いま横浜市の山下埠頭の再開発についての市民意見募集がされています。カジノを含むＩＲ立地が前提になっています。
これについて団として、港湾局に申し入れを行いました。

2015年5月13日

横浜市長　林文子　様

日本共産党横浜市会議員団

団 長　　大 貫 憲 夫

カジノ立地を前提とする山下ふ頭開発基本計画（素案）の白紙撤回を求める申し入れ

今般、市港湾局は、山下ふ頭開発基本計画素案を策定し、市民意見を求めているところです。

基本計画素案は、開発目標を観光振興策とし、山下ふ頭開発における導入機能として、①新たな横浜のシンボルとなる大規模集客施設、②市民や観光客を呼び込む特色のある施設、③海外からも人を呼び込む、滞在型施設によるリゾート空間の形成の3つを掲げています。これらを立地させて、国内外から多くの人を呼び込む賑わいを創出するとしています。そして、地区全体を山下公園側と、海側の二つのエリアにゾーニングして、山下公園側を市民や観光客を呼び込む空間、海側を国内外からの人々が滞在するリゾート空間としています。

導入する集客施設は、具体的には、宿泊施設、会議施設、飲食施設、物品販売施設、エンターテイメント施設などです。これに、カジノが加われば、統合型リゾート（IR）です。この集客施設群は、奇しくも、2014年7月に横浜商工会議所の「横浜ドームを実現する会」が公表した山下ふ頭のカジノ施設、ホテル等を描いた青写真と重なっています。基本計画素案は、全体の青写真こそ示していませんが、シンガポールのIR、マリーナベイサンズを、大規模な集客施設の例示とし、市民や観光客を呼び込む空間のイメージにも使用しています。また、リゾート空間のイメージに同じシンガポールのセントーサを使っています。

基本計画素案は、事業手法について、民間開発の実現できる範囲を見極めながら、公民連携の事業を基本とし、関係計画との整合を踏まえ、検討するとしています。整合性をはかるとする関係計画として、「進化する国際的な観光・MICE都市として、統合型リゾート（IR）や官民パートナーシップの活用等を検討します」と明記した中期4か年計画と「新たな施設整備に当たっては、・・・官民パートナーシップの活用や統合型リゾート（IR）の導入などについて検討します」と記した都市臨海部再生マスタープランを示しています。婉曲的言い回しとなっていますが、要は、IRを導入するということです。

市長が設置した山下ふ頭開発基本計画検討委員会では、IRの是非は論じられていません。しかし、委員の「IRが入ってくることを前提とするならば、色んな人がくるはずですから、そうした警備に対する検討が必要」、委員長の「IRですが、賭博的なもので凄い所ってそんなにないですよ。ただ小さいビルがあるだけで、そればっかりに依存している訳でなく」（第二回会議録より）という発言に見るように、カジノ施設の誘致は、既定方針として委員会全体が合意していることが窺われます。

問題の第一は、この開発のゴールをIRとしていることです。開発基本計画の策定作業は、山下ふ頭をIR区域とするための準備作業といっても過言ではありません。他都市に先行して、準備すればカジノ誘致合戦に有利となるという計算も働いているのでしょう。既成事実を積み上げて、カジノ立地をスムーズにすすめたいとする思惑も見えてきます。山下ふ頭をIRにするということは、議会も承知していないし、市民討議もされていません。

問題の第二は、カジノが解禁されていないなかで、IRを前提として、どういう機能、施設を立地させるかという計画を立てていることです。周知のように、解禁法案は、今国会に再提出されたところです。どの世論調査でも反対が賛成を大きく上まわっており、政権与党も一本化されていません。数に頼って解禁を強行すれば、世論の反発は必至です。カジノ実施には、解禁につづいて、カジノ設置・管理運営法の制定が必要です。よって、成立の見通しは、不透明です。廃案となれば、カジノは賭博として禁止されつづけます。IRを前提とした開発計画は、実行に移すことは不可能です。横浜市が成功例としてあげるシンガポールのIRをみると、IR面積の5％に満たないカジノがIR収益の8割近くを占めています。カジノの高収益があるからこそ、巨額投資の必要なIR施設の建設と集客性に高い施設維持が可能となっているわけです。基本計画が挙げている巨大な集客施設は、もともと、単体としては事業として成り立たず、カジノ抜きとしたら、当然のこととして、手をあげる民間事業者が出てくることはありません。そうなると、計画は一から出直しとなります。解禁法案とまったく無関係に開発の基本計画を組むことは、無責任の極みです。

問題の第三は、横浜でのカジノは国際観光業の柱とはなりえないことです。仮に、カジノが解禁となった場合は、この計画にそって事業化が図られることになります。市長は、盛んに経済効果を吹聴されていますが、私たちは、それに組みしません。市が外国でターゲットとしているのは中国北部のギャンブル客です。報道されているように、韓国で3か所、台湾で1か所と大型のIRがあらたに建設されます。中国政府の腐敗取締り強化により、中国人VIPギャンブラーが減少しています。それによって、マカオ、シンガポールでのカジノ収益も減少です。中国北部のギャンブラーが韓国、台湾をこえて、横浜に大挙押し寄せることはほとんど期待できません。

問題の第四は、日本人がカジノの食い物とされることです。山下ふ頭のIR事業者は、巨額な投資資金の回収のために、顧客の確保に躍起になります。それによってどれほどの多くの横浜市民がギャンブル依存症の犠牲となることでしょうか。韓国で自国民が利用できる「江原ランド」については、ギャンブル依存症による自殺者や家庭崩壊の増加、街に溢れる質屋など地域の活性化とは真逆の状況が指摘されています。横浜がその二の舞となることは絶対に避けなくてなりません。

問題の第五は、カジノ収益は、ギャンブルを通じた金品の移動であり、顧客の負け金とカジノ側の勝ちを相殺すればゼロになる「ゼロサム」の経済活動という点です。国民経済的には何の産出物も産まないばかりか、資源と時間の浪費です。こんな非生産的な営みが横浜の成長戦略を担えないのは誰もが認めるところです。

最後に、強調したいことは、いくら税収対策とはいえ、多くの市民を破滅においやる賭博場を貴重な港湾の公共用地に開設することは、福祉の増進を使命とする地方自治体が絶対にやってはいけないことだということです。

将来の山下ふ頭のありかたは、本計画は白紙撤回し、ゼロベースから検討をやり直すことを強く求めるものです。

先日、政策局の担当課長から昨年１０００万円使って作成したカジノの報告書のレクチャーを受けました。
その問題点は、とにかく置いておいて
「いつ公表されますか」と尋ねると、
「数日後にもｈｐ上で公表します」とのこと。

しばらくして、市のｈｐや市政策局のｈｐの更新情報などをこまめにチェックしていましたが、全く出てこない。

業を煮やして、担当者に電話をすると、「もう公開していますよ」とのこと。
確かに、電話で言われた通りの所を見てみるとありました。

問題の報告書「IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査報告書」はこちら。

しかし、これは絶対に普通には見つからないようにしていると言われても仕方がないような、とにかくわかりづらいところに、これだけの予算をつけた報告書をｕｐしています。
せめて、ｈｐの「更新情報」には載せるべきです。

動画はコチラ

刑法で禁じられているカジノを税金で調査していいのか

古谷議員：日本共産党、古谷やすひこです。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、ＩＲについて伺います。カジノのないＩＲというものはあるのかないのか、伺います。

小林政策局長：提出されていた法案では、特定複合観光施設、いわゆるＩＲとは、カジノ施設および会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設と定義されておりました。今国会に再提出すると報道されている法案につきましても、これまでと同様の内容であると認識してございますので、カジノを含むものだと思っております。

古谷議員：では続いて、カジノと賭博は違うものなのかどうか、伺います。

小林政策局長：賭博とは、一般的に金銭、品物を賭けて勝負を争う遊戯とされております。競馬、競輪をはじめ、カジノも賭博に含まれていると考えます。一方、競馬、競輪などは、それぞれ特別法によりまして社会福祉の増進など目的を定め、適正な管理のもとで行われるものとして、刑法の規程にかかわらず、禁止される行為となっておりません。カジノにつきましても、必要となる法制上の措置がとられた上で、実施が可能になると考えております。

古谷議員：では、横浜市は、賭博についてどういう見解、持っているのかどうか、伺います。

小林政策局長：最高裁の判例では、賭博は国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害し、副次的な犯罪を誘発する恐れがあることなどから、社会の風俗を害する行為として、刑法の規程により禁止されていると承知しております。

古谷議員：少し視点を変えて、伺います。政策局長も含めて、公務員の使命とは何か、伺います。

小林政策局長：私ども、法に則って仕事をしてございます。日本国憲法では、すべて職員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとされており、地方公務員法では「すべて公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行にあたっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」とされております。そう理解しております。

古谷議員：ありがとうございます。先ほども少しあったんですが、賭博はなぜ刑法に反しているといえますか。

小林政策局長：先ほど申し上げました最高裁の判例を背景といいますか、そういう考え方に則って、法律で定める必要があるということで刑法に定めてられていると、禁止されていると理解しております。

古谷議員：それでは、現時点で、カジノが公共の福祉に寄与しているといえますか。

小林政策局長：平成26年６月に閣議決定の上、作成された国の成長戦略がございます。この日本再興戦略におきまして、ＩＲについては観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待されるとされまして、関係省庁において検討を進めると記されてございます。先の２月に行われました参議院予算委員会におきましても、安倍総理はこれと同趣旨の答弁を行っています。そうした考えのもとで行われておりますので、その基本理念には、先ほど申し上げたとおり、再提出とされている法案の前提がございますので、その基本理念に適切な国の監視および管理のもとで運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものというふうに記載されてございます。こうしたことも踏まえ、この法案の趣旨に基づき構想されておるＩＲにつきましては、検討すべきものと考えております。

古谷議員：いろいろ述べられたんですが、現時点で、法律が定められていない中で、現時点でカジノが公共の福祉に寄与するといえますか。

小林政策局長：現時点では、先ほど申し上げましたとおり、国の方針において日本再興戦略あるいは安倍総理の見解も示されておりますので、その範囲内において、私どもは検討すべきものと考えております。

古谷議員：もし法案が通らなければ、結局犯罪行為に対して税金を使って研究していたということになりますが、それは公共の福祉に反した税金の使い方にあたって、先ほど政策局長が述べたような公務員法に抵触するというふうに思いますが、見解を伺います。

小林政策局長：公共の福祉に基づくという前提で、現在法律案が検討されており、その前提で政府が見解を述べられ、方針を述べられております。その上にあたって、地方自治体として本市のとるべき策と、方策を検討するということにおいて、何ら問題ないと考えています。

古谷議員：なかなか苦しい言い訳されているなというふうに思います。

賭博場のある街は容認できない

古谷議員：先日、横浜と並んでカジノ誘致の候補地として報道されています大阪の橋下市長が「やった後で問題になれば考えればいい」という発言されています。現時点ではさまざまな悪影響の問題、危惧されており、推進側の唯一の理由である経済的なメリットも定かでない中で、本市も同じように、やった後で考えればいいという考え方なのかどうか、伺います。

小林政策局長：何事においてもそうだと思いますけれども、さまざまな状況を可能な限り予測いたしまして、対策を検討しておくとともに、問題が発生した場合にどう対処するかなど、事前に議論を重ね、進めていくことが大切であると思っております。

古谷議員：横浜市が、賭博場のある街にこれからしてしまうということについては、本当に大きな将来への禍根を残してしまうというふうに思います。このことは、絶対に容認できないと表明して、次の質問に移ります。

米軍根岸住宅の閉鎖後も市の責任でライフラインの確保を

古谷議員：次に、米軍基地・根岸住宅について、伺います。
根岸住宅内の非提供地域に住む佐治さんは、家の周囲を全て外国人基地に囲まれた中での生活を強いられている、世界中にみて珍しい、著しい人権侵害の状況あります。その上、出入りをしていた二つのゲートのうちの一つが閉じられ、その際には、局長も自らが南関東防衛局に行かれたというふうにも聞いております。現状の佐治さんたちが置かれている状況について、局長の見解、伺います。

小林政策局長：今、先生がご説明されました状況については認識をしておりますし、米軍施設に囲まれたエリアが存在すること、このこと自体が国内には例のない特殊な状況でございまして、大変なご不便を強いられているというふうに認識しております。このため、本市といたしまして、居住者の要望等に耳を傾け、できる限りのことを行ってまいりました。引き続き生活環境の維持と改善に取り組むとともに、国にも強く働きかけてまいります。

古谷議員：ありがとうございます。れっきとした横浜市民である佐治さんたちが、どういう状況になっても基本的なライフラインは確保する責任、これは横浜市にあると思いますが、見解を伺います。

小林政策局長：ライフラインは、市民生活を営む上で必要不可欠な施設でございます。電気、水道および電話、これらのライフラインの多くは、米軍施設に依存していることでございますので、国に対しまして、お住まいになっている方々の生活に影響がないよう、強く対応を求めてまいります。また、国との役割分担のもと、横浜市としてできる限りの対応を行ってまいります。

古谷議員：そのできる限りの対応というところで、横浜市がライフラインを確保する準備をするためにも、米軍に対してどういう計画、スケジュールで根岸住宅が閉鎖されるのかを積極的に情報収集するべきと思いますが、どうか伺います。

青木基地担当理事：国が米軍に施設を提供していることから、情報収集は防衛省を通じて行うことが基本だと考えております。根岸住宅地区の状況につきましては、居住者の方や周辺のお住まいのみなさまから情報をいただいております。その情報につきましては、随時国に問い合わせをするとともに、米軍に対しても確認しておりますが、明確な回答が得られておりません。施設の状況が変化しているのは事実でございますので、本市としても状況を注視してまいります。

古谷議員：ぜひ、注視するだけではなくて、積極的に情報とっていただきたいというふうに思います。ライフラインを確保するために、非常に大きな問題だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

池子に米軍住宅は必要ない

古谷議員：そこに住まわれていて日常的に出入りされている佐治さんたちによれば、根岸住宅地区が現時点でゴーストタウンだという表現をしております。私が昨年秋にも基地内に入った際にも、幼稚園が閉鎖、小学校が閉鎖、カーテンもない空き家が目立っておりました。そして、今年12月いっぱいにも、根岸住宅地区が閉鎖されるという情報を佐治さんたちは聞いているようであります。
だとすれば、本市の貴重な緑地を壊してまで、わざわざこれから池子住宅地区に新たな米軍住宅、建設する必要はないというふうに思います。本市の市是である「米軍基地の早期撤去」、ぜひ突き付けて、計画の撤回を求めるべきでありますし、現在行われている米軍住宅建設が前提の協議、これは直ちに打ち切るべきと思いますがどうか、伺います。

小林政策局長：米軍施設の返還は、日米安全保障条約および日米地位協定の目的のために、必要でなくなったときは無条件で行うことが大原則でございまして、国に対し、住宅の建設とは切り離し、返還の環境が整ったものから逐次返還すべきと主張してございます。しかしながら、住宅建設の必要性につきましては、国の説明は横須賀地区で不足している家族住宅の全体戸数や、根岸住宅地区の移設に対して必要になる戸数が変わったものではなく、池子地区への住宅等の建設の必要性は変わらないというものでございます。

古谷議員：ぜひ、国にうのみのことを聞くだけではなくて、横浜市民の佐治さんがそういっているわけですから、市民の声にもぜひ耳を傾けていただきたいというふうに思いますし、この米軍基地の存在自体は本当に市民にとってはこれからは脅威になってくるというふうに思います。私たちは、一刻も早い米軍基地の撤去を求めて、質問を終えたいと思います。お願いします。

 昨日（２/１６）の日刊スポーツで、横浜のカジノ問題についての記事が掲載され、先日私も取材を受けたことが記事になっています。

記事を拡大したものがコレ！！

 ２０１５年の元旦付のタウンニュースに、私の記事が掲載されました。