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2月18日（火）、横浜市議会では山中竹春市長から提案された来年度予算案に対する会派代表質問が行われました。日本共産党から古谷やすひこ議員（団長・鶴見区選出）が登壇。市民生活を支える物価高騰対策の推進、本市ができる「賃金を上げる」施策、子育て家庭を支える給食費の無償化、不登校対策ではなく見直すべきは学校のあり方、安心できる医療・介護体制の構築、核兵器廃絶の取り組み強化を求める質問をしました。

古谷議員は、実質賃金が上がらない中で、横浜市ができる「賃上げ」を進めようと提案。具体的には、建設現場の労働者の賃金を上げるために「※公契約条例」の制定すること。市から経費削減を求められ、職員のボーナスカットになってしまった外郭団体へ、人材を守る立場に立った手立てをとることを求め、山中市長の見解を問いました。

山中市長は、国の動向を踏まえ、「労働条件を守るための環境整備に適切に取り組んでいく」と述べるに留まりました。
外郭団体の人件費カットを止める手立てについては、「外郭団体においても経営の自立性が求められますが、引き続き職員が安心して活躍ができるよう団体とともに事業内容の見直しや、運営方法の工夫等に取り組んでいく」と述べました。

不登校問題、
学校のあり方こそ変えるべき
増え続ける不登校について、古谷議員は、授業の時間数や学ぶ内容が増えて子どもが追い立てられ、通常学級の窮屈さが増していることが背景にあるのではないかと指摘。公教育のあり方そのものが問われており、ありのままの子どもたちを受け入れるために「学校のあり方こそ変えるべき」と述べ、下田康晴教育長に見解を質しました。

下田教育長は、多様な選択肢を提供し学校内のケアに加え学校以外での多様な学びを実現するなど、「安心して学ぶことができる環境をつくっていく」と応えました。

※公契約条例：国や地方自治体が契約の際に民間企業や民間団体に対し、国や地方自治体が定めた賃金額よりも高い賃金を労働者に支払うことを義務付けるもの。

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公定価格で運営している医療・保育・福祉施設へ厚い物価高騰対策支援を

横浜市会では1月28日から第一回定例会が開催されています。2月7日は、山中竹春市長から提案された現年度議案（24年度内で実施するもの）の会派代表の関連質問が行われました。日本共産党からは、宇佐美さやか議員（神奈川区選出）が登壇し、山中市長に質問しました。
国から下りてきた物価高騰対策支援金が盛り込まれた補正予算案について宇佐美議員は、物価高騰への支援は、価格を転嫁できない公定価格で運営している医療・保育・介護福祉施設にこそ厚く振り向けるべきだと主張。20床以上の医療機関1床あたり10000円の支援が示されたが、金額が少ないことから、さらなる増額の検討を行うことを求めました。また、病床を持たない診療所などへの支援策が盛り込まれていないことから、そこへの支援を行うよう求めました。

山中市長は、「県において診療所を含む県内全ての医療機関等への支援について検討されている。本市としてはより物価高騰の影響が大きい病院に対し、県が検討している支援に加えて、その幅を広げるための独自の支援を行っている」と述ました。

「こども誰でも通園制度」は保育団体の懸念払しょくを
また、2026年度に国が主導して本格実施が始まる『こども誰でも通園制度』について宇佐美議員は、
保育関係者から指摘されている親の都合で毎回異なる施設を利用すると、子どもに強いストレスがかかるなどの懸念について、どう払拭するのか問いました。山中市長は「事業者や利用者の皆様のご意見もお聞きしながら安心してご利用いただける事業としていく」と答えました。

こども意見も聞かずに決めた南舞岡小学校の統廃合に反対
2月18日、横浜市会では、49件の現年度議案と１件の議員提出議案の採決が行われました。
採決に先立ち、日本共産党横浜市議団からみわ智恵美議員（港南区）が討論に立ちました。
横浜市地域包括支援センターの人員配備の改定、戸塚区の南舞岡小学校と港南区にある日限山小学校の統合、リニア中央新幹線整備、市街地開発事業費に反対し、横浜市乳幼児等通園支援事業、補正予算のうち社会福祉施設と児童福祉施設等への光熱費等及び食材費の高騰に対する支援については賛成しつつ、更なる拡充や改善を求めました。

採決の結果、全ての現年度議案・議員提出議案が賛成多数で可決されました。
日本共産党横浜市議団は、50件の議案のうち7件の議案に反対しました。

地域の宝である学校の存続を求める住民の思いも大切にして
みわ議員は、南舞岡小学校の統廃合について、教育委員会は、統廃合を決める前に当事者であるこどもたちの意見を聞く「こどもの意見表明」の機会を保障してこなかったと指摘。意見表明権尊重が明記された法や条例ができても、これまで通り大人社会が決めたことを、こどもにどう分からせるのかを課題にしていては本末転倒だと批判しました。

また、郊外部である南舞岡地域から学校が無くなれば地域の活性化に影響することは明らかだと指摘。　保護者・住民から地域の宝である学校の存続を求める請願が繰り返し出されてきたことにふれ、学校を守ろうとする住民を大切にしてほしいと述ました。

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横浜市の新年度予算案で「誰もが移動しやすい地域交通の実現」が掲げらました。具体的な施策の一つに「※公共交通圏域外」の地域を走るミニバス等の地域公共交通の維持・充実や導入のための支援を行うとしています。
※鉄道駅から800ｍ、バス停から300ｍのいずれにも含まれていない地域
運行経費への支援盛り込まれる…長年の市民と党市議団の要望叶う

これまで地域でミニバス等運行の要望があり、
実証運行（試験運行）が行われても、本格運行時に運行経費に公的支援がつかなかったことから、採算が合わず本格運行を断念した事例が複数地域でありました。このことをふまえ、新たに運行経費等に対して支援を行い導入促進と持続性向上を図るとしています。
党市議団としては、運行経費への財政支援は、継続的なミニバス運行の要となることから、2011年から議会で要望してきたものです。

【本格運行へ新たな支援】
①運行経費の50％以下かつ上限600万円/年
②デマンド型に対するシステム費上限520万円/年
ボランティアバスについては、車両修繕費上限
15万円/年、ボランティア謝礼1,000円/便

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【新年度予算案で注目している事業】
防災・減災対策の推進
・地震火災対策の強化（2億8000万円）
・木造住宅耐震化の促進（1億2000万円）
・避難所環境の向上（49億4700万円）など
おやこMore Smile Package＋
・預けやすいまちヨコハマの推進（4億2700万円）
・図書館の魅力向上…新たな大型図書館の整備等構
想策定、図書サービスへのアクセス性向上など
（6億円）
誰もが暮らしやすいまちづくり
・地域交通（ミニバス等）の導入促進（3億2200万円）
・敬老パスを、運転免許証を返納する75歳以上の方
に３年間無料交付、一部地域交通適用
（137億2500万円）など
総合的ながん対策
子宮頸がん検診無料対象年齢拡大等、65歳がん検
診の無料化、70歳以上精密検査の無料化
(11億7800万円） など
にぎわい・経済活性化の取組（要注意）
・水際線のにぎわい創出（1億3000万円）
・山下ふ頭再開発の新たな事業計画の策定に向けた
検討（6400万円）
・戦略的なにぎわいの創出（2億9000万円） など
グリーン社会の実現に向けた取組
・マンション再エネ電気一括受電の設備等補助
（1700万円）
・全ての公共施設のLED化推進（72億9900万円）
・更なるプラスチックのリサイクル（1億3200万円）
など

予算案の特徴など報告する市政要望懇談会を開催します！
皆さんの市政・暮らしのご要望を寄せてください裏面
FAX：045-641-7100

日時：2月15日10～11:30 場所：党神奈川県委員会5F会議室（定員30人）
JR東神奈川駅より徒歩5分参加費無料後日団HPで録画配信します
●新年度予算案の特徴●寄せられた市民要望と党市議団の見解など

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横浜市では、地域交通の取り組みを推進する5年間のアクションプランとなる「横浜市地域公共交通計画」（素案）を策定し市民意見募集を行っていました。（1/20終了）
素案は、公共交通について「誰もが日常生活を送るうえで必要不可欠であるとともに、人々の外出を促し、健康増進やまちの価値の向上など多面的な効果をもたらすものである」と規定し、「市域全体で地域に適した交通サービスの充実を図る」としています。具体的な施策のイメージとして、交通不便地域を走るミニバスなど地域交通への支援を強める方向性が示されていることは歓迎します。しかし、ミニバスなどは市営バスなどの路線バスに代われるものではありません。
日本共産党横浜市議団（5人）は、素案に対して、地域交通の拡充の方向性を歓迎しつつ、市営バスなどの公共交通がもつ特別な役割をしっかり位置付けたものにすることなどを求める提言を申し入れました。市都市整備局の松井恵太都市交通部長ら4人が対応しました。

市営バス人材確保強化と併せて
民間バス事業者にも財政支援を
具体的には、計画の基礎に「移動の自由を保障する交通権、移動権」を明記することや、運転手不足で減便が続いた市営バスの人材確保策強化と併せて、民間バス事業者への財政支援をさらに行うことなどを要望しました。
他には、旧上瀬谷米軍基地跡地（瀬谷区）で予定されている巨大テーマパーク誘致を核とした再開発に関連して、巨大テーマパークと瀬谷駅をつなぐ無人バス専用道（半分地下道）の計画については、途中駅もなく、地域住民が求めている地域交通とは言い難いものだと指摘。地域住民が望む地域交通の充実の内容へ抜本的に見直すことを求めました。安全面に不安が持たれているライドシャアについては「活用」しないことなど申し入れました。

公共交通の維持・発展を進めよ
古谷やすひこ団長は、市営バスが減ってしまったことについて、市民から沢山のお叱りの声と不安の声が私たちにも届いている。市営バスがなぜ「市営」なのかの意味が問われいると思うと述べ、市民の移動を保障する上で「他に代わり得ない」大切なものだと指摘し、公共交通の維持・発展を進めることを強調しました。

松井部長は、市営バスも厳しいが、民間バスも厳しい。市として路線バスを維持するために民間の人材確保に向けた補助制度（家賃補助）の導入などを素案に盛り込んだ。ライドシャアについては、安全面についての課題が指摘されていたこともあり、積極的にガンガン進めるのではなく、地域公共交通の充実に向かう一つのオプション的な位置づけで、市としては様子見のスタンスと述べました。

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2月9日は市議会議員南区の
補欠選挙があります！
昨年12月20日に自民党の遊佐大輔市議（南区）が突然辞職したことに伴い、南区市議補選が1月31(日)告示、2月9日投開票の日程で実施されます。日本共産党中央地区委員会は、前市議のあらき由美子を擁立すると発表しました。
あらき由美子を再び市政へ！と党市議団も南区に駆けつけて、街頭で市政報告等を連日行っています。