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横浜市の新年度予算案について、議会として全27部局別の審査を行う予算特別委員会が開催されています（2/25～3/18）日本共産党横浜市議団（5人）は、会派に割り当てられた持ち時間1日11分（一日2局合計）をフルに活用して、市政の重大問題を追及、市民・団体から寄せられている市政要望を各局に届け改善を求めました。一部ハイライトをお届けします。

老朽化した「給水管」の更新が進む助成事業の拡充・予算増と市民周知を　
【2月25日　水道局審査】

能登半島では、地震で水道管が破損し、断水がいまだに続いている地域があります。また、行政による水道管復旧が進んでも、水道管から自宅等の蛇口に繋がっている「給水管」が破損したままで家庭で水道水は使えません。
しかし、この「給水管」は個人の敷地内にあり、修繕・復旧は個人責任となります。経済的に苦しい家庭では、修繕費用を工面することができず、被災地の生活再建が進まない要因の一つと指摘されています。
横浜市では、市負担で、耐震性に優れたものに改良する「老朽給水管改良促進事業」を10年前からはじめています。しかし、予算は10年前と変わらない2億円程度。物価高で、一軒あたりの費用が増加していることから、事業件数が減っています（1030→594件）今後ますます重要さを増す事業であり、予算増と事業周知を行うよう求めました。
水道局長からは、件数が減っていることについて、「申し込み状況が減っていくことは避けなければならない。適切な周知を図っていかなければならないと考えている」と答弁がありました。ただ、副市長からは、「今以上の予算の拡充（支出）は難しい」などの答弁もありました。課題を前に進めるために市としてできる更なる工夫の検討を求めました。

国際平和推進事業が前進！
戦争体験・被爆者の生の声を聞く講演会や、平和パネル展を18区図書館でも開催
【3月6日　国際局審査】
横浜市は、1987年に国連からピースメッセンジャーの称号を授与され、2015年政令市初の国際局を設置。以降、国際平和講演会の開催や平和に関するパネル展の開催、核実験を行ったあらゆる国に対して抗議文を送付するなどの取組を行っています。
党市議団としては、市民の身近なところで、戦争や核兵器の悲惨さを伝えるパネル展や生の戦争体験を聞く機会をつくることを市に提案してきました。今回の局別審査で、18区の図書館で新たにパネル展の開催や、毎年開催の国際平和講演会と別に戦争体験者から過去の惨禍を直接聞く講演会などを行う準備を進めるていると答弁がありました。一歩前進です。
　
【他局での主な質問や提案】
・老朽化が伴う建替え等、立ち退きの要望が寄せられている消防団器具置き場80棟の早期対応を。
【消防局】
・新年度からはじめる補聴器購入補助事業の対象件　数・助成額の引き上げを【医療局】
・脱炭素リノベ住宅と、マンション耐震化促進のた　めの予算増を【建築局】
・市として守るべき緑の面積を引き上げ、みどり税　は廃止を。横浜繁殖センターの指定管理化は行わ　ないこと。【みどり環境】
・戸塚資源選別センターの老朽化対策・再整備促進　を。【資源循環局】

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横浜市会では1月28日から第一回定例会が開催されています。2月20日は、山中竹春市長が提案している新年度予算案の関連質問が行われ、白井まさ子議員（港北区選出）が登壇。新たな地震防災戦略にある避難所の環境改善について他、2027年開催の国際園芸博覧会の問題、教育現場が抱える重大課題、市民生活を支える予算の拡充に対する質問を、山中市長にしました。

避難所の雑魚寝状態を解消する予算を
避難所の環境改善について白井議員は、能登半島地震での被災への対応を踏まえて、本市の地震防災戦略で見直しが示されたが、新年度予算では459ある地域防災拠点・避難所の１拠点に対して、わずか約24基のパーティションと111個の簡易ベッドの備蓄にしかならないと指摘。１拠点に避難者は1,000人の想定であり、これで早期の雑魚寝状態の解消となるのかと山中市長に問いました。

山中市長は「避難所の環境改善は避難者のストレスを少しでも軽減するためにも大変重要な取り組み。そのため避難世帯数などに応じたプライバシー確保のためのパーティションや、就寝環境の向上につながるコット・エアマットを新規に導入して、できる限り早期に避難所の環境の改善を図る」と答えました。

肝心の中身がわからない花博では市民理解を得られない
2027年開催予定の国際園芸博覧会の、会場建設費は320億円。その3分の1を市と県で負担し、その8割の86億円が本市負担とされています。新年度は本市負担金37億円ほどの予算案が示されており、次年度も同規模とされています。この費用とは別に、本市による機運醸成の費用も増額されています。

白井議員は、建設費320億円はどんなものにいくら使う想定なのか、会場計画の全体像が示されていない。肝心の中身がわからないものに、粛々と市費が支出されている状態だと指摘。これでは市民理解は到底得られず、機運醸成どころではないと疑問を呈しました。
山中市長は、「スケジュール通り順調に会場計画の策定が進んでいる。あわせて開催の内容や会場計画について様々な媒体を活用して今後も示していく。議会の皆様方の協力もいただきながら、市民の皆様の理解と共感につなげていく」と述べました。

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2月18日（火）、横浜市議会では山中竹春市長から提案された来年度予算案に対する会派代表質問が行われました。日本共産党から古谷やすひこ議員（団長・鶴見区選出）が登壇。市民生活を支える物価高騰対策の推進、本市ができる「賃金を上げる」施策、子育て家庭を支える給食費の無償化、不登校対策ではなく見直すべきは学校のあり方、安心できる医療・介護体制の構築、核兵器廃絶の取り組み強化を求める質問をしました。

古谷議員は、実質賃金が上がらない中で、横浜市ができる「賃上げ」を進めようと提案。具体的には、建設現場の労働者の賃金を上げるために「※公契約条例」の制定すること。市から経費削減を求められ、職員のボーナスカットになってしまった外郭団体へ、人材を守る立場に立った手立てをとることを求め、山中市長の見解を問いました。

山中市長は、国の動向を踏まえ、「労働条件を守るための環境整備に適切に取り組んでいく」と述べるに留まりました。
外郭団体の人件費カットを止める手立てについては、「外郭団体においても経営の自立性が求められますが、引き続き職員が安心して活躍ができるよう団体とともに事業内容の見直しや、運営方法の工夫等に取り組んでいく」と述べました。

不登校問題、
学校のあり方こそ変えるべき
増え続ける不登校について、古谷議員は、授業の時間数や学ぶ内容が増えて子どもが追い立てられ、通常学級の窮屈さが増していることが背景にあるのではないかと指摘。公教育のあり方そのものが問われており、ありのままの子どもたちを受け入れるために「学校のあり方こそ変えるべき」と述べ、下田康晴教育長に見解を質しました。

下田教育長は、多様な選択肢を提供し学校内のケアに加え学校以外での多様な学びを実現するなど、「安心して学ぶことができる環境をつくっていく」と応えました。

※公契約条例：国や地方自治体が契約の際に民間企業や民間団体に対し、国や地方自治体が定めた賃金額よりも高い賃金を労働者に支払うことを義務付けるもの。

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公定価格で運営している医療・保育・福祉施設へ厚い物価高騰対策支援を

横浜市会では1月28日から第一回定例会が開催されています。2月7日は、山中竹春市長から提案された現年度議案（24年度内で実施するもの）の会派代表の関連質問が行われました。日本共産党からは、宇佐美さやか議員（神奈川区選出）が登壇し、山中市長に質問しました。
国から下りてきた物価高騰対策支援金が盛り込まれた補正予算案について宇佐美議員は、物価高騰への支援は、価格を転嫁できない公定価格で運営している医療・保育・介護福祉施設にこそ厚く振り向けるべきだと主張。20床以上の医療機関1床あたり10000円の支援が示されたが、金額が少ないことから、さらなる増額の検討を行うことを求めました。また、病床を持たない診療所などへの支援策が盛り込まれていないことから、そこへの支援を行うよう求めました。

山中市長は、「県において診療所を含む県内全ての医療機関等への支援について検討されている。本市としてはより物価高騰の影響が大きい病院に対し、県が検討している支援に加えて、その幅を広げるための独自の支援を行っている」と述ました。

「こども誰でも通園制度」は保育団体の懸念払しょくを
また、2026年度に国が主導して本格実施が始まる『こども誰でも通園制度』について宇佐美議員は、
保育関係者から指摘されている親の都合で毎回異なる施設を利用すると、子どもに強いストレスがかかるなどの懸念について、どう払拭するのか問いました。山中市長は「事業者や利用者の皆様のご意見もお聞きしながら安心してご利用いただける事業としていく」と答えました。

こども意見も聞かずに決めた南舞岡小学校の統廃合に反対
2月18日、横浜市会では、49件の現年度議案と１件の議員提出議案の採決が行われました。
採決に先立ち、日本共産党横浜市議団からみわ智恵美議員（港南区）が討論に立ちました。
横浜市地域包括支援センターの人員配備の改定、戸塚区の南舞岡小学校と港南区にある日限山小学校の統合、リニア中央新幹線整備、市街地開発事業費に反対し、横浜市乳幼児等通園支援事業、補正予算のうち社会福祉施設と児童福祉施設等への光熱費等及び食材費の高騰に対する支援については賛成しつつ、更なる拡充や改善を求めました。

採決の結果、全ての現年度議案・議員提出議案が賛成多数で可決されました。
日本共産党横浜市議団は、50件の議案のうち7件の議案に反対しました。

地域の宝である学校の存続を求める住民の思いも大切にして
みわ議員は、南舞岡小学校の統廃合について、教育委員会は、統廃合を決める前に当事者であるこどもたちの意見を聞く「こどもの意見表明」の機会を保障してこなかったと指摘。意見表明権尊重が明記された法や条例ができても、これまで通り大人社会が決めたことを、こどもにどう分からせるのかを課題にしていては本末転倒だと批判しました。

また、郊外部である南舞岡地域から学校が無くなれば地域の活性化に影響することは明らかだと指摘。　保護者・住民から地域の宝である学校の存続を求める請願が繰り返し出されてきたことにふれ、学校を守ろうとする住民を大切にしてほしいと述ました。

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横浜市の新年度予算案で「誰もが移動しやすい地域交通の実現」が掲げらました。具体的な施策の一つに「※公共交通圏域外」の地域を走るミニバス等の地域公共交通の維持・充実や導入のための支援を行うとしています。
※鉄道駅から800ｍ、バス停から300ｍのいずれにも含まれていない地域
運行経費への支援盛り込まれる…長年の市民と党市議団の要望叶う

これまで地域でミニバス等運行の要望があり、
実証運行（試験運行）が行われても、本格運行時に運行経費に公的支援がつかなかったことから、採算が合わず本格運行を断念した事例が複数地域でありました。このことをふまえ、新たに運行経費等に対して支援を行い導入促進と持続性向上を図るとしています。
党市議団としては、運行経費への財政支援は、継続的なミニバス運行の要となることから、2011年から議会で要望してきたものです。

【本格運行へ新たな支援】
①運行経費の50％以下かつ上限600万円/年
②デマンド型に対するシステム費上限520万円/年
ボランティアバスについては、車両修繕費上限
15万円/年、ボランティア謝礼1,000円/便