現在、通院では小学三年生まで。入院では中学三年生まで無料で医療にかかれるのが、横浜市の小児医療費助成制度です。
下の表にあるように、その水準は中学三年まで無料のところもある中では誠に低い水準です。
私たちは毎年毎年その拡充を求めてきましたが、この度、「拡充は検討するものの、その代わりに自己負担金を導入することを検討したい」といってきた横浜市。9月から始まる議会で、その議案が出されることが決定的になりました。
つまり、助成の対象年齢の拡大や所得制限のあり方などを検討する代わりに、自己負担導入をしたいというもの。その方法も現在、助成を受けて0の方も一回診療を受けるごとにいくらとお金がかかることになります。

確かに、財政的には税収が増えるかもしれませんが、子どもの診療にお金がかかることで受診抑制が本当に心配です。子育て支援という観点から言えば、もっとも必要な、改悪してはいけない制度のはずです。

しかも横浜市は、現時点では、この自己負担導入によって、増える税収は試算しているようですが、その一方で、受診抑制があったり、この施策によってどういう影響を与えるかというマイナスの試算は全くなされていません。この状況で議案が出されてもまともな審議ができません。

そもそもなぜこんなところから税収を得ようとするのか？
これでは横浜から子育て世代を追いやろうとしているようにしか思えません！

具体的な議案が明らかになるのは、8月下旬ですが、私たちは強く抗議します。

６月１０日（金）　神奈川民医連の介護事業所に携わる方々と市の介護保険課との懇談に、みわ議員と同席しました。

今年の秋（１０月）には本格実施がなされる介護保険総合事業。来週には、事業所への集団指導講習会が行われます。そんな中で、実際総合事業が始まる上での疑問や要望が出されました。

【チェックリストについての要望】
「基本チェックリストの実施でサービス利用を抑制することがないように配慮すること」
⇒現在試行中（全市で３９件）で、実際の運用についてどうするかは検討中。
⇒あまり利用者さんの状況が分かっていない中でチェックリストの活用は難しい。

⇒はっきり言えるのは、明確に総合事業しか使わないという人は初めからチェックリストに。

⇒現行相当と緩和した基準を選択する際、緩和した基準に流すということはない。

【総合事業基準緩和Ａ型への要望】

・正規のヘルパーでも質を担保する研修は必要。育成に苦労している。

・生活援助でも、例えば買い物はお金を取り扱うことになり、それを事故なく徹底するのは大変。

・法令順守など基本的なところはしでもきちんと人材を育成してほしい。

・仮に事業所で研修を終えても何人が残って業務についてくれるのかも保証がなければなかなか参入に踏み切れない。

・従事者の研修中の時給や研修の講師の時給を事業所が持つのは、かなりの負担感がある。

・名古屋市のように市として合同研修会など人材育成にもっと責任を持ってほしい。

・結局制度はできても参入する事業所が少なく利用者は置き去りになってしまうのではないか。

・今のままでは、事業所は総合事業への参入はとりあえず静観せざるをえない。事業所が参入しやすくするために市はもっと人材

育成に援助してほしい。

その他にも、利用者さんへの周知を市も力を尽くしてほしいとの要望が出されました。

市からは、今日現場で働く皆さんから寄せられた要望も踏まえて検討していきたい。