「鶴見区の海側で初めてできた特別養護老人ホーム『しょうじゅの里鶴見小野』の見学をしたい」という要望に応えて、本日（2月22日）に、開設準備に追われている施設側の多大なるご協力も得て、見学会を開催しました。

すると、当初の想定を大幅に超えて、参加者であふれてしまうほどの大盛況で、イスも足りません。

法人からのご挨拶、施設長からのご挨拶に続いて、私からも一言ご挨拶。
「たくさんの方に来ていただいて、本当にありがとうございます。そもそも鶴見区は横浜市内でも特養の少ない区です。その鶴見区の海側地域に初めてできたのが、この施設です。今まで地域の皆さんにも『鶴工跡地に特養を！』という署名をずっと続けてきたこともあり、このように実現しました。今日はぜひ、みなさんの施設だと思って、ゆっくり見てください。聞きたいことがありましたら、ご質問も受けてくださるということなので、ぜひ積極的に聞いてもらいたいと思います。ありがとうございました。」

「入居するときには、仏壇を持ってきていいのか？」
「夫婦で入居するときは、個室でどう対応してもらえるのか？」
「入るためにはどうすればいいのか？」
「いくらぐらい払えば入れるのか？」
などなど、たくさんの質問が飛び交いました。

玄関を入ってすぐのところにある洒落たバーカウンター。

居室の真ん中にあるリビングスペース。食事もここ食べます。
個室はこんな感じ。

お風呂は、自身で入れる方はそういうお風呂もあり、自力で入れない方は機械浴もあります。

広々した屋上スペース！
晴れた日には富士山が見え、夏には花火も見ることができます。
こうした特別養護老人ホームはまだまだ足りません。実際、この施設ももうすでに５００人近い人が待っているそうです。
引き続き、住み慣れた地域で住み続けられるように、さらに特養の整備をすすめてもらえるように頑張ります。

2018年2月19日　記者席もいっぱいになる中、教育委員会の常任委員会が開催。
この日の主な議題は、左近山特別支援学校の新設と北綱島特別支援学校の分校に移行させる提案について。

私からは、この間保護者から出されていた声をしっかり代弁する立場で、下記のように質問。

〇今まで横浜市は、障害児教育の分野では全国にも先駆けた実践を多くやってきた。
そんな横浜市が、今回の道理のない北綱島特別支援学校の分校にする提案で、本市の特別支援教育行政にとって大きな汚点を残すことになるのではないかと危惧している。

〇2015年に出された再編整備計画について、その際に提案された北綱島特別支援学校を閉校にするという当初打ち出したわけですが、それは間違っていたという認識ですか？

・どこの部分が間違っていたということなのか？
〇今回の分校の提案が出されたと言われる有識者による教育推進検討会について、三回の議事要旨を見させていただきました。

一回目の議事要旨には、「北綱島をなくしてはまずいのではないか」とか「もう一校建ててほしい」という意見が出された後に、教育長は「ゆっくり再編していくことが大切」と言われているようです。であるならば、なぜあわてて北綱島を分校にすることを進めているのか？

・その後も教育長はこういっています「不安を持っている保護者に大丈夫ですと伝えていきたい。我々も伝えていく。」とあるが、そうおっしゃるのであれば教育長が保護者の不安を払しょくしようとなぜしないのか？

・その後も「北綱島よりも左近山を分教室にすれば」という意見も出されています。

・そして三回目の議事要旨をみてもやっぱり「将来的には鶴見とかに一校はいると思う」とか「6校が必要である。その方向性が必要」とか「6校にできないのか」という意見が次々と出されているそれらを受けて教育長は最後に「たくさんのお叱りを受けて問題が深くなってしまったことを反省して『申し訳ない』と言ってからじゃないと、進まない状態だと認識している。信頼回復は短期間じゃ難しい」とおっしゃっています。

教育長、この言葉通りだと思うんですよ。この認識で間違いなければ保護者との間で信頼回復のために今からでもやるべきことがあるんじゃないかと思いますがどうですか？

〇今回の分校の提案は全ての保護者にすべての保護者に説明をしたのか？ ・保護者は納得したという認識なのか？ ・保護者は大反対しても結論を押し付けるというのが市教委の考えなのか？

・分校の提案があったのが一月中旬で、まだ一か月程度しかたっていないわけですが、結論を出そうとしているわけですが、なぜそんなに性急な対応なのか？

〇北綱島を分校に格下げする理由について、今後の児童数をどう推計されているのか？

・逆に、新たに設置される左近山の地域は児童数が増える地域だと推計されているのか？

・児童数は減りもせず学校を分校に格下げするというようなやり方を今後は普通校でも同じようなやり方をするというのが市教委の方針なのか？

・なぜ普通校ではやらないようなことを特別支援学校ではやるのか、障害者差別を市教委自らが行おうとしているのではないか？

〇学校は誰のものか？

児童生徒のものであり、保護者のものであり、地域のものでもある。それを市教委が勝手に無くすとか分校にするとか、当事者が反対している学校長も異論を述べている中でやるべき権限を越えている

〇ただでさえ子育てで大変な思いをしている保護者たちが、自分たちの学校をなくさないでほしいと集会をしたり、署名をとったり、議員に訴えにきたり、こんなことをさせた責任を教育長は感じていらっしゃいますか？

「ギセンカンサ」って、分かりますか？？
正確には、議会選出監査委員のことです。
監査委員というのは、地方自治法１９５条に規定されており、現状横浜市には５人の委員がおり、そのうち二人が議会から選出されています。その議会から選出されている監査委員について、地方自治法の改正によりなくすことができるようになりました。そのことについて横浜市としてはどうするのかを論議する議会運営委員会が行われ、以下の通り、議員団を代表して発言しました。

私たちは、本市の議会から選出される監査委員をなくすべきだと考えます。

その理由は以下述べていきます。

今回の議選監査のあり方の見直しは、地方自治法等の一部を改正する法律案が可決され、議会から選出される監査委員をなくすことができるようになったことに始まり、そのあり方について議論がなされています。

平成21年　地方制度調査会、「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」では、議選委員（議会から選出される委員）は、「短期で交代する例が多いことや、当該地方公共団体の内部にある者であり、その監査が形式的になりがちではないか」との指摘があります。

こうした中で、地方公共団体の監査制度について、その役割の重さをかんがみて、不断の見直しをしなければならない。そのためには、監査委員の権限の強化・独立性・専門性を高めることが必要です。

また議会は、監査委員とは別の立場から議会本来の機能として自治体行政に対する監視機能を果たしていくべきであります。議員が監査委員として監視機能を果たすことが不可欠であるとは考えられません。

したがって、ただいま議論になっています議会選出監査委員について、この機会になくすべきだと意見表明します。