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この度、議員活動の報告などの情報発信につきまして、すべて党市議団のホームページに一元化させていただくことになりました。

つきましては、今後のお知らせや最新の情報は、下記のホームページにてご確認いただけますようお願い申し上げます。

新しい情報発信の場所
日本共産党横浜市会議員団ホームページ

https://jcp-yokohama.com/

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2期目をスタートさせた山中市長は、2026年度から2029年度までの中期的な方向性を示す「新たな中期計画」を策定します。９月10日に計画の基本的方向を公表し、市民意見の募集を行っています。
新たな中期計画では、戦略として「市民生活の安心・安全×横浜の持続的な成長・発展」を掲げ、「総合的な取組〈14の政策群〉」と「横断的な取組〈明日をひらく都市プロジェクト〉」により、「明日をひらく都市」の実現に取り組むとしています。ぜひ皆さんのご意見・問題意識を横浜市へ集中してください。

【党市議団のチェックポイント】
●「人権・平和」「気候危機対策」が政策群の柱　にない…
●まちづくり…大型開発が柱で、暮らしやすいま　ちづくりの視点がない…
●教育…一番にグローバル人材の育成がきている。
不登校や教員未配置などの問題意識がない…
●「公共の再生」などの方向性が見えない…など
また、山中市長の１期目の基本戦略は「子育てしたいまち 次世代を共に育むまちヨコハマ」とし、子育て世帯への支援を中心に行い、全世帯に波及させていく戦略が伺えましたが、今回のものは、対象が見えづらくなっています。市民の声が反映された中期計画となるよう後押ししましょう。

＜中期計画策定スケジュール＞
2025年11月頃：素案の策定
計画素案に対するパブリックコメントの実施等
2026年５月頃：原案の策定
※策定した原案は、議案として提出する予定です。

※方向性リーフレットは市民情報センター（横浜市庁舎３階）及び各区役所広報相談係で、配布されています。本編冊子も閲覧できます。

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9月12日、横浜市会第3回定例会において、古谷やすひこ議員（鶴見区選出、党市議団長）が会派代表の一般質問にたちました。

　古谷議員は、冒頭「私たちは一期目と同様、山中市長に対して文字通りの是々非々の立場でチェック機能を果たしていきたい」と述べ、市長選挙で再選された山中竹春市長の公約の中から物価高騰対策、特養の入所待機期間の大幅短縮、地域交通の確保・交通アクセスの改善の具体化を求め、医療機関の厳しい経営問題の解消、教育現場や児童相談所など公的な子どもを守る場での対策強化、市民意見を取り入れた山下ふ頭再開発、「デマ」の流布の問題について質問しました。

「デマ」の流布問題については、関東大震災で朝鮮人、中国人、日本人のろうあ者などがデマにより虐殺された事件について取り上げ、デマにより殺人が起こったことについて、市長の見解を求めました。

また、「神奈川県関東大震災朝鮮人虐殺関係資料」という、神奈川県知事から内務省に送付されたとみられる報告書が掲載されている資料の中で、横浜市内でも虐殺があったことが告発されており、内閣府中央防災会議専門調査会報告書では、関東大震災の教訓として「過去の反省と民族差別の解消の努力が必要」としていることからも、市として史実を調査し、向き合うべきと強く求めました。
また、参議院選挙中、生活保護で外国人が優遇されているという言説があったがそれが事実かどうか。事実でなければ、いち早く啓発することを市として率先して取り組むことを求めました。

偏見や差別を助長する発信は重大な人権侵害…市長答弁　
山中市長は、公約については、物価高騰対策、介護事業者支援、特別養護老人ホームの待機期間短縮、地域交通の利用促進に市として引き続き注力していくと述べました。

「デマ」の流布問題については、「関東大震災当時、殺傷事件が発生したという記録が残っていることは承知している」と述べ、「悪質なデマが流されることやデマによる市民の皆様の混乱を防止するよう取り組みを進めることが大変重要だ」と答えました。

また、史実を調査し向き合うべきという質問には、「横浜市史に記述があるが、現在も震災の際に根拠のない悪質なデマが流された事例があることを憂慮している」としました。

外国人の生活保護問題では、「優遇している事実はない」と否定。「不確実な根拠に基づいて偏見や差別を助長するような情報を発信し、また拡散していくことは重大な人権侵害である」との認識を示しました。

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9月9日、横浜市会では、39件の市長提出議案に対する関連質問が行われました。日本共産党からは、みわ智恵美議員(港南区選出)が登壇し、東部方面斎場(仮称)について、災害用トイレトレーラーの取得について、水道管破裂事故について、補正予算について、地域ケアプラザの指定管理について、山中竹春市長らに質問しました。

今回、補正予算案に「賃上げおうえん資金」という名の中小企業融資事業が盛り込まれました。内容は、賃上げに取り組む中小企業に向けて新たな融資制度を創設し、信用保証料の一部を助成するものです。融資額は2億8000万以内で、信用保証料助成については、運転・施設資金の0.5％融資額（5000万円を上限）というものです。

みわ議員は「賃上げおうえん」という視点は良いが、応援の中身が融資で良いのかと述べ、「融資では返済負担が重く、本当の支援にはならない」と指摘。横浜市内の全事業所の99.6％を占め、雇用の6割を担う中小企業の賃上げが経済の好循環に直結すると強調しました。

さらに、社会保険料負担や価格転嫁の難しさから賃上げに踏み出せない中小事業者の声を紹介。平塚市や厚木市、仙台市、北九州市が奨励金や国の助成金に独自補助を上乗せしている事例を挙げ、「横浜市も融資ではなく補助金制度を創設すべきだ」と訴えました。

稼ぐ力を強化、企業の状況に寄添った
支援を進めていく…市長答弁　
これに対し、山中市長は「中小企業の賃上げのための補助金を用意すべきとのことだが、持続的に賃上げができる経営環境を構築するためには、中小企業の経営基盤の強化を図ることが重要。本市では経営相談や専門家の派遣により、抱える課題を見える化して、販路の開拓や価格転嫁など中小企業の稼ぐ力を強化してまいります。また、業務の効率化や人材確保など個々の企業の状況に寄り添った支援を進めていく」と答弁しました。

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山中市長、来年度中に拡充したいと表明
8月3日の横浜市長選挙で２回目の当選を果たした山中竹春市長は8月27日、ＮＨＫのインタビューに応じ、小児医療費助成制度について、来年度中に対象を現在の中学校3年生までから所得制限なしの18歳まで引き上げたいとする考えを明らかしたと報道されました。
また、対象年齢の引き上げの拡充には年間約20億円の財源が必要になる見通しで、実現に向けて市議会との調整を進める考えを明らかにしたと報じられています。

制度拡充を歓迎 速やかな実施を　
小児医療費の拡充について、日本共産党横浜市議団は、半世紀前の1973年に市民の要望を受け、当時0歳までだった小児医療費助成を当面は3歳まで無料にすることを掲げました。以降、市民の要望の実現に向け制度拡充を毎年提案し、中学校3年生までの年齢拡大が実現した2019年からは、一部負担金なし、所得制度制限なしで18歳まで年齢拡大を公約に掲げました。今回の拡充の流れは安心して暮らせる横浜に向けて大きな前進となるもので歓迎します。

なお、財源については、他の市民向けの施策が圧迫されないよう、大型開発など不要不急の施策の見直しを引き続き提案していきます。

横浜市会第１、第２会派が、市長選挙後に「18歳までの医療費無償化」を山中市長に申し入れたと報道されています。横浜市会でも、18歳までの医療費無償化が多数派となる流れに発展しています。　　しかし、今年6月の横浜市会では、市民から出された「小児医療費助成対象を18歳まで拡充することを求める」請願に賛成したのは政党では日本共産党だけでした。これからも市民の皆さんからの声が必要です。共にがんばりましょう。
党横浜市議団団長　古谷やすひこ