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横浜市では2025年度に、認知症リスクの低減を目指すモデル事業として補聴器購入費の助成事業が始まりました。具体化は、これからですが大きな前進に向けた、一歩です。

【対象】
・50歳以上の横浜市民(申請年度に満50歳となる方を含む)
・市民税非課税世帯の方
・軽度・中等度難聴者(医師が補聴器の必要性を認める方)　
・身体障害者手帳の交付を受けていない、又は交付対象とならない方(手帳は聴覚障害に係るものに限る)
・補装具費の支給、その他の本市助成により、必要な補聴器購入費の支給を受けていない方
・過去に、本事業による助成金の交付決定を受けていない方
・補聴器装用前後の生活状況等の変化に関するアンケートに回答できる方

【助成金額】予算上限：600万円
・上限2万円、助成人数は300人を予定。

【開始時期】
・2025年夏以降予定

【当局ヒアリングで明らかになったこと】
・国の補助金をあてにせず、市独自で事業化したことを評価。
・モデル事業のモデルとは？との問いに対し、モデルとは、短年で終わるものではなく、対象者を限　定的にせず幅広いものになるよう考えていると回答。

【党市議団が指摘した課題点】
・予算の規模、対象人数が少ないこと。
・片耳で10万円以上になることが多く、支給額の引き上げは必須。
・購入後の、補聴器調整のフォローアップ体制が必要。

党市議団は、2019年から毎年、加齢性難聴者への支援となる「補聴器購入費助成」の実施を求めてきました。近年では、東京26市の中で最初（2022年10月1日）に、補聴器購入助成をスタートさせた東京都三鷹市を視察し、委員会や本会議で何度も取り上げました。　
2023年の秋の定例会では「加齢性難聴者への補聴器購入への公的助成を求める」陳情が出されました。　党市議団は、採択を求めましたが自民・公明・立憲・維新・国民の反対で不採択になっていました。今回の前進は本当に嬉しいものです。引き続き市民の声を大切にする市政になるよう力を尽くします。

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4月16日、日本共産党横浜市議団は、自衛隊への個人情報の提供を行わないことを求める申し入れを山中竹春市長宛に行いました。渋谷昭子市民局長ら4人が対応しました。

今年は18歳・22歳になる市民７万1042人分が対象に

横浜市は、防衛大臣や自衛隊神奈川県地方協力本部長の要請を受け、自衛官募集の対象となる市民の個人情報（氏名・住所）を宛名シールで自衛隊に提供しています。昨年は、3万1696人の18歳となる方（除外申請した62人を除く）の個人情報が自衛隊に渡されました。

今年は、18歳と22歳を迎える７万1042人の個人情報を自衛隊に提供することを決めています。（除外申請期間は3月24日～5月23日まで）

本人の同意もなく、勝手に個人情報を外部に渡すな　

同じ対応をしている奈良市では、高校3年生が「本人の同意なく自衛隊に個人情報を提供することが許されるのか」「憲法上保障されているプライバシー権の侵害になるのでは」と裁判を起こしています。

党市議団は申し入れで、自衛隊からどのような働きかけがあろうとも、地方自治体が外部の組織に対して、本人の同意もなく、住民の名簿を提供することは、目的外使用や外部提供などを認めていない住民基本台帳法に反し、住民のプライバシー権を侵害するものだと指摘。地方自治体がやって良いことではないと批判しました。

横浜市は、自衛隊への名簿提供については、本人の同意を必要としない国からの「法定受託事務」としています。しかし、あくまでも国からの「依頼」「お願い」にすぎません。自治体に強制されているものではありません。

戦場の最前線に立たされようとしている自衛隊の募集に、手を貸して良いのか

自衛隊は、安保法制の強行により、「集団的自衛権」を行使する部隊に変えられています。さらには、敵基地攻撃能力を保有し、他国の領域で武力行使することすらできる部隊となっています。

トランプ大統領は、自衛隊を米軍の指揮下に置き、台湾有事を念頭に米中戦争の最前線に自衛隊を立たせる狙いを露骨に示しめています。このような自衛隊の募集に自治体が手を貸して良いのでしょうか。

2020年までは、住民の個人情報は、住民基本台帳法に基づいて目的外利用や外部提供などは行っていませんでしたが、安倍政権が進めた安保法制をきっかけに、歪められてしまいました。引き続き、自衛隊への個人情報の提供をやめるよう強く求めていきます。

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①今年4/1以降に75歳以上で運転免許証　を自主返納した方に3年間無料交付

【対象】
①1950年10月1日以前の誕生日の方
→2025年4月1日以降に返納した場合に無料対象
②1950年10月2日から1951年10月1日までの誕生日　の方
→2025年10月1日以降に返納した場合に無料対象
※2025年4月1日以前に返納した方は、対象外です。

【免許返納から敬老パス申請の流れ】
1.警察署または運転免許センターで免許証を返納
2.「申請による運転免許の取消通知書」の交付を受ける
3.区役所の高齢・障害支援課で無料の申請をする
　持ち物：免許取消通知書、本人確認書類
●現在敬老パス利用者
　→お使いの敬老パスを引き続き利用できる
●これから敬老パスを利用する方
　→ご自宅に郵送（特定記録郵便）されます。
詳しくは、0120-206-160　市専用ダイヤルまで
②一部地域で運行しているワゴン型バス　などを、半額程度で利用できます
10月1日からワゴン型バスなどの地域交通を利用する場合、半額程度で利用できるようになります。利用できる交通機関は、現在、四季めぐり号（旭区）、こすずめ号（戸塚区）、Eバス（泉区）などがあり、横浜市は地域交通の拡大を方針化しているため、今後拡大される予定です。
また、要介護認定リスクの高い方を対象に、モニター調査を実施するなど、敬老パスの効果検証を進めます。
全国で同様の制度を実施している自治体が、利用料一部負担金の引上げや利用上限設定など、制度の後退が進められる中、横浜市では今年度予算で、基本的な制度を維持し、個人負担を増やさずに拡充を進めました。これは敬老パスを守る市民運動の成果であり、党市議団としても歓迎します。
引き続き、皆さんの声を市政に反映させ、制度の拡充を求めていきます。

資格確認書、７５歳以上全員に送付！
　
75歳以上の後期高齢者医療制度の保険証も今年の７月末で廃止されます。このため、７月末には役所や医療機関窓口での混乱は必至です。党市議団として、紙の保険証の存続を求めつつ、せめて資格確認書を全員に送るよう求めてきました。今回、有効期限は１年としたものの、「令和７年８月の一斉更新の際については、マイナ保険証を持っている、持っていないにかかわらず、資格確認書を交付することとなりました」とのお知らせが、神奈川県後期高齢者広域連合より届きました。みなさんの声が、動かしました。引き続き、国民皆保険制度を守るよう、声を届けて行きます。

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花博・中学校給食・大型開発を含む一般会計予算に反対
３月25日、横浜市の新年度予算案が賛成多数で可決されました。日本共産党は、防災強化や地域交通、敬老パスの拡充などの前進面を評価しつつ、過大規模の花博や、デリバリー方式の中学校給食、大型開発への公金投入事業の3点を容認できないことから反対しました。

地震対策・交通で前進
能登半島地震を教訓にした地震防災の強化が図られます。特に課題だった避難所環境の改善が盛り込まれたことは歓迎です。「雑魚寝状態」の解消や食料・水の備蓄数の倍化、空調整備設置の加速、災害用トイレの充実なども進みます。ただ、整備に５年かけるとしており、スピードアップを求めました。
　５年かけて50の交通不便地域にミニバス等の地域公共交通の運行を目指します。また、敬老パスは自己負担増など無しに制度を拡充。４月以降に75歳以上になってから免許返納した方へ３年間無料交付や、拡充されるミニバスなどの地域交通に適用します。

花博…成功あやうし
2027年に上瀬谷で開催予定の国際園芸博=花博ですが、「環境と共生」するとしたコンセプトには賛成です。しかし、物価高のために会場建設費の市負担額が約83億円から111.2億円に引き上がる見通しが示されました。背景に半年で有料入場者数1000万人を目指すとした過大な計画があります。これを見直さないと、運営費や輸送費も膨れ上がることは必至です。計画の詳細も明らかにされず、市民と議会が内容をチェックできない仕組みも大問題。このままでは成功しないことから、規模を現実的なものに縮小するなど抜本的な見直しを求めました。

どうなる中学校給食…
2026年から全員制の中学校給食がはじまります。全員制には賛成ですが、お弁当を運ぶデリバリー方式には賛同できません。小学校と比べて副菜の残食も多く、他都市では学校調理方式に切り替えが進んでいます。市と半数の学校で学校調理が可能と認めているわけですから、できる学校から学校調理にする計画に見直すよう求めました。
また関内の民間タワービル建設に約217億円の公金投入などの計画も容認できません。引き続き是々非々で市政に臨んでいきます。

訪問介護の報酬の引き上げを求める請願などには採択を
2025年度 予算議会最終日の３月25日、日本共産党を代表して大和田あきお議員(戸塚区選出)が、請願に賛成の立場から採択を求める討論を行いました。

訪問介護の基本報酬をはじめとする介護報酬の引き上げを求める請願は、市内の苦しい現状にある介護事業所によりそい、訪問介護の基本報酬をはじめとする介護報酬の引き上げを市から国に求めるものです。大和田議員は、危機的経営状況となっている市内訪問介護事業の現状を伝え、在宅介護の基盤を存続させるためにも本請願の採択を求めました。
また、従来の健康保険証の発行存続を求めるなどなどの訴えは、市民の切実な声。真摯に受け止め、横浜市会の総意として、採択しようと各会派に呼びかけました。

しかし、日本共産党（5人）と無所属議員が賛成しましたが、自民・公明・立憲・維新・国民の反対多数で不採択となりました。

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3月18日、横浜市会予算特別委員会総合審査が行われ、日本共産党から古谷やすひこ議員（鶴見区選出・党市議団団長）が登壇し、若者を苦しめている「高学費」、教員の超過勤務、2027国際園芸博覧会の建設費増額、避難所の居室空間改善、高校生の学校への生理用品設置要望、横浜市の「報道介入」の問題について、山中竹春市長や教育長、副市長らに質問しました。

3月10日付で、2027年国際園芸博覧会協会から横浜市に、物価や人件費の上昇などを理由にGREEN×EXPO2027の会場建設費の増額（320億円から最大417億円）の要請がありました。

規模を縮小して当初費用内で収まるようにできないのか　
古谷議員は、今回の値上げについて同意を求められている市長の見解を問い、議会で議論する必要を述べ、「これ以上の市民負担を増やさないよう、想定来場者数を見直して規模を縮小してでも当初の320億円以内で収まるようにする考えはないのか」と問いました。また、このままだと、運営費（360億円想定）の増額も必至になると指摘。横浜市が負担している協会職員人件費、開催地庭園整備などの「隠れ市民負担」も含めた経費についても市民に説明すべきと求めました。

チケット代は市民が気軽に行こうと思える値段設定に　
また、運営費が増えれば運営費で賄う入場チケット代が上がることになると指摘。現在、チケット代は３,５００円と想定されているが、「これでも高いと思う」と述べ、市民がもっと気軽に行かれる値段設定となるよう、現在の計画見直しを求めました。
コスト抑制に向けた不断の努力をしてもらうことを前提に協会からの要請は妥当…山中市長
山中市長は、増額は、物価上昇の範囲内であり、コスト抑制にむけた不断の努力を前提に「今回の協会の要請を受け入れることが妥当である」と考えていると答弁。入場チケット代の価格については、大阪万博の行方も見ながら、「協会がこれから検討を進めていくことになる」「市民感覚に沿った入場料になることを期待している」などと答えました。

報道に「見解の違い」で抗議することはやってはいけない
また、古谷議員は、横浜市における報道介入について、神奈川新聞が昨年11月から12月にかけて掲載した「横浜国際プール」や「山下ふ頭再開発」の記事4本について、横浜市が「読者に偏った印象を与える」として「抗議」的な文書を送り、回答まで求めた問題を取り上げ、記事の事実誤認の指摘ではなく、「見解が違う」ことでそこまでやるのは、「報道の自由」を制限する、「やってはいけないことだ」と追及し、「報道の自由を守ってほしい」と訴えました。