（2014.2.27）

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市民病院の担う政策的医療に一般会計からの繰り入れを

古谷議員：日本共産党、古谷やすひこです。党を代表して、質問いたします。いま、進みはじめております市民病院の再整備事業について、伺います。
まず、そもそもの話ですが、横浜市が病院を運営しているという意義について、伺います。

高橋病院事業管理者：市立病院は、地域に不足がちの救急医療や小児周産期医療など、政策的医療を中心に、かつ安定的に提供するとともに、感染症医療や災害医療などについては、まさに最後の砦としての役割を果たしていく使命を負っています。これに加えて、高度急性期を中心に、政策的医療や地域医療全体の質向上などで、先導的な役割を果たしていくことが必要だと考えています。

古谷議員：少し重なりますが、自治体病院とその他の病院との違いは何か、伺います。

城病院経営局長：自治体病院の役割そのものは、その地域の医療環境により異なると考えておりますが、横浜市のように民間病院も多く存在する大都市にあっては、自治体病院は地域に不足しがちな政策的医療を積極的かつ先進的に担うこと、災害医療や感染症医療など市民の健康危機への対応に関しては、市の施策と連携をして、その中核施設として活動すること、地域医療人材の育成や連携のためのネットワークづくりなどに先導的に取り組み、地域医療全体の質向上を図ること、こうした役割があり、これらを担うことが民間病院との違いであるというふうに考えています。

古谷議員：ありがとうございます。市民病院の「再整備基本計画の骨子」の中で、「新病院の目指す姿」という一番目の中に、「政策医療の拠点」とあります。これについては、市民の命に責任を持つ本市がやるべき政策的に必要な医療は、病院の自助努力に頼るべき性質ではないと私は考えます。そういう政策的に必要な医療について、一般会計から繰り出すべきだと思いますが、その基本的な考え方について伺います。

城病院経営局長：再整備後の一般会計繰入金については、新病院の機能等を検討していく中で、合わせて繰入の考え方について整理していくものと考えておりますけれども、基本的には公立病院は独立採算を原則としておりますので、先ほどもご答弁申し上げましたが、一般会計が負担するのは診療報酬などの経営に伴う収入をもって当てることが適当でない経費、または効率的な病院経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって当てることが客観的に困難であると、こういった経費等とされております。従いまして、病院の効率的な経営が前提となりますが、必要なものについては明確な基準に基づいて繰入をお願いをしたいというふうには考えております。

古谷議員：では、その基準について伺います。国の繰り出し基準では、例は確かに示されていますが、あくまでもそれは例であって、個々の病院の実情を踏まえて適切に基準を作成するというふうになっています。本市では独自の繰り出し基準があるのかないのか、またなければその理由を伺います。

城病院経営局長：繰り出し基準につきましては、国の繰り出し基準を踏まえまして、第二次横浜市立病院中期経営プランにおいて、本市としての考え方や積算方法を整理しているところでございます。また、各年度の予算案については、予算編成過程の中で、プランの考え方に基づき、具体的な繰入額について、関係局と調整の上、決定しているところでございます。

古谷議員：少し、その考え方のついて伺います。市民病院の「再整備基本計画の骨子」の中で、「新病院の目指す姿」という中では、災害機能というのが大変大きな柱として書かれています。そういった災害機能、きたるべき大災害に備えて整備するということは、公的病院としては大いにしなければならないと考えますが、この部分についての施設整備・維持費用という問題については、政策医療として捉えるのかどうか、伺います。

城病院経営局長：災害時医療については、政策的医療の側面もございますが、これは医療機関であれば災害時に対して一定の役割を果たすというのは、これは民間病院も含めて対応を求められるところでございます。市民病院の場合は、災害拠点病院として政策的医療として担っていきたいというふうに考えております。この場合の繰り出しの考え方ですけれども、現在でも総務省の繰り出し基準により、建設費用の２分の１を上限として、市税等を財源として受け入れることができることとなっています。この範囲の中で、公立病院が果たすべき役割に対する負担が含まれているというふうに考えられますので、この枠組みの中で、しっかり再整備を進めてまいりたいというふうに考えます。

経済的に困っている市民の受療権を保証する取り組みを

古谷議員：続いて伺います。経済困窮している市民の受療権をしっかりと保証するという問題も、大きな問題だと思いますが、民間でも無料低額診療事業などを行っている病院では、市の減免制度よりも救済範囲の広い病院独自の基準で医療費減免制度を運用して、経済的に困窮している市民の受療権を保証するという取り組みが行われています。こういうことはぜひ市民病院でもやるべきだというふうに考えますが、公的病院として独自の取り組みが行われているのか、あるいは行っていないのであればなぜ行わないのか、伺います。

城病院経営局長：先生ご指摘の無料低額診療事業というのが民間病院を含めて対応されているということは承知をしておりますけれども、この制度は社会福祉法の社会福祉事業と位置付けられていて、これを実施する病院に対しては税の優遇措置がとられるというような、そういうような制度の中で実施されているところでございます。これは、公立病院が行う場合に、現在よりも経営上のメリットがないという部分がひとつございまして、これを実施するにあたっては、経営上の影響等は慎重に検討しなければいけないというふうに思います。また、地域の医療機関との役割分担や、市立病院が他の政策的医療を担っているというそういう状況も勘案して、慎重に判断しなければいけない内容だというふうに思います。

古谷議員：ちょっと重なりますが、民間でもけっして税金が優遇されているっていうだけではなくて、がんばって市民の受療権を守るという取り組みが行われているんです。その中で、公的医療機関がなぜやらないのか、もう一度伺います。

城病院経営局長：民間医療機関がその優遇措置だけではなくて医療機関の努力により対応されているということも承知をしているところですが、この制度は社会福祉法人等を対象として設計された制度でして、公立病院の経営上に対してはこの制度を実施する優遇措置がないということが、また他の政策的医療を含めて病院に対する経営的影響を慎重に考えざるを得ないということになります。われわれとしては、経済的困窮の有無にかかわらず、全ての患者を積極的に受け入れているところでございますし、経済的に困窮している患者に対しては引き続き高額療養費や生活保護をはじめとする各種制度をご案内するほか、病院としても診療費の分割払いと、こういったことに応じるなど、患者に寄り添った対応をしていきたいというふうに思います。

古谷議員：各種制度は民間病院も活用している中身です。あと、無料低額診療事業をやれというわけではなくて、経済困窮している市民の受療権を保証する取り組みも、ぜひ実践していただきたいというふうに思っています。意見を述べておきます。

地域医療の人財育成の役割を政策的医療として位置づけを

古谷議員：続いて、市民病院の「再整備基本計画の骨子」の中で、地域医療の人材育成をするんだということがいわれています。こういうことは地域医療を先導する役割として非常に評価すべきだと思うんですが、こういったことについても、政策医療として捉えるべきだというふうに思いますが、どうか伺います。

城病院経営局長：地域医療人材の育成の取り組みにつきましても、新しい病院で取り組むべき内容として、現在骨子の中に柱として掲げております。政策的医療としての整備等の中には入っておりませんけれども、柱のひとつであるというふうには考えています。この政策的医療に対して、どのように財源当てるということですけれども、一般的に効率的な運営を行っても診療報酬で賄うことができないそういう性質のものであるかどうか、あるいは市の医療政策上の必要で行うものかどうか、そういう精査の中で、今後繰り出しに含むかどうかというのは今後の調整の問題だというふうに思っています。

古谷議員：はい、ありがとうございます。民間病院ではできない、本市として政策的に必要な医療の実践を市民病院が担うわけですから、その部分の責任を市民病院のスタッフには追わせるべきではないというふうに意見を述べておきます。

新病院では1.5倍の入院患者、1.2倍の通院患者の見込み

古谷議員：次に、市民病院の「再整備基本計画の骨子」の中で、ベッド数・外来患者数を増やさないという考え方が示されています。入院ベッド数は増やさない、あるいは外来患者数も増やさないというふうになると、どういうふうにして必要な収益を確保するという見通しがあるのか、伺います。

城病院経営局長：先ほどもご答弁いたしましたけれども、新しい病院での入院患者というのは現在の1.5倍、外来患者は1.2倍に増えるというふうに見込んでいます。一方で、医療技術の進展、地域連携の推進により、入院期間が短縮する、あるいは通院回数が減少するといった傾向が続いております。これは患者さんにとってもメリットというふうに考えております。病院にとりましても、この病床数、外来患者数の規模が現在と同程度で、より多くの入院患者あるいは外来患者に対応するということでございますので、収益性も高まっていくというふうに考えています。

病院職員が十分に力を発揮できるような環境整備を

古谷議員：次に伺います。病院の管理運営の問題について伺います。これから大きな再整備事業というものが始まるわけですが、現場の職員の力をやっぱり十二分に発揮してもらうというような環境を作らなくてはいけないというふうに感じます。その中で、ぜひ高橋病院事業管理者、そういうところで一般的に、ぜひ考え方、お願いします。

高橋病院事業管理者：先生のおっしゃるとおりだと思います。

古谷議員：はい、じゃ続けて。2010年１月に、第３回市立病院経営委員会の中で、前市民病院長が意見表明をされている中でこう発言されています。「今まで、電子カルテの導入時期とか脳血管医療センターの赤字補填のために市民病院の内部留保金42億円をつぎ込んだ時には、病院事業管理者と病院長の間に意見の一致を見ることはなく、病院事業管理者の権限で行われました。」これについて、先ほどのご意見と重ねて、高橋病院事業管理者のコメントをいただきたいと思います。

高橋病院事業管理者：当時は経営形態の検討もなされる中で出された意見でございまして、現在の状況とは大きく異なっております。また、平成23年度には、予算執行の権限などを見直し、病院長の権限を拡大しております。こうしたことも踏まえて、私は両病院長ともよく話し合いながら事業を進めております。

古谷議員：当時の事情とどう具体的に変わったのか、伺います。

高橋病院事業管理者：すでに経営形態の検討は終了しておりまして、答申で全的適用でやっていくということが決まっております。

古谷議員：ぜひ、こういったかたちで、現場でがんばられている職員が本当に力が発揮できるような仕組みにぜひ整えていただきたいというふうに意見を述べておきます。

コスト最優先ではなく市民最優先の市民病院の再整備を

古谷議員：次に、市立病院の経営課題に関するものについては、やはり国の医療政策に起因するものが大変多いというふうに感じています。国に対してもしっかりともの申していくべきだというふうに思いますし、そうしなければ市民のみなさんの健康に責任を持てないと思いますし、現場でがんばっていらっしゃる職員も守れないというふうに思いますが、見解を伺います。

城病院経営局長：医療機関に対する制度あるいは診療報酬の改定など全国の病院と連携した要望を行うことが効果的なものにつきましては、全国自治体病院協議会あるいは全国公立病院連盟などを通じた要望行動を行っております。本市独自で要望することが適切なものにつきましては、単独で要望していくことも含めまして、引き続き必要な行動をとっていきたいというふうに考えています。

古谷議員：最後に、自治体病院だからといって、私の質問を通じて、コスト抜きで医療をやりなさいと言っているわけではありません。しかし、コスト最優先で不採算な医療部門を切り捨てていくようなやり方をすれば、自治体病院そのものの存在意義がなくなってしまうというふうに思います。市民病院は、ほかの誰でもなく、市民のものだというふうに思います。その立場で、しっかり国に対してももの申すべきだと思いますし、また稼げる医療分野にシフトすることや、あるいは不採算部門の縮小、住民サービスの低下、あるいは職員の雇用・勤務条件の悪化などにつながらないように、ぜひ再整備事業をやっていただきたいという意見を要望して、質問を終えます。

（2013.10.9）

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放課後キッズの17時以降の利用児童はなぜ少ないのか

古谷議員：日本共産党、古谷やすひこです。放課後施策について伺ってまいります。
小学校入学とともに保護者が仕事を辞めざるを得ない、いわゆる『小一の壁』、これは取り除く施策をぜひ進めるべきだと思いますが、局長の見解、伺います。

鯉渕こども青少年局長：小学校就学後の学齢期や子どもが生きる力を育み、調和のとれた発達を図る重要な時期です。小一の壁の打開に向けて、できるだけの対策をとってまいりたいというふうに考えております。

古谷議員：今回、子ども・子育て事業計画案では、放課後事業の量の見込み、２万4,000人とされていますが、これで小一の壁は打開できると思っていますか。

鯉渕こども青少年局長：子ども・子育て支援事業計画案で算定しております放課後児童健全育成事業の量の見込みは、25年度に未就学および小学生の保護者に実施した利用ニーズ把握のための調査の結果に基づいております。なお、未就学期と異なり、小学就学後は、習い事や塾等に通ったり、友人同士で過ごすなど、子どもと保護者の選択により、さまざまな放課後の過ごし方があることが、保育所の利用者に比べると少なくみえる理由のひとつではないかというふうに考えております。

古谷議員：今議会の白井議員の質疑の中で、キッズクラブが17時以降の平均10人しか受け入れていないということについて、市長は「児童が高学年になると習い事をしたりひとりで留守番ができたりすることから、利用頻度が減少する傾向にある」と回答されています。これは実態調査をされた結果なのかどうか、伺います。

鯉渕こども青少年局長：ただいま申し上げたとおり、25年度に実施した子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた利用ニーズ把握のための調査において、放課後事業を利用していない小学生の保護者の方に放課後の過ごし方を確認したところ、習い事や学習塾、放課後短時間なら子どもだけで過ごしても大丈夫、祖父母宅や知人・友人宅で過ごせるというような結論が出ております。そうした過ごし方も一定程度あるということで、こうしたニーズが２万4,000という数字になっております。

古谷議員：１年生のキッズの登録数が7,499人と聞いています。17時以降の受け入れが559人ということですから、つまり7,000人近い１年生が17時以降、どういう状況になっているのかというのは把握されていますか。

鯉渕こども青少年局長：何らかのかたちでご自宅にいらっしゃる、または塾等に出かけている、そういったことではないかというふうに思っております。

古谷議員：把握されていないということだと思うんですが。
キッズを全校展開するのであれば、本当に留守家庭対策として機能しているのかどうか検証することが必要だと思います。キッズの登録児童がいま２万6,873人います。17時以降になると、約２万6,000人が帰ってしまう。つまり、97％が17時以降には利用していないということですから、何らかの分析であったり、あ
るいはニーズ調査、これ必要だと思いますが、どうでしょうか。

鯉渕こども青少年局長：現在の計画を立てる上にあたり、ニーズ調査はしております。

古谷議員：細かな実態はつかんでらっしゃらないというふうに思います。
キッズクラブについて、もうひとつ問題があります。全校展開するというのであれば、障害児の対応というのは、これはもう必須だと考えます。個別支援学級に入っている児童だけもいま3,845人います。キッズクラブに登録している障害児数は665人。17時以降の登録数は58人と、がくっと減ってしまいます。この原因について伺います。

鯉渕こども青少年局長：放課後キッズクラブの利用は、障害児を含むすべての子どもの利用状況として、25年度実績では１か所一人あたり平均参加児童数57.4人なんですが、17時以降になりますと平均参加児童数は10.3人となっております。17時以降の利用児童が昼間に比べて少ないという傾向は、障害児のみにみられる傾向ではなく、全般的な傾向となっております。

古谷議員：これは、ぜひ実態つかんでいただきたいと思うんです。キッズの全校展開にあたっては、障害児の受け入れもいま以上の充実強化、必ず必要だと思いますが、いかがでしょうか。

鯉渕こども青少年局長：障害児のいまの動向として、増えている、増加傾向にございまして、すべての対応の中で、障害児の受け入れは推進していく必要があると考えております。

古谷議員：キッズクラブの運営指針の中には人材の確保と養成というふうにありますが、この問題についての課題、どう認識されていますか。

鯉渕こども青少年局長：現在は、新制度への移行の時期でございますので、有資格のある方、研修等でも資格を取ることができるようなかたちになっておりますが、そうした人の確保が重要ではないかというふうに考えております。

古谷議員：キッズが本当に、真に留守家庭児童の放課後の生活の場所となれるように、改めて対策を求めます。

学童クラブの移転分割にもっと踏み込んだ支援を

古谷議員：次に、放課後児童クラブ、いわゆる学童クラブについて伺います。法制化されて基準ができたことは本当に大歓迎します。しかし、それだけでは学童クラブを運営する側にとっては負担が増えるだけというふうになります。面積基準や耐震性の問題で、移転したりあるいは分割しなければならないクラブはどのくらいあって、今後どのように解消しようとしているのか、伺います。

鯉渕こども青少年局長：25年夏に実施した施設実態調査をもとに、その後の状況調査をしておりますが、対象児童を６年生までで算定いたしますと、面積基準を満たしていないクラブは91、それから旧耐震の建物または建築年がわからない耐震化不明のクラブが83ございます。両方とも重複してクラブが36ございますので、合わせて138か所が分割移転が必要というふうに考えています。

古谷議員：今後、どのように解消されようと思っていますか。

鯉渕こども青少年局長：現在も分割移転につきましては整備助成をしておりますが、区と局とが一体になりまして、そうした対応をしてまいりたいというふうに考えております。

古谷議員：いまの制度でなかなか解消できていないというふうに思うんですが、そこ、なぜ進んでいないと思いますか。

鯉渕こども青少年局長：面積を満たす場所を見出すということも必要なことでございますし、さらに放課後児童クラブとなりますと子どもたちが元気ですから、そうしたことを受け入れていただける周辺というんでしょうか、そういったことも重要ではないかというふうに考えております。

古谷議員：自助努力ではどうにもならない学童クラブもあるというふうに思います。それに対して、行政としての支援も必ず必要だと思いますが、どうでしょうか。

鯉渕こども青少年局長：現在、物件の確保策といたしまして、不動産関係団体と協力して物件情報を市ホームページ上で公開するとともに、新聞広告等も活用して空き物件の募集情報掲載なども行ってきておりますが、今後地域情報に詳しい区とともに、関係局と協力しながら、物件の確保に努めてまいりたいと考えております。

古谷議員：実際、学童の現場で、いまのキッズの全校展開の問題、あるいは金銭的な問題、あるいは指導員の確保の問題、こういった問題で、なかなか分割移転に踏み切れないというのが現場の状況だというふうに思っています。もっと踏み込んだ支援を、ぜひ現場に近い区役所にもしっかり担当者をおいて、増員して対応すべきだと思いますが、どうでしょうか。

鯉渕こども青少年局長：おっしゃる趣旨もわかりますので、保育所待機児童対策のノウハウなども生かしながら、地域情報が得やすい区と協力してまいりたいというふうに考えております。

放課後キッズの３倍の学童クラブの利用料にもっと公的補助を

古谷議員：キッズの利用料金5,000円と比べると、いまだいたい学童クラブは約３倍の利用料金が必要です。同じ放課後児童対策であるのに、あまりにも格差が大きく、これは是正するなり、市の助成金を増やすなり、何らかの対応が必要だと思いますがどうでしょうか。

鯉渕こども青少年局長：放課後キッズクラブは保護者の就労にかかわらず、すべての子どもたちの遊びの場としての役割がございます。その役割である17時まで時間帯につきまして、国の考え方として、実費を除き利用者負担を求めないということになっております。一方、放課後児童クラブは留守家庭の子どものための事業でして、国の補助金交付上の考えとしても、運営費の２分の１は保護者負担ということが示されております。こうした考え方をもとに利用者負担が設定されております結果ということでございます。

古谷議員：ひとり親であるとか多子減免、いまはそれぞれの学童クラブで自主努力の範疇でやっていますが、本来は、市民税非課税と同様に公的減免とするべきだと思いますが、どうでしょうか。

鯉渕こども青少年局長：ひとり親家庭、多子減免につきましては、いま今回の放課後事業につきましては新しい制度の中で動きがあるタイミングでございます。国の動向をみながら検討してまいりたいと思います。

古谷議員：これから、先ほど述べられておる138か所の学童クラブの分割移転をするためには、指導員の確保をしなければならないとしたときに、現状の指導員の処遇、必ず改善することは待ったなしの課題だと思いますが、どうでしょうか。

鯉渕こども青少年局長：現在でも、本市は国の補助基準額を上回る運営補助をしております。今後の助成の内容につきましては、消費税が10％になるという前提での国の方の検討内容でございますが、新制度移行の中で、処遇改善的な質の改善を検討するということになっております。そうした動向を見極めてまいりたいと考えております。

古谷議員：キッズクラブがさらに質を高めることと、学童クラブが法制化されたことで、今まで学童が要望し続けてきた一歩踏み込んだ公的支援、ぜひ行うことを、本市の留守家庭児童対策を先進的なものに、ぜひ、していただくよう要望して、質問を終えます。

（2013.10.7）

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古谷議員：古谷やすひこです。消防団で質問させていただきたいと思います。
日本共産党を代表して、消防団に限って質問をしたいと思います。
私自身、鶴見の消防団第九分団の団員として、厳しいスケジュールの訓練に参加させていただいて、先日行われた小型ポンプ操法の鶴見区の大会にも選手として出場させていただきました。成績をいうのは差し控えますが、練習一つするにも本当に一人ではできないですし、みなさん仕事が終わってから夜に集まって、練習のための準備をしてくれ支えてくれいただきました。また、最寄りの消防署長も毎回練習に参加していただいて、指導をいただきました。本当に自分たちのまちを守ろうと頑張っていらっしゃる団の仲間の方と一緒になって、私自身本当に得難い経験をさせていただいているというふうに思っています。そういう頑張っている消防団員の方々を全面的に支えるという立場で、順次質問していきます。局長、この質問、ぜひ消防団員の方にみなさん見せますので、ぜひ誠実にご回答いただきたいというふうに思います。

導入決定後３年たっても配布しきれていない半袖の活動服

まず、被服の問題です。被服の問題、必ずこの消防団の質問の際には出てくるんですが、今回は夏に使用する半袖活動服について伺います。半袖の活動服っていうは、貸与が開始して以来３年が経過しているんですが、いまだに全員にはいきわたっていません。私自身ももらっていません。その結果、この９月の行われた私の地元の地域の防災訓練で何が起こったかというと、集まった消防団員は半分は古いグレーの活動服、半分は新しいブルーの活動服で整列をしておりました。日頃から、規律正しくと活動をすることを訓練し、また周りからも求められる伝統ある横浜の消防団が、制服がそろっていないという現状について、局長の所感、まず伺います。

荒井消防局長：ただいまご指摘の半袖の作業服、活動服が十分整備されてないということにつきましては、重々承知しております。新しい制服を導入する際もいろいろ頭を悩ましながら検討した経緯がございまして、いかんせんいろいろ制約がございますものですから、私どもとしましても、何通りかの方法をもって整備しようということでやっております。既存の被服とは違いまして新しい服ですから、それなりの別枠の予算を確保する、それから新入団員にはきちんとこれは配付していく、それから既存の被服の更新の際に使用するポイント、こういったものも合わせて実施していく、いわゆる３通りの手法で合わせながら、できるだけ早く更新をしていこうということで、団長会も含めてそういう結論に達したもので、いまやっているところでございまして、もう少しで整備が完了するのではないかというふうに思っております。

古谷議員：じゃあ、私のところにも届くかと思いますが。そもそも、半袖活動服を導入しよういうふうに決めたわけですから、導入の際にやっぱりポイント制ではなくて、速やかに全員に支給するということが当たり前だったんだと思いますが、なぜそうしなかったのか伺います。

荒井消防局長：先ほども申し上げましたように、一括で購入するにはいろいろ予算上制約等ございまして、こういうかたちをとったということものでございます。

古谷議員：そうすると、もう今衣替えしておりますから、半袖は扱っていないのですが、少なくとも来年の夏までは全員が同じ活動服を着て活動すべきだというふうに思いますが、局長もういちどお願いします。

荒井消防局長：なんとかそういう状態を実現するようにがんばってまいります。

古谷議員：ぜひしっかりと予算措置をしていただきたいというふうに思います。

耐震性が心配な154棟の団小屋の建て替えは年３棟だけ

続いて、大規模災害時に、消防団の消防力に対する期待というところが非常に大きいというふうに思いますが、先ほど器具置き場の話があったんですが、今どの消防団の器具置き場も老朽化しているというのが非常に目につきます。まず、器具置き場の設置は誰の責任でというふうに整備するのかということ、まず伺います。

荒井消防局長：見直しを行った結果、現在は横浜市が責任をもって整備するということになっております。

古谷議員：横浜市が責任をもって行うということですから、今よく団員の人から聞くのは、震災時に老朽化した器具置き場から資機材が出せないんじゃないかという声がよく聞きます。耐震化されていない器具置き場はどのくらいあるのか、伺います。

島田副局長：消防団置き場452棟ございますが、このうち昭和56年以前新耐震設計基準制定以降に建設されたものが298棟ございます。それ以前に建設されたものは154棟あります。従いまして私どもといたしましては昭和56年以降に建設された298棟につきましては、建物の建築確認をもって新耐震基準を満たしているものと考えております。

古谷議員：器具置き場の耐震化って非常に重要だと思うんです。それについて早急に進める必要があると思いますが、先ほど器具置き場の更新の予算でいうと、３棟ずつし更新しないよということだったんですが、局長の考え、もう一度伺います。

荒井消防局長：器具置き場、既存のものの耐震化についてでございますけども、19年度までは自治会町内会で整備したということがございまして、本市がその消防団施設として今は借り上げている状態でございます。その借り上げの取り組みの中で、本旨が行う施設の維持管理につきましては、小規模な修理や大急修理というふうに限定しておりまして、大規模な耐震改修は所有者にやっていただくことというふうにしております。今後の対応としましては、できるだけ修繕ではなくて建替を推進してまいりたいというふうに思っておりますが、先ほどの答弁の中にもありましたように、実施できる棟数が限られておりますが、できるだけそれを早めに前倒しで出来ないかということで考えていきたいというふうに思っています。

古谷議員：旧耐震が154棟あって、先ほど民有地で立退き等がせまられているのが32棟もあるわけなんです。毎年の予算は３棟ずつしかついていないということですから、これでは全く間尺に合わないというふうに思いますが、至急、どういったいまの器具置き場の状況だがどういった状況にあって、どうやって更新すべきだというアクションプランつくるべきだと思いますが、局長いかがでしょうか。

荒井消防局長：それだけ必要とされる建て替え数があるというということもございまして、その辺の優先順位を決める必要もあると思います。そうったことから、全体的な掌握をした上で、考えてまいりたいというふうに思っています。

古谷議員：消防団に期待するというお答えを聞くんですが、それに伴う実際予算を実際つけていただきたいというふうに思います。

15年で更新の消防団の車は195台あるのに昨年度では更新は４台

続いて、消防団の車両について伺います。その更新の考え方について、まず伺います。

荒井消防局長：消防団の車両は概ね15年を経過して老朽化している車両の中から計画的に更新をして整備をしております。

古谷議員：年数は決まっていないんですか。

荒井消防局長：概ね15年を経ってからということで、15年がひとつの更新ルールの目安になっています。

古谷議員：ではそれに従って15年を経過した車両は何台あるのか、伺います。

島田副局長：消防団に積載車は現在395台ありまして、配置から15年を超えている車両は195台ございます。

古谷議員：なぜ基準通り更新しないのか、局長お答えください。

荒井消防局長：15年超えたものからということでございますけれども、車両の維持管理を徹底しながら、その中で年数を超過した積載車の中で老朽化が激しいもの、こういったものをいま現在計画的に更新を整備しているというところでございます。

古谷議員：計画的にされていないので15年超えているのが190台以上あるということですから、ぜひこれはしっかり計画的にこれはやられないとまずいというふうに思います。ちなみに昨年度の予算では車両更新予算は何台分つけてらっしゃいますか。

島田副局長：４台でございます。

古谷議員：これでは何年かかるかわかりません。ですから、これは基準通りやるというのが当たり前だというふうに思うんです。ですから、むやみに先延ばしすることなく、基準通りきちんと更新していくべきではないかというふうに思いますが、局長、考え方お願いします。

荒井消防局長：現下の情勢を踏まえながらできるだけ早めに達成できるように頑張ってまいります。

古谷議員：ぜひ、これ消防団員がみてますから、ぜひしっかりとお答えいただきたいというふうに思います。

消防団と消防署が一体となって知恵も力も出して団員の確保を

次に、団員の確保策について伺います。
東日本大震災では、本当に横浜市民にも大きな教訓を残しました。私自身もそうでしたが、大規模災害が起こった時に、何か自分にできることはないかと、あるいは自分も地域に貢献したいと思っていらっしゃる方、大変多いというふうに思います。消防団も、そういった思いを持たれている方の受け皿になりうるというふうに思います。そのための団員確保の広報は非常に大事だと思います。
しかし、いま出初式やあるいは操法大会などで本当にしつこいくらいアナウンスされているのは様子はみかけるんですが、そういういわば内部イベントではいくら告知をしても、効果は薄いというふうに思います。より広範な方々に効果的に呼び掛ける工夫が必要だというふうに思います。
前段で西消防署の団員の確保がうまくいっている経過いただきましたので、別に企業に対するインセンティブっていうのはもちろんわかっているんですが、それよりももっと企業に対して働きかけをしても、実際は入る団員は個人が入るわけですから、個人がもっと消防団員に入ろうというようなインセンティブを働かせることが必要だというふうに思うんです。
たとえば、団活動の中でさまざまな研修がされています。指導者になるという研修であるとかいろんな研修がありますが、そういったものに対して公的資格を付与したり、あるいは他都市ではヘルパーの研修を受講するという団もあるというふうに聞いています。そういうふうな個人のインセンティブ働かせる、こういったことは非常に魅力になりうると思うんですが、如何でしょうか。

荒井消防局長：消防団員の資格取得に関してはインセンティブについては確かに魅力あることだと思いますが、一定のいま実施していることを申しますと、一定の経験よりも防火管理者資格というのがありますので、そういったものになれること、あるいは応急手当指導員や防災ライセンスリーダーなどを取得する機会があるということを市民のみなさんに積極的にアピールする必要がこれからもあるのかなあというふうに思っています。

古谷議員：ぜひよろしくお願いいたします。
団員の定数を確保するためには、団と消防署が一体となって知恵も力も出して取り組むといったことが必要なんですが、具体的に数値目標などをあげて、本気になって取り組むべきだというふうに思いますが、局長いかがでしょうか。

荒井消防局長：横浜市の地震防災戦略では34年度までに消防団員の定員数を充足したいというふうに考えております。一方で24年度の消防団員確保検討委員会では、分団、班ごとに団員募集の目標人数を設定し、団員一人ひとりが自覚をもって消防団員確保
に取り組むということの提案もだされておりますので、こういた手法も取り入れながら、消防団・消防署が連携して確保に努めてまいりたいというふうに思っています。

古谷議員：それでは押し付けあっているように聞こえますので、ぜひ数値目標を決めて、署は何をする、あるいは団は何をするということをしっかり決めていただきたいというふうに思います。

消防団員の報酬は国基準の８割

次に伺います。団員の多くは、いま報酬のことなんですが、報酬の増を求めているわけではありません。しかし、他都市と比べて横浜市というのは著しく低い処遇だということは問題だというふうに思うんですが、その報酬に対する現状の評価とそしてなぜ改善しないのか、伺います。

荒井消防局長：20年度に近隣の政令市を参考に報酬の支給を開始しましたが、当時の年額報酬につきましては確かに国の基準や他の政令市の平均額と比べると低いものでした。そこで、段階的に３回の引き上げを行いまして、今年度の報酬額改定によって、国の基準の８割程度まで改善をしております。年額報酬の引き上げについては今後とも関係部局との調整をしてまいります。また、年額の報酬につきましては、消防団を適切に運営していくという観点からもぜひ、真剣に考える必要があるということで、効率上の面からも検討進めてまいりたいというふうに思っています。

古谷議員：被服の問題にせよ、器具置き場にせよ、車両にせよ、報酬にせよ、いずれも消防団に関する予算の枠で本当に規定されているために、必要な予算が取れていないというふうに思います。これから消防団に期待して様々な役割を課すとあるいはお願いするというのであれば、それに見合った処遇をすべきだし予算をつけるべきだというふうに思います。局としても、その枠、広げる必要があると思いますが、局長、考え伺います。

荒井消防局長：必要な予算の確保につきましては、消防団活動を適切に推進していくため、各事業の優先度を勘案しながら、取り組んでまいります。

古谷議員：がんばろうとしている消防団員の思いをしっかりサポートして、応援していただきたいですし、局として担っている責任、ぜひ果たしていただきたいというふうに思います。以上です。

（2013.10.3）

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古谷議員：日本共産党を代表して、質問いたします。
５月の第二回定例議会に続き、本市の待機児童対策の弊害について順次質問をしてまいります。

公金である保育運営費の使途を透明化せよ

市長は、５月25日の記者会見の中で、「民間が営利中心になることは決してありません。保育の収入に関しては保育にきちんと投資して使ってくださいという考え方です」と述べておられています。私は、本市の保育施策で民間の力を全面的に否定するものではありません。しかし、市長がおっしゃる通りになっていないことについて、順次伺います。
保育園の運営費について、本市の運営費要綱によれば、当年分の運営費の３か月以内であれば、弾力運用と称して決算前の事前協議の対象から外れます。例として、日本保育サービスでは2010年度2011年度で市内にある園が弾力運用として計上した総額とその使途について、まず局長、お答えください。

鯉渕こども青少年局長：日本保育サービスの収支決算上の経理区分繰入金支出のうち、運営費の弾力運用分の合計額ですが、22年度は約１億1600万、23年度は約１億4700万です。なお、24年度分につきましては、今後監査を予定しているため、現在資料収集中であり、現時点では総額を把握しておりません。
使途については、弾力運用で認められております同一法人が設置する他の保育所に係る費用であることを確認しております。

古谷議員：確認しておりますというのは多分監査で確認しているということであろうと思うんですが、監査をするなんてことはもちろん当たり前のことなんです。しかも、監査は毎年行われているものではありません。監査に加えて公金を目的外使用する場合には事前協議を普通しているが普通じゃないのでしょうか。この弾力運用分だけ、なぜ事前協議から外しているのか、伺います。

鯉渕こども青少年局長：弾力運用につきましては、事前協議をするものと不要とされているものがございまして、その国の方の取り扱いにそってこの取り扱いはしております。

古谷議員：では伺いますが、ここの日本保育サービスの弾力運用分がこういう使途で使われているということが、その裏付け資料も含めて、市民に対して示すことができるような仕組みが今あるでしょうか。

鯉渕こども青少年局長：監査で内容を確認しておりますので、また監査結果については本市として公表しております。また、情報公開を求められればその監査数字というものを出すことが出来るかと思います。

古谷議員：市長、結局一園当たりの運営費の３か月分以内の金額であれば、決算書の中で弾力運用分というふうに書けば、計上すれば、今は何も使途が問われないという状況になっています。その額が、さっきの法人全体でいうと毎年１億数千万円の莫大な金額になっています。使われているのは実際公金ですから、弾力運用についても事前協議の対象として、使途も内訳もしっかり示すなどして、きちんと透明性を図るべきだと思いますが、なぜやらないのか、市長の考えを伺います。

林市長：保育所運営費は一定の要件を満たしている場合、同一法人が設置する他の保育所整備費用について弾力運用が認められています。前期別支払い資金残高の取り崩しと積立金の目的外使用による弾力運用は事前協議が必要です。しかし、運営費の３か月以内であれば事前協議を行わないで保育所整備費用に当てることが出来ます。事前協議の有無にかかわらず、弾力運用した保育所運営費については指導監査において施設会計の決算資料を確認しています。不適切な処理があった場合には是正を求め、適正な保育所運営費に含めるように指導しています。

古谷議員：監査がやるのは当たり前だということと、透明性を図るために、事前協議の対象に、改めてやるべきだというふうに主張しておきます。

公金で株式会社立保育園の法人税を支払いはあり？

あと、法人の本社の税金を傘下の保育園が分担して支払っているケースも見受けられます。株式会社こどもの森では、法人本社の法人税を各園の運営費等から按分して支払っています。その額は１園当たり7000万円前後の運営費の中から２割を超える額が出されています。本来、子どものために使われるべき保育運営費が、本社の法人税などに使われてしまうことは、いくら合法とはいえ、明確な運営費の目的外支出ではないかと思われます。到底、市民理解が得られるはずがないと思いますが、市長の見解、伺います。

林市長：株式会社など営利法人立の保育所の場合は運営法人に対して法人税等が課せられます。そのため、国の保育所運営費等の経理に関する通知や本市の要項等では保育所運営費の弾力運営により法人税等を含む租税効果にあてることが認められていますので、これは問題ないと考えます。

古谷議員：同じそのこどもの森の各園では、運営費の３か月以内という弾力運用枠をオーバーして、積立預金を取り崩してまで、オーバーした分を補てんしています。こんなことを常態化しています。その額は2010年度で６園で4960万円、2011年度で９園で4700万円。税負担のために将来の子どもたちの積立金が使われてしまっているという状況になっていますが、現行ルールの３か月以内という規定を守らないで、いわば帳尻合わせをして市が主導してやっている。これでは規定なんか意味がないというふうに思いますが、どうか伺います。

鯉渕こども青少年局長：保育所の運営につきましては、法人税法また厚生労働省からの指導通知のなかで運営されております。問題ないと考えております。

古谷議員：問題はないんですが、市が主導して問題のないようなかたちに帳尻合わせているというところに問題あるというふうに思っています。
株式会社子どもの森は、次々といま市内に園をつくっています。問題は、既設園の会計から多額のお金を上納させて、新たな園をつくる際の建設費にあてています。そうやって、法人としては傘下の施設を増やし続けている。事務取扱要領ではもちろん認められていることですが、結果として、市からの公金を使って民間会社が私の資産形成を行ってしまっているということについて、市長、これは市民理解が得られると思いますか？

林市長：繰り返しでございます。国の通知および本市の要項等において、一定の範囲内で保育所運営費の弾力運用により同一法人が運営する他の保育所の施設の整備費用に当てることを認めています。保育所の整備は児童の福祉に資するものであり、市民の理解は得られているものと私は考えています。

古谷議員：では伺います。仮に閉園するとなった場合には、どうやって資金を回収をするのか。そのためにも何らかの担保をする必要だと思いますが、市長の考え伺います

林市長：ただいまのご質問は、こども青少年局長に答弁させます。

鯉渕こども青少年局長：廃園になった場合にその資金を回収するという考え方に立ちました場合、事業譲渡するということが考えられます。

横浜の税金で東京の保育園整備が

古谷議員：では伺いますが、株式会社サクセスアカデミーの件でききます。サクセスアカデミー系列の市内の保育園が、東京都内の保育園整備のために、いくら出したのか、2010年と2011年、それぞれ何園でいくらなのか、伺います。

鯉渕こども青少年局長：サクセスアカデミーが運営する市内認可保育所の運営費の弾力運用で、都内の新規保育所整備やった費用のうち、事前協議で承認した額といたしましては、22年では市内６園から約１億4000万円で対象となった園は４園でございます。23年度は、市内９園から約１億位8000万円でございまして、対象となった園は６園でございます。24年度は、市内８園から約１億2000万円で、対象は２園となっております。

古谷議員：市長、一般的な市民感覚からいうと、横浜の子どもたちのためにと出されている保育運営費の中から、公金が結果東京の認可保育園をつくるために使われてしまったということについて、横浜市民の理解が得られると思いますか。また、東京都民のために施設に市費を使っているということについて、市長は看過していいのでしょうか、伺います。

林市長：一定の要件を満たせば保育所運営費の弾力運用により、市内市外にかかわらず、新規保育所も含め施設の整備費用に当てることができます。こうしたことは事業展開において必要であるということ、そして本市内において新規保育所を整備する場合に他都市の保育所運営費が充当されるっていうことも考えられます。そして、保育所運営費は国費も含まれていることでございますから、問題がないと考えています。

古谷議員：市長、国基準に従っておりますという先ほどからのご回答は、私にはご自分の頭で考えるのはやめるというふうに聞こえます。市長ご自身が、東京の認可保育園をつくるために横浜市の公金が使われてしまっているということについて、市長の言葉でお答えください。

林市長：重ねて申し上げますけれども、こうした手法というのは事業展開にとって必要だと思いますし、この横浜市に新規保育所を整備する場合も逆に他都市の保育運営しが充当されるっていうこともあると私は思いますので、それは問題はないと考えます。

古谷議員：福岡市なんかでは、他自治体に運営費が使われてしまっていると確認された場合には、市の助成金をカットされています。これが当たり前の対応だというふうに思いますが、本市も同じように対応すべきだと思いますが、市長の考え、伺います。

林市長：本日、古谷先生のご意見は受けたまりましたけど、いまのところは問題はないと私は考えております。

保育所経費に関する国の仕組みの問題あり

古谷議員：今まで指摘してきたように、いまの仕組みでは、確かに株式会社の本部経費であるとか弾力運用の問題、こういったことがチェックしきれないという状況になっているんです。国の仕組みにこれは問題がそもそもあるというふうに思っています。私たちも、国会議員団等に要請をして、公金が正しく使われるようにしっかり働きかけていきたいというふうに思いますが、市長も市民の血税が最後までしっかりとチェックができない、あるいはきちんと納税している市民に対して申し訳が立たないというふうに、このままでは思いますが、改善すべきと思いますが、市長の考え、伺います。

林市長：古谷委員、先ほどお答えしたとおりでございますけれどもね、先生のご意見も私としてはきちっと受け止めます。ただ、いま現在の状況では、私はこれは許されることだというふうに思っております。

古谷議員：この際、大場筆頭副市長にも伺いたいと思います。今指摘してきたような問題点というのは、改善をぜひ市長に対して進言すべきじゃなかったのかというふうに思います。市長を支える行政のプロとして、見解を伺います。

大場副市長：市長がお答えしたとおり、問題がないということで確認をしております。

古谷議員：ぜひ、この公金の使途が透明化されないという問題については改めて追及していきたいというふうに思います。

大人でも７分、560メートル先の公園は園庭の代わりになるか

次に、園庭の緩和をする代わりに、児童の足で５分以内に代替公園等があるということが要綱には規定されています。園庭の面積緩和をしているすべての園について、申請された代替公園と園との距離を調べていただきました。例えば、馬車道にあるアスク馬車道保育園では、代替公園は運河パーク公園というふうになっていますが、その歩く距離は560メートル。一般的に不動産屋さんが掲示する時間距離は1分80メートルから計算すれば７分かかります。ましてや「児童の足で５分以内」と規定しているにもかかわらず、これは明らかに超えている例だと思われますが、これは守らなくてもいい規定なのかどうか、伺います。

鯉渕こども青少年局長：保育所の設置に当たりましては、設置時点の基準を満たしているものを認可しております。アスク馬車道保育園が設置された当時は、代替公園につきましては保育所の付近にあることとされておりまして、明確な距離を定めておりました。現在、安全に配慮しながら、こうした公園、運河パークも利用しながら 、児童を連れて行って、屋外遊戯をやっております。

古谷議員：基準に合っていないということを改めて申し上げます。

窓を開けて55デシベル以下の幼稚園騒音基準を上回る高架下の保育園

本市の認可保育園の設置基準は、環境について非常にあいまいな表現でしかありません。そのために鉄道や道路の高架下など、いくら二重サッシなどで防音対策をしているとしても、結局騒音で窓も開けられないようなところにまで保育園を設置してしまっています。これでは保育環境として、最適といえません。
それに比べて、幼稚園の設置基準は、環境基準が極めて明確に示されています。例えば「騒音は窓を閉めて50デシベル以下、窓を開けても55デシベル以下」となっています。私も騒音計を持って、大きな国道が交差するところにある園やＪＲ高架下の保育園で測らせてもらいましたが、窓を開けたり外の園庭では大体70～80デシベルでしたから、これだけでみても幼稚園の環境基準は満たしていません。そのほか、気温や換気、まぶしさなど、じつに細かく数値が示されています。市長、幼稚園も建てられないようなところに、幼稚園より長時間すごして、またより環境に配慮しなければならない乳児がいる保育園を立ててしまった。この際、幼稚園のような明確な環境基準を保育園の設置要綱にも定めるべきだと思いますが、市長の考え、伺います。

林市長：騒音に関する数値基準はありませんが、幼稚園と違いまして、保育園は基本的に空調設備がありますので、適宜窓を閉めて対応するなど、保育上は特に支障が認められず、運営上の問題はないと考えております。そして、建築基準法の中で、法令の中で、換気、採光、ホルムアルデヒドに関する基準が規定されておりまして、その基準は順守してまいります。これとは別に独自の基準を定める予定はございません。

古谷議員：ぜひ、子どもたちを守る立場で、ぜひ立っていただきたいというふうに思います。

株式会社立保育園は社会福祉法人立の６割程度の人件費

本市認可保育園のすべての決算資料を２年分調査した結果、社会福祉法人立の保育園の人件費率は2010年度で71.9％、2011年度で70.7％、株式会社立の保育園の人件費率は2010年度で53.0％、2011年度で53.2％となり、総体的に見て、株式会社立は社会福祉法人立の保育園の６割程度しか人件費が使われていないということが明らかになりました。この弊害が具体的に表れているのが、経験年数のバランスの問題であります。
例えば、2010年度では株式会社日本保育サービスの14園で平均在職年月が１年から長くて２年９か月という短さです。さらに２年間で半分以上の保育士が移動してしまっています。主要な社会福祉法人ではこの在職年月の短さは考えられません。いま保育士が足りないといっても定着率がこんなに悪ければ、横浜市がいくら確保策を講じても、ざるで水をすくうようなものです。横浜の保育園で保育士さんにしっかり働き続けてもらい、認可保育園の保育の質を担保するために、経験年数の基準も定め、保育環境としても働く環境としてもしっかり市として定めるべきだと思いますが、市長の考えを伺います。

林市長：新設の保育所の職員配置については、円滑に園を運営するために、民間の移管園ほどではありませんけれども、認可保育所に進む経験者を一定程度配置し、バランスがとれた配置とすることを求められています。保育の質の向上のためには、保育士が長く働き、専門性を高めることが必要ですから、市としても保育士が長く働き続けられるよう、職員の処遇改善に努めてまいります。また、保育所独自の研修実施とともに、横浜市もまた保育士向けの研修等を行って保育の質の向上のための取り組みを実施しています。

古谷議員：実際、働き続けられていない現状がいまあります。そのなかを、ぜひ実態をみていただきたいというふうに思うんです。その上で、しっかりと対策を取っていただきたいというふうに要望して、質問を終えます。

（2013.10.1）

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横浜市は20政令市の中で唯一中学校給食実施の方向すらなし

古谷議員：日本共産党、古谷やすひこです。中学校給食の実施を求めて、質問してまいります。スライドの許可、願います。早速スライドをご覧ください。
文科省のホームページの中で、学校給食の実施状況等調査では、給食の実施率は94.1％、中学校給食の実施率は85.4％と、中学校給食未実施の約15％の中に横浜の中学生は置かれているという状況です。また、大阪の堺市で今年の６月、中学校給食実施の方向を示して、とうとう20政令市の中で唯一、本市が中学校給食実施の方向すら出していない政令市となってしまったことについて、教育長の所管、伺います。

岡田教育長：給食法にこだわらず、横浜の中学生のための昼食の充実を考えていきたいというふうに思っています。

古谷議員：いま、給食法にこだわらずとおっしゃられたが、ちなみに中学校昼食と給食の違いは何ですか。

岡田教育長：まず、アンケートにもありますように、たくさんの方がいろいろなかたちでお弁当を持ってこれない、あるいは用意できない時に使いたいというようなこともありますので、注文のシステムの多様化っていうのはとても重要で、それはいまの給食法ではなかなか難しいっていうふうに考えています。それから、やはり何といっても家庭弁当の良さというのは、これまで横浜市が給食を実施してこなかったその成果というのも多分にありまして、やはり家庭弁当の良さの尊重ということもしっかりと考えていくという意味で、給食法によらない昼食というふうにお答えをいたしました。

古谷議員：あんまり聞いてないことにまで答えないでください。
この間、教育長とですね、この中学校給食について聞いてまいりましたが、残念ながら、まともなやりとりになかなかなってこなかったなというふうに思います。重なる部分もありますが、順次伺ってまいります。

国の食育基本大綱、学習指導要領に従わなくていいのか

古谷議員：国が食育基本法に基づいて定めた食育基本大綱、この中に、「学校給食の一層の普及を促進する」と、方向性が示されています。本市の中学校は、食育基本大綱に従おうとしているのか、あるいは大綱に従わないという立場なのか、どちらなんでしょうか。

岡田教育長：食育推進基本計画の趣旨を十分に尊重して、中学生が食に関する正しい知識や望ましい食生活を身につけることは、家庭からの弁当の持参を基本とする中でも十分に指導できると考えておりますので、しっかりやっていきたいと思います。

古谷議員：次のスライドを見ていただきたいと思います。すいません、ちいさくて。
これは、中学校の学習指導要領であります。一番下のところで「食育の観点を踏まえた学校給食」とあります。このように、もはや中学校給食を実施している前提で書かれています。中学校給食をやらないということは、学習指導要領からみても齟齬があるというふうに思いませんか。

岡田教育長：齟齬があるとは思っておりません。

古谷議員：理由を述べて下さい。

岡田教育長：きちんと食育はやっておりますので、給食を使ってということだけではありませんので、齟齬はないというふうにお答えをいたしました。

古谷議員：この学習指導要領というのは、守ってもいいし、守らなくてもいいというものなんでしょうか。

岡田教育長：そこに書かれておりますのは、学校給食の実施について定めたものではございません。それは、ご理解をいただきたいと思います。

古谷議員：質問に答えていません。指導要領は守らなくてもいいものなんでしょうか。

岡田教育長：学習指導要領はきちんと守っております。学習指導要領の解説に、食育の観点を踏まえて、学校給食と望ましい食習慣の形成とありますけれども、ここに書かれている内容は、給食を実施しなさいということではございません。

古谷議員：そんなこと、言っていません。前提として書かれているというふうに言っているんです。

就学援助の中学生に対する業者弁当の公費負担を

古谷議員：少し質問を変えます。今年の５月の第２回定例議会の一般質問で、就学援助を使っている中学生に対して、給食がないがために昼食に対する援助がなく、市は関知しないというのが本市の方針ですかというふうに質問しました。これ、再度確認します。

岡田教育長：先生には答えてないって言われるかもしれませんけれども、就学援助制度と給食の関係ですけれども、給食を実施していないので、当然に含まれておりません。中学校の場合は。

古谷議員：前回答えたこととまったく違うんですが。給食がないがために昼食に対する、いま、援助はありません。市はそれに対してまったく関知しないというのが本市の方針なのかというふうに尋ねました。

岡田教育長：ですから、横浜型の昼食のあり方をしっかり検討して、中学生の昼食の充実のために、今回いろいろご提案をさせていただき、アンケートをし、いま検討をしているところです。

古谷議員：昨年の６月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」、これ、国会で全会一致で成立をしました。それに基づいて、今年の８月に閣議決定された子どもの貧困対策に関する大綱、この中で「貧困は子どもたちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼすが、その責任は子どもたちにはない。子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策は極めて重要である。」と述べられています。貧困状態にある家庭に対して、いくら食の尊さあるいは食育だけをやっても、それだけでは足りません。給食を実施している小学生では就学援助でみていたわけですから、それと同様に、現時点でも緊急対策として、就学援助を受けている家庭に対して、業者弁当の公費負担、これは必要だと思いますが。また、子どもの貧困対策の法の精神にも合致するというように思いますが、いかがでしょうか。

岡田教育長：繰り返しの答弁で申し訳ありませんが、前回の時にもお答えいたしましたが、生徒が経済的な理由だけで弁当を持参していないという報告は受けておりません。何らかの家庭の事情によりまして、弁当を持参できない場合には、業者弁当などが購入できるようにするとともに、各学校で教職員や地域の方々のご協力もいただきながら支援していると認識をしております。また、横浜らしい中学校昼食のあり方について、年内を目途にまとめてまいります。

古谷議員：実態がわかってないということだと思うんです。そのことについて、政府の発表では、わが国の貧困率、子どもの貧困率というのは16.3％というふうにいわれています。つまり６人に一人が貧困状態にあるというふうな計算です。本市の中学生は８万1,512人であります。これで換算すれば、１万3,286人が貧困状態にあるという計算になります。昨年度で就学援助を受けている中学生はだいたい１万3,624人というふうに聞いてますから、だいたいこれは近似値だというふうに思います。本市の中学生の児童がいる家庭の状況について、今までこうした実態についてつかんでいないというのであれば、せめて就学援助を受けている中学生に対して、食費や弁当についてどう対応しているのか、あるいは対応できていないのか、実態把握をすべきではないでしょうか。

岡田教育長：生徒指導上の関係もありまして、学校からはきちんと指導していることや、それからやはり何らかの事情でなかなか充実したお弁当を持参できないとか、あるいは買ってこれないとか、あるいはお金を他のことに使ってしまうとか、いろいろなさまざまな課題は指摘されておりまして、そういうことに対する現場での指導は認識をしております。

古谷議員：就学援助を受けなければならないっていう家庭の事情っていうのは、子どもの責任だと思いますか。

岡田教育長：就学援助は家庭に出しているものですので、それは子どもの責任だとは思っておりません。

古谷議員：先ほど紹介した子どもの貧困対策の大綱、この中には、「子どもの食事・栄養状態の確保」として、学校給食法に基づいて学校給食の普及・充実を図るんだと定めています。国の食育基本大綱にも学校給食が位置付けられています。他にも国の施策では、「学校給食を活きた教材として活用する」という文言があちこちから出てきます。つまり、もはや中学校給食自体はやっていることが前提の施策だということであります。このままでは、横浜の中学生だけがどんどん遅れた状態になってしまう。政令市の中で中学校給食をやっていない都市は、横浜だけであります。もはや、それはもう決断するしかないというふうに考えます。あらためて中学校給食の実施を求めて、質問を終えます。