてまいります。また、国との役割分担のもと、横浜市としてできる限りの対応を行ってまいります。

古谷議員：そのできる限りの対応というところで、横浜市がライフラインを確保する準備をするためにも、米軍に対してどういう計画、スケジュールで根岸住宅が閉鎖されるのかを積極的に情報収集するべきと思いますが、どうか伺います。

青木基地担当理事：国が米軍に施設を提供していることから、情報収集は防衛省を通じて行うことが基本だと考えております。根岸住宅地区の状況につきましては、居住者の方や周辺のお住まいのみなさまから情報をいただいております。その情報につきましては、随時国に問い合わせをするとともに、米軍に対しても確認しておりますが、明確な回答が得られておりません。施設の状況が変化しているのは事実でございますので、本市としても状況を注視してまいります。

古谷議員：ぜひ、注視するだけではなくて、積極的に情報とっていただきたいというふうに思います。ライフラインを確保するために、非常に大きな問題だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

池子に米軍住宅は必要ない

古谷議員：そこに住まわれていて日常的に出入りされている佐治さんたちによれば、根岸住宅地区が現時点でゴーストタウンだという表現をしております。私が昨年秋にも基地内に入った際にも、幼稚園が閉鎖、小学校が閉鎖、カーテンもない空き家が目立っておりました。そして、今年12月いっぱいにも、根岸住宅地区が閉鎖されるという情報を佐治さんたちは聞いているようであります。
だとすれば、本市の貴重な緑地を壊してまで、わざわざこれから池子住宅地区に新たな米軍住宅、建設する必要はないというふうに思います。本市の市是である「米軍基地の早期撤去」、ぜひ突き付けて、計画の撤回を求めるべきでありますし、現在行われている米軍住宅建設が前提の協議、これは直ちに打ち切るべきと思いますがどうか、伺います。

小林政策局長：米軍施設の返還は、日米安全保障条約および日米地位協定の目的のために、必要でなくなったときは無条件で行うことが大原則でございまして、国に対し、住宅の建設とは切り離し、返還の環境が整ったものから逐次返還すべきと主張してございます。しかしながら、住宅建設の必要性につきましては、国の説明は横須賀地区で不足している家族住宅の全体戸数や、根岸住宅地区の移設に対して必要になる戸数が変わったものではなく、池子地区への住宅等の建設の必要性は変わらないというものでございます。

古谷議員：ぜひ、国にうのみのことを聞くだけではなくて、横浜市民の佐治さんがそういっているわけですから、市民の声にもぜひ耳を傾けていただきたいというふうに思いますし、この米軍基地の存在自体は本当に市民にとってはこれからは脅威になってくるというふうに思います。私たちは、一刻も早い米軍基地の撤去を求めて、質問を終えたいと思います。お願いします。

３月１日　日曜日。雨。

今日は、午後から鶴見公会堂ホールをお借りして、４月のいっせい地方選挙に向けて「日本共産党演説会」を開催しました。私の前職の理事長の窪倉先生も駆けつけて、ごあいさつをしていただきました。

また、青年後援会のメンバーの寸劇「闇を切る」や私と木佐木　県会予定候補のプロモーションビデオの放映後、９分間の演説！！話した内容を以下に公開します。

足元の悪い中、足を運んでいただき、本当にありがとうございます。４年前に歴史ある日本共産党の鶴見区での横浜市会議席を中島から引き継ぎ、皆様に押し上げていただきました、日本共産党　横浜市会議員　古谷やすひこ　です。二期目も引き続き誠心誠意全力で頑張る決意です。どうぞよろしくお願いいたします。

私は大学卒業後、汐田総合病院に就職して医療や介護の現場で働いてきました。そんな全くの新人であった私が、この四年間、市会議員としてやってこられたのは、周囲の方々の多くの支えがあったおかげです。またこの４年間には、産まれてすぐの子どもを亡くしたり、その一方で家族も一人増え、今は男の子ばかり４人の子どものいるにぎやかな家庭となりました。何かとバタバタしている私の議員生活を支えてくれている家族には本当に感謝しています。

議員となってすぐに取り掛かったのは、福島原発事故で横浜にもまき散らされた放射能汚染への取り組みでした。希望があるところ測定して回ったり、小学校給食に、汚染麦わらを食べた牛肉が提供されたときには、市当局から連日情報を取り改善を求め続けて、その情報を発信した私のブログには連日６０００人以上のアクセスがありました。

翌年には待機児童の問題で子どもたちの保育環境を守りなさいと言い続けてきました。林市政になって、園庭がない保育園が増え、今まで保育園を作らなかったような、例えば、高速道路や線路の高架下、駅ビルの中や消防署の上などに設置しました。鶴見駅のシャルの６階にもイタリアンの隣に保育園がありますし、ＪＲ石川町の改札から居酒屋を経てすぐ隣に保育園があります。確かに便利かもしれませんが子どもは荷物ではありません。乳幼児の発達段階にふさわしい環境が必要です。私は騒音計を持って保育園を回って、いかに劣悪な状況で保育が行われているかを告発してきました。

最近取り上げ続けているのが中学校給食実施の問題。何度も何度も市長や教育長に対して、道理を尽くして冷静に中学校給食の実施を求めていると、大きな野次が自民党席から飛んできます。「家庭からの愛情弁当はいらないというのか」。これはおかしい。問題をすり替えている上、子どもへの愛情の示し方まで指示される覚えはありません。ちなみにその野次を飛ばしている方はこの四年間一回も質問には立ったことはありません。でも私はこんな汚いヤジには負けません。今でも昼食の時間にお弁当を持ってこれずに、先生からお金を借りたり、それが嫌な子はみんなが弁当を食べている時間に教室を出てしまっている生徒がいます。中学校という人生の中でのスタート地点から、格差を押し付け我慢を強いるような今の現状は絶対に変えなければいけない。今導入しようとしているのはただ業者弁当を買えるようにするだけ。あらためて、栄養バランスのとれた、あたたかい、全国では当たり前の中学校給食を実現させましょう。どうぞよろしくお願いします。

国で消費税増税が強行され、その上医療も介護も生活保護も年金もすべて悪くなりました。市民生活にも大きな影響を及ぼしています。市民税や国民健康保険の滞納者が増え、生活保護世帯も増え続けています。本来、横浜市は市民生活を守る立場で働くのが地方自治法にも定められている横浜市の使命です。しかしそれには程遠い市政運営です。お金がないと言いながら、高齢者や障害者の福祉パスを有料化するなど市民サービスを削る一方で、６５０億円以上もかけて市庁舎を立て替えようとしたり、横浜駅や横浜港の大改造、多くの住んでいる方々を立ち退けてまで進めようとしている高速道路建設、これら全ては国の成長戦略の一環です。国の政策に追随するだけでは、まるで国の横浜出張所です。私も高速道路を使いますし高速道路をいらないというわけではありません。市民サービスを削ってまで進める優先順位のつけ方が間違っている。そんな国言いなりの市政になっているのは、横浜市会の最大会派である自民党に従い続けているからです。市政は、国の動向に重点を置くのではなく、市民生活の向上のためにこそ働くべきです。そんな市政をご一緒に切り替えていきましょう。

最近ある議員の議会報告会で、議会でどれだけ働いたかという、資料が配られました。それによると、この鶴見区６人の議員のうち、私はトップの質問回数でした。他の区でも、共産党議員のいるところは全てトップです。つまり、日本共産党議員がいればいるほど、議会活動は活発化することは間違いありません。またこの四年間だけでも、自民党・民主党・公明党は、市長が提案する議案にすべて賛成をし続けてきました。私たちは、市民生活を守る立場で判断し、結果市長提案の６割に賛成し、残る４割には対案を示して改善を求めました。賛成だけをする議員が一人増えても二人増えても議会は変わりません。これからの横浜市政、カジノ誘致の問題や教科書採択の問題、まだまだ課題は山積です。引き続き全力で働いてまいります。よろしくお願いいたします。

選挙情勢は、現職県会議員が市会へと鞍替えするという情報もあるぐらい近年まれにみる大激戦の様相です。しかし絶対に負けるわけにはいきません。つい先日、公立高校の合格発表があり、一足早く長男は第一希望の高校に合格しました。子どもに負けるわけにはいきません。今度は私が合格する番です。

この広い鶴見区で日本共産党の議員が私一人ではとてもみなさんの願いに十分に応えきれません。先ほど力強く決意表明をしました木佐木ただまさを県会議員に、そして私は引き続きの二期目の横浜市会議員にそろって押し上げていただければ、その働きは二倍にも三倍にもなります。この鶴見区での１６年ぶりの県会市会のダブル当選を実現させていただいて、県知事には岡本はじめ　へと、どうぞ拡げに広げていただいて、必ず勝ち抜かせていただきたいと思います。ありがとうございました。

終わった後は、会場に来ていただいた方にも協力をお願いして、要求がかかれたメッセージボードをかかげて記念撮影！！