9月３日（月）
横浜市内で唯一、小学校の給食施設を使って、注文した中学生に対して昼食を提供している学校・西金沢学園へ党議員団として行ってきました！

この西金沢学園は、昨年4月に開校した小中一貫の義務教育学校で、小学生と中学生が同じ建物の中で過ごしています。

昨年開校する際に、保護者からの「小学生に提供している給食を中学生にも提供して欲しい」との熱烈な要望を受けて、週に二回、注文式で小学校で提供している給食と同じメニューのもの（量は小学３～４年生の１．３倍　　通称ＮＫランチ）を食べることができます。値段は、４７０円（この９月から５２０円へ値上げ）。もちろん、この値段には様々な経費が上乗せしてありますから、正式な給食であれば、食材費のみの負担ですから必ず保護者の負担は下がります。

　私も試食させていただきましたが、においも食欲をそそられるし、美味しかった！！

前月の７日ぐらいまでに、この　投函ポストに申込書を入れて注文し、代金は振り込みか現金でも払えるようになっています。

この西金沢学園では、ランチルームがあって、中学生の全学年がそこで食べます。そのランチルームに、できたばかりの「給食」を委託業者さんが盛り付けて置いておきます。

時間になると、どっと生徒がランチルームに押し寄せてきます。引換券と引き換えに「給食」を持っていきます。
この日は、「給食」を注文した生徒は７割。家庭弁当は３割。業者弁当も入っていますが「給食」の日には業者弁当は入ってきません。ハマ弁を頼んだ生徒は０でした（この写真の６個は全部先生の分でした）。

「給食」は、食べ残しもほとんどないとのこと。

横浜市内の中学校で、ほぼ「給食」がちゃんと実践されていることに感動しました。やればできる！！
よく考えてみれば、西金沢学園と同じように小中一貫の義務教育学校が緑区の霧が丘学園もありますから、同じ敷地の中に小学校の給食施設があるのに、それを活用もせずに他から運ぶなんて非効率です。
他にも、前に市教育委員会で調べたところによると、「小学校の調理余力との関係で親子方式が実施できないと判断した中学校」は４９校としています。つまり、３分の二の中学校では親子方式が可能だと、市の教育委員会は判断しているわけです。
私は一斉に中学校給食導入すべきといっているわけではありません。できるところからはじめるべきです。

この西金沢学園の実践を見れば明確に結論が出ています。
ハマ弁は選ばれていません。
給食が選ばれています。

ハマ弁のこれ以上の「改良」による無駄遣いは許されません。
一刻も早く、中学校給食の実現を私は求めます。

最新（７月）の生徒の喫食率も、１．９％にとどまったハマ弁。
その喫食率をなんとしてでも上げたい市教委は、当日注文ができるように今週来週から、１２校で試行を始めています。

当日注文は、市教委が学校ごとに見込みで「当日注文用の弁当」を用意します。しかし、用意したハマ弁より当日注文数が少なければ、余ってしまい残りは廃棄となります。
昨日（８/２８）の時点で４校で始まっており、当日注文用に用意した１２４食。実際に注文した食数が２８食。たった二日間で９６食もの数が廃棄となっています。来週から実施校が４校から１２校になれば、いったいどれだけの廃棄数になるのか、恐ろしい事態です。

こんな事業はありえるのでしょうか？毎日毎日、作った弁当を廃棄し続けるって！！おかしい！！
こんな税金の無駄遣いは許されません。一刻も早く自校方式の中学校給食を！

横浜では、中学校給食は実施していない。

その通りですが、実は一か所だけ、実施しているところがあります。
それは、金沢区にある、小中一貫校の「西金沢学園」。
そこでは、小学校で提供している学校給食を注文式で週に二回、中学生にも提供しています。いわゆる親子方式の給食です。
（ちなみに、ハマ弁も提供しています。）

その西金沢学園では、この６月7月は、週二回ではなく毎日注文ができるようになったとのこと。
その際の注文数・喫食率のデータが届きました。

例えば、６月を見てみると、18日間の稼働日のうち、
親子方式の給食を頼んだ生徒は、１８８０個。喫食率は、７０．０％。
ハマ弁を頼んだ生徒は、　　　　　　５８個。喫食率は、　０．１％。

７月を見てみると、１１日間の稼働日のうち、
親子方式の給食を頼んだ生徒は、１２０８個。喫食率は、７４．９％。
ハマ弁を頼んだ生徒は、　　　　　　　９個。喫食率は、　０．６％。
もう完全に勝負ありで、給食に軍配が上がったのではないでしょうか。
こうやって、小学校の給食設備を使って、中学校にも学校給食を提供するという「親子方式」をまずはひろげること。
段階的に給食実施校を増やして、ハマ弁はやめる。
これがこれから横浜市が歩むべき道筋です。

昨日、横浜市が学校現場のブロック塀の調査結果を発表したのを受けて、本日、林市長に対して「学校、通学路等のブロック塀の安全対策についての緊急申し入れ」を行いました。

昨日の横浜市の発表によれば、509校あるうち、59校に問題がある可能性があるとのこと。
しかし、今回の調査方法にそもそも問題があると考えています。
今回の調査は、学校に依頼を出して、市が示した調査項目に基づいて「素人」が調査した結果を集約したもの。
しかも、その調査項目については、「配筋があるかないか」の調査は全くありません。
つまり、今回大丈夫だと判断したところも、本当に配筋が入っているかは確認していないわけで、
結局どこも安全なところはないかも・・・。
ということで、以下の通り、申し入れを行いました。

2018年7月5日

横浜市長　林　文子様

日本共産党横浜市議団

団長　荒木　由美子

学校、通学路等のブロック塀の安全対策についての緊急申し入れ

6月18日に発生した大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒れ、小学生が犠牲となる痛ましい事故は、高槻市教育委員会が認めているように人災そのもので、救えた命だったのです。行政ふくめて大人社会の責任が鋭く問われている問題です。ブロック塀は、1978年の宮城沖地震によって、その危険性が露呈し、設置基準が強化されていました。40年経った今でも、いまだに基準に適合しないものがどれだけあるのかさえ把握されていないという実態は、国の無責任さの表れであり、驚くばかりです。

横浜市教育委員会は、6月20日に学校長あてに「学校のブロック塀等の安全点検について」、6月21日には小学校長等あてに「通学路上のブロック塀等の安全確認について」と二つの調査依頼を発出しています。ともに建築士等専門職員の配置はなく学校まかせで、前者は6月29日、後者は7月20日までを報告期限としています。学校のブロック塀の調査結果の市民への発表は昨日7月4日でした。市内509校中59校で建築基準法違反のブロック塀等が確認されました。しかし、調査項目には鉄筋の配筋状況はなく、調査は不備と云わざるを得ません。横須賀市は市内46小学校の通学路のブロック塀の緊急調査結果を21日に発表、相模原市は、小中学校のブロック塀の点検結果発表を25日に行い、川崎市は、学校敷地内のブロック塀の校数を確定し、22日から27日の予定で建築士資格を有する職員を配置して、現地調査を行っています。これらの都市と比べると横浜市の対応の不適切さと遅れは歴然としており、所管する教育委員会が国の指示を受けての後手の手打ちであり、子どもの安全といのちをおろそかにしているのではとの疑念は拭えません。

政府の地震調査委員会が先ほど公表した2018年度版全国地震動予測地図によると横浜市における30年以内に震度６弱以上の地震が起きる確率は82％と、全国県庁所在地別で千葉市の85％についで高くなっています。横浜市は、どこの都市より切迫感と緊張感をもった対応が求められていることを認識しなければなりません。この点で6月22日に塀の安全点検啓発、7月3日に相談窓口を市のホームページに掲載されたこと、市の公共建築物を対象に調査されたことは評価できます。国においては、7月3日の参院厚生労働委員会で、児童福祉施設や保育所のブロック塀については塀の造り直しを目的とするなら国の交付金が活用できること、介護・障害施設は対応を検討すると厚労相が述べています。

今回改めてその危険性が明らかになったブロック塀の安全対策については以下の措置が必要と考えます。検討のうえ早急に実施されるよう申し入れるものです。

１、学校のブロック塀については、鉄筋の配筋状況を追加調査すること。

２、学校の基準不適合ブロック塀については、安全確保のために、接近禁止の応急措置を直ちにとること。あわせて、撤去するか、基準に適合したブロック塀に改修又はフェンスに切り替えること。

1. 通学路上のブロック塀の点検は小学校まかせではなく、教育委員会のイニシアチブで民間の専門家の協力も得て、建築士資格を有する市職員の配置など建築局、道路局、区役所、土木事務所など関係部局との一体体制で行うこと。調査体制を強化して、調査期間を大幅に短縮すること。結果公表は市民啓発のためにも中間報告含めて可及的速やかに行うこと。

４、通学路上にある危険なブロック塀の所有者には市の責任で個別に伝え、撤去・改善を要請すること。

５、民有地での撤去・改善をスムーズに行うために、現行の「まちの避難経路」危険ブロック塀等改善事業の周知徹底を図るとともに、重点対策地域・対策地域の幅員4ｍ以上の道路沿いという制限をなくし、市内全域の通学路も含め道路に面したブロック塀すべてに適用するよう改訂を行うこと。あわせて、補助率・金額も引き上げること。

６、保育園、幼稚園、介護・医療・福祉施設のブロック塀も早急に専門家を入れた調査・点検を行い、必要な安全化をはかること。その確実な実施のために国の交付金も活用して、民間施設の危険なブロック塀の撤去・改善への助成制度を市として創設すること。