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古谷やすひこ議員が反対討論
横浜市では2025年度第２回定例会が5月15日から6月5日までの予定で開催されています。
初日の5月15日、市会本会議場で古谷やすひこ議員（鶴見区選出 党市議団団長）が、特別委員会の設置等に反対する討論に立ちました。

古谷議員は、はじめに、そもそも特別委員会は、横浜市会委員会条例には「特別委員会は、特定の事件を審査するため必要がある場合に市会の議決により設置する」とされているが、現状は常任委員会で議論すべきことを扱う委員会になっていると指摘。　前例踏襲でまるで常設の委員会のように設置されており、また議員全員が所属するというやり方は、抜本的な見直しが必要だと問題提起しました。

続いて、今回提案された大都市行財政制度特別委員会に「特別市」をつける変更については、「特別市」は国の法体系も無いなかで、議会側が委員会名を変えてまで推進しようとすることは、とても賛同できないと述べ、大都市行財政特別委員会そのものの廃止を提案しました。
また、古谷団長は、この間教育委員会では、いじめ重大事態報告が激増しており、こうした問題こそ「特別委員会は、特定の事件を審査するため必要がある場合」に当たるのではないかと指摘し、いじめ重大事態の報告をしっかり審議する特別委員会こそ設置すべきではないかと述べました。

基地対策特別委員会や減災対策推進特別委員会については、横浜市が抱える重大な課題をテーマとしており、局を超えて取組む課題が多いことから大事な委員会だと述べ、同じ考えの議員が集まり研究するということを大事にするのなら、こういう特別委員会の定数の枠を広げるなど柔軟な仕組みに変えることを提案しました。
しかし、採決の結果、賛成多数で特別委員会の設置等議案は可決されました。引き続き見直しを提案していきます。

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2025年度の常任委員会・特別委員会等の所属決定
①常任委員会②特別委員会等の所属が決まりました。

古谷やすひこ：①こども青少年・教育委員会　②基地対策特別委員会
白井まさ子　：①建築・都市整備・道路委員会　②減災対策推進特別委員会
みわ智恵美　：①策経営・総務・財政常任委員会　②特別市・大都市行財政制度特別委員会
宇佐美さやか：①脱炭素・GREEN×EXPO推進・みどり環境・資源循環委員会　　　　　　　②市民活躍・地域コミュニティ活性化特別委員会
大和田あきお：①健康福祉・医療委員会　②次世代活躍推進特別委員会
【市会運営委員会】宇佐美さやか
【神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員】白井まさ子

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党市議団声明を発表
関内駅前で高さ制限及び容積率の規制緩和がされる３棟の民間タワービルの建設計画が進んでいます。そのうち市役所跡地を除く「関内駅前地区第一種市街地再開発事業」として進められている２棟のタワービル（港町地区、北口地区）の建設に、国・横浜市（一部神奈川県）が折半で公金を補助する計画が進んでいます。この２棟は、富裕層むけの賃貸住宅、オフィス、商業施設に供されます。公共施設としては、交通広場ができ、道路拡幅が行われるとされていますが、そもそもこの事業は、特別に高さ制限及び容積率の規制を緩和し、デべロッパー（土地開発事業者）に、莫大な利益をもたらす仕組みになっています。このような民間の開発事業は民間資金で行うのが当然です。多額の公金を投入する公共性はないと考えます。
4月25日、党市議団として多額の公金投入は認められないとする声明を発表しました。

補助金約２１０億円が
３００億円に膨らむ
昨年５月に、市が公表した補助金想定は２棟合わせて210億円でした。しかし、４月25日に市がまず認可した港町地区1棟のタワービルの補助金額は209億円となっており、許可手続き中のもう一棟の北口地区のタワービルの補助金と合わせると総額で300億円近くまで膨らんでいることが明らかになりました。声明ではこのことを告発し、市として「当該ビルや公共施設などのどの部分に適用する公金投入なのかを、はっきりと市民に説明するべき」であり、「増額を議会に諮ることも報告もなく、民間再開発ビルの建設を至上命題として、何でも本市が認可できてしまうという国の仕組みは大問題」と批判しました。その上で、「公金投入は、認めるわけにはいきません。抜本的な見直しを求め、力を尽くします」と訴えました。声明の全文は団ホームページに掲載しています。当該計画は市HPでご覧いただけます。

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横浜市では2025年度に、認知症リスクの低減を目指すモデル事業として補聴器購入費の助成事業が始まりました。具体化は、これからですが大きな前進に向けた、一歩です。

【対象】
・50歳以上の横浜市民(申請年度に満50歳となる方を含む)
・市民税非課税世帯の方
・軽度・中等度難聴者(医師が補聴器の必要性を認める方)　
・身体障害者手帳の交付を受けていない、又は交付対象とならない方(手帳は聴覚障害に係るものに限る)
・補装具費の支給、その他の本市助成により、必要な補聴器購入費の支給を受けていない方
・過去に、本事業による助成金の交付決定を受けていない方
・補聴器装用前後の生活状況等の変化に関するアンケートに回答できる方

【助成金額】予算上限：600万円
・上限2万円、助成人数は300人を予定。

【開始時期】
・2025年夏以降予定

【当局ヒアリングで明らかになったこと】
・国の補助金をあてにせず、市独自で事業化したことを評価。
・モデル事業のモデルとは？との問いに対し、モデルとは、短年で終わるものではなく、対象者を限　定的にせず幅広いものになるよう考えていると回答。

【党市議団が指摘した課題点】
・予算の規模、対象人数が少ないこと。
・片耳で10万円以上になることが多く、支給額の引き上げは必須。
・購入後の、補聴器調整のフォローアップ体制が必要。

党市議団は、2019年から毎年、加齢性難聴者への支援となる「補聴器購入費助成」の実施を求めてきました。近年では、東京26市の中で最初（2022年10月1日）に、補聴器購入助成をスタートさせた東京都三鷹市を視察し、委員会や本会議で何度も取り上げました。　
2023年の秋の定例会では「加齢性難聴者への補聴器購入への公的助成を求める」陳情が出されました。　党市議団は、採択を求めましたが自民・公明・立憲・維新・国民の反対で不採択になっていました。今回の前進は本当に嬉しいものです。引き続き市民の声を大切にする市政になるよう力を尽くします。

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4月16日、日本共産党横浜市議団は、自衛隊への個人情報の提供を行わないことを求める申し入れを山中竹春市長宛に行いました。渋谷昭子市民局長ら4人が対応しました。

今年は18歳・22歳になる市民７万1042人分が対象に

横浜市は、防衛大臣や自衛隊神奈川県地方協力本部長の要請を受け、自衛官募集の対象となる市民の個人情報（氏名・住所）を宛名シールで自衛隊に提供しています。昨年は、3万1696人の18歳となる方（除外申請した62人を除く）の個人情報が自衛隊に渡されました。

今年は、18歳と22歳を迎える７万1042人の個人情報を自衛隊に提供することを決めています。（除外申請期間は3月24日～5月23日まで）

本人の同意もなく、勝手に個人情報を外部に渡すな　

同じ対応をしている奈良市では、高校3年生が「本人の同意なく自衛隊に個人情報を提供することが許されるのか」「憲法上保障されているプライバシー権の侵害になるのでは」と裁判を起こしています。

党市議団は申し入れで、自衛隊からどのような働きかけがあろうとも、地方自治体が外部の組織に対して、本人の同意もなく、住民の名簿を提供することは、目的外使用や外部提供などを認めていない住民基本台帳法に反し、住民のプライバシー権を侵害するものだと指摘。地方自治体がやって良いことではないと批判しました。

横浜市は、自衛隊への名簿提供については、本人の同意を必要としない国からの「法定受託事務」としています。しかし、あくまでも国からの「依頼」「お願い」にすぎません。自治体に強制されているものではありません。

戦場の最前線に立たされようとしている自衛隊の募集に、手を貸して良いのか

自衛隊は、安保法制の強行により、「集団的自衛権」を行使する部隊に変えられています。さらには、敵基地攻撃能力を保有し、他国の領域で武力行使することすらできる部隊となっています。

トランプ大統領は、自衛隊を米軍の指揮下に置き、台湾有事を念頭に米中戦争の最前線に自衛隊を立たせる狙いを露骨に示しめています。このような自衛隊の募集に自治体が手を貸して良いのでしょうか。

2020年までは、住民の個人情報は、住民基本台帳法に基づいて目的外利用や外部提供などは行っていませんでしたが、安倍政権が進めた安保法制をきっかけに、歪められてしまいました。引き続き、自衛隊への個人情報の提供をやめるよう強く求めていきます。

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①今年4/1以降に75歳以上で運転免許証　を自主返納した方に3年間無料交付

【対象】
①1950年10月1日以前の誕生日の方
→2025年4月1日以降に返納した場合に無料対象
②1950年10月2日から1951年10月1日までの誕生日　の方
→2025年10月1日以降に返納した場合に無料対象
※2025年4月1日以前に返納した方は、対象外です。

【免許返納から敬老パス申請の流れ】
1.警察署または運転免許センターで免許証を返納
2.「申請による運転免許の取消通知書」の交付を受ける
3.区役所の高齢・障害支援課で無料の申請をする
　持ち物：免許取消通知書、本人確認書類
●現在敬老パス利用者
　→お使いの敬老パスを引き続き利用できる
●これから敬老パスを利用する方
　→ご自宅に郵送（特定記録郵便）されます。
詳しくは、0120-206-160　市専用ダイヤルまで
②一部地域で運行しているワゴン型バス　などを、半額程度で利用できます
10月1日からワゴン型バスなどの地域交通を利用する場合、半額程度で利用できるようになります。利用できる交通機関は、現在、四季めぐり号（旭区）、こすずめ号（戸塚区）、Eバス（泉区）などがあり、横浜市は地域交通の拡大を方針化しているため、今後拡大される予定です。
また、要介護認定リスクの高い方を対象に、モニター調査を実施するなど、敬老パスの効果検証を進めます。
全国で同様の制度を実施している自治体が、利用料一部負担金の引上げや利用上限設定など、制度の後退が進められる中、横浜市では今年度予算で、基本的な制度を維持し、個人負担を増やさずに拡充を進めました。これは敬老パスを守る市民運動の成果であり、党市議団としても歓迎します。
引き続き、皆さんの声を市政に反映させ、制度の拡充を求めていきます。

資格確認書、７５歳以上全員に送付！
　
75歳以上の後期高齢者医療制度の保険証も今年の７月末で廃止されます。このため、７月末には役所や医療機関窓口での混乱は必至です。党市議団として、紙の保険証の存続を求めつつ、せめて資格確認書を全員に送るよう求めてきました。今回、有効期限は１年としたものの、「令和７年８月の一斉更新の際については、マイナ保険証を持っている、持っていないにかかわらず、資格確認書を交付することとなりました」とのお知らせが、神奈川県後期高齢者広域連合より届きました。みなさんの声が、動かしました。引き続き、国民皆保険制度を守るよう、声を届けて行きます。