議会開会中ではありますが、来年度の予算編成に向けての日本共産党横浜市会議員団としての「２０１６年度予算編成にあたっての申し入れ」を本日、林市長に行いました。

２０１５年９月１０日

横浜市長　林　文子様

日本共産党横浜市会議員団

団長　大 貫 憲 夫

２０１６年度予算編成にあたっての申し入れ

2016年度の予算編成に当たり、横浜市民にとって真の豊かさを実感できるまちづくりのため、地方自治の本旨に基づき住民本位の予算となるよう申し入れをするものです。

人口減少社会に向けた大都市横浜の「まち」づくり

日本の人口は2010年から本格的な人口減少が始まりました。本市人口においても2019年をピークに毎年減少し、2060年には中位推計で320万人、下位推計では290万人に減少するとされています。この人口減少社会をどのようにとらえ、将来に向けてどのような「まち」づくりをしていくのかが横浜市政の根本問題として問われています。横浜において、これまでの経済成長戦略の延長線上で都市計画を進めるのか、それとも、人口減少を正面に据え経済成長戦略から脱却して真の豊かさが実感できる「まち」づくりを目指すのか、そのどちらを選択するのかということです。

これまでの経済成長戦略のもと、急激な人口増によって巨大化した都市横浜にとって、自然と歴史の回復、災害に対する安全性の向上、密集市街地をはじめとした居住環境の向上、公園緑地の拡充、公共施設のゆとりの確保、さらには建物の低層化を図り都市景観の回復等が求められています。不可避的な人口減少という条件を能動的にとらえて、現存する諸問題を計画的に解決する絶好の機会にすべきです。人口減少という都市としての大きな転換期に直面しているいまこそ、発想の転換が必要です。

住民福祉の充実した豊かな横浜を

市長は、住民福祉を充実させるためにも、その基盤となる横浜経済の活性化による法人税収入など、税収源の涵養が必要だと強調しています。アベノミクスの成長戦略の波に乗り、「未来への大胆な投資」として、みなとみらい２１地区に新たなＭＩＣＥ施設の整備や山下ふ頭へのＩＲカジノ誘致、エキサイトよこはま２２、新市庁舎建設とそれに伴う関内・関外地区の再開発など都心臨海部のインフラを整備し、国際観光都市として国内外から集客し、都市間競争に勝つための「まち」づくりを進めています。その構想は、国際競争に勝ち抜くため、今後日本が全国的に人口減少しても、リニア中央新幹線によって東京・名古屋・大阪を結びつけ、世界最大の大都市圏、つまりスーパー・メガリュージョンを形成し、人口減少をカバーすることによって、圧倒的国際競争力を確保しようとする安倍政権の経済戦略に基づくものであり、首都圏に位置する日本最大の政令指定都市横浜として、その一翼を担うものです。

しかし、これらのインフラ整備のための大型公共事業は、いわゆる大手ゼネコンの仕事興しであり、横浜経済への波及効果はほとんどありません。しかも、市長のいう「未来への大胆な投資」によって、華やかな横浜をつくりあげても熾烈な都市間競争に勝てる保証は何もありません。経済活性化どころか競争に負け、残るのは莫大な財政負担と膨大で不要なインフラ群となる恐れは否定できません。人口減少社会において今後、ゼロ成長のもとでも横浜経済を持続・発展させ、市税収入を確保するために求められているのは、本市の住民が生き生きと生活し、それぞれの人生を豊かに過ごすための福祉中心のインフラ整備への「大胆な投資」です。

現在、本市の人口動態をみると、子育て世代がさまざまな理由で市外に流出しています。実際、党市議団が昨年行った市民アンケートでも、子育て世代が求めているのは保育所の増設、小児医療費助成制度の拡充、中学校給食の実施、少人数学級など多岐に及んでいます。本市に根づく施策を充実し、この子育て世代・働き盛りの若い人たちが第２子、第３子と安心して産み育てる環境を整備することが必要です。そのことにより本市の人口減少率を低下させることが可能になります。

超高齢社会を支えるためには、お年寄りが安全で安心して生活するためのさらなるインフラ整備が必要です。元気な高齢者が気軽に社会参加するために、身近な生活道路や歩道、駅など主要施設のいっそうのバリアフリー化、敬老パスの継続とコミュニティバスの運行などが必要です。さらに、安心できる介護・医療のために特別養護老人ホームや養護老人ホームなどの整備を進めなければなりません。支援施設を増やせば、当然マンパワーが必要になり雇用が増えます。ヘルパーなどのマンパワーについては、国に対し賃金補助を増やすよう要求し、本市独自でも上乗せするなど、ゆとりある生活ができる賃金を保障することが必要です。

横浜の資源・富を生かした経済政策を

今後、生き生きとした横浜の「まち」を維持発展させ、支えるのはしっかりとした横浜経済です。

人口減少社会の中で横浜経済を支えるためには、地域循環型の経済政策に力点を置かなければなりません。そのためには、どれだけ生産年齢人口を確保するかが決め手です。また、60歳以上で定年を迎えたまだまだ元気なシニア層も貴重な人材です。そして、青年や女性を含め、そのマンパワーを横浜経済に結びつけることができるのが、地域に根差した小規模企業であり、なかでも従業員５人以下の小企業・業者です。

政府は昨年６月、小規模企業が地域経済の担い手、雇用の創出・維持に大きな役割を果たしていることに着目し、事業の持続的発展を図る施策として、国や地方自治体が連携・協力し講じるよう求めた小規模企業振興基本法を制定しました。同法は、地方自治体にも小規模企業の振興について「区域の諸条件に応じた」施策の策定とその実施の責務を課しています。その要請を正面に受け、早急に有効な施策を提示しなければなりません。

市内事業所の約90％を占めるのが小規模企業です。企業誘致による市外からの企業立地は、歴史的に集積されてきた産業がある本市にとっては、市内経済、産業を補完するものであっても主役ではありません。横浜市としても、早急に同法に基づいた小規模企業の実態調査を実施し、同時に地域循環型経済での存在意義や役割を明らかにし、小規模企業を本市経済の主役に位置付けることが必要です。そして、住宅リフォーム助成制度など地域循環型の仕事興しのための施策や、貸工場や機械など営業インフラに対する補助制度、特に、小企業・業者向けの生活支援融資制度、営業不振によって生じた国保料滞納などに対応する相談窓口の設置など、生業として永続して営業ができる施策の策定が必要です。

横浜経済の活性化は、戦後の日本のモノづくりを支えてきた中小企業群の優れた技術、横浜に残る自然環境、地域に根をはり生活する370万市民、そして、幕末の開港の舞台となった文明開化の地である横浜の歴史・文化などの資源・富を生かし切ることにより、豊かな横浜経済を構築することです。

地方自治の立場に立ち、市内で働く労働者を守ること

わが国は世界第３位の経済大国です。そこには膨大な富が毎年生み出されています。ところが、横浜で、わが国で生まれた富が、中小企業や庶民に行き渡っていません。そこに、現在の横浜経済不振の根本的な原因があります。大企業が儲かればそのおこぼれが地域に回るという、いわゆるトリクルダウン経済が破たんしているのです。本市の経済対策で必要なのは、何といっても市内の消費購買力を引き上げることです。そのためにも、市内で働く労働者の賃金を上げ、可処分所得を増やすことが必要です。

少なくとも、指定管理者をはじめとする横浜市にかかわる事業によって雇用される労働者は正規雇用を基本とし、労働者の賃金と雇用条件の引き上げを行うために、公契約条例を制定することです。さらに、ブラック企業を規制する条例を制定し、過酷な労働条件に苦しむ若者を救うことです。横浜市は全国最大の政令指定都市です。政府が国民に悪政を強いているいま、経済対策においても地方自治の立場に立ち、市内で働く労働者を守ることが自治体の責務です。

昨年４月強行された消費税の８％への税率アップとアベノミクスによる円安に伴う物価上昇は、市民生活と市内中小企業を直撃し、市内の消費購買力を劇的に低下させました。安倍自公政権は2017年４月に消費税率を10％に引き上げを行うと宣言しています。市内事業所の99％を占める中小企業の営業を守り、市内の消費購買力を低下させないためにも、国に対し消費税率の再引き上げに反対し、同時に当面５％に引き下げるよう横浜市として強力に申し入れを行うべきです。

区役所の権限強化と機能の充実を

少子高齢化社会において、子育てや介護の充実を具体的に図る上で、区役所の役割が重要になります。区役所は医療、福祉、教育、雇用、産業、住宅、環境、交通など様々な地域課題を住民自治の立場から解決する重要な役割を持ちます。国の第30次地方制度調査会においても、「住民に身近な行政サービスについて、住民により近い単位で提供する『都市内分権』により住民自治を強化する」との答申が出されています。その指摘は適切です。

本市においても内外の知恵を集め、区の住民自治を拡充しなければなりません。そして、区の権限と機能の強化、特に、生活支援、福祉サービスなどへの正規職員の人員増強、超高齢社会を公衆衛生の面から支える保健所の復活、小企業・業者が生業として営業が続けられるための経済課の設置、近年の気候変動による豪雨や地震など災害から地域を守るため防災体制の強化、また、今後急速に増える住宅の老朽化等の相談に対応する建築事務所の設置等などの機能及び権限の強化を緊急に求めます。

平和を発信する「まち」横浜に

人口減少社会における横浜の富は、横浜がもつ豊かな文化、歴史、自然・環境と、そこに市民が根を下ろして生活することであり、その大前提となるのが平和です。

いま、日本を再び戦争する国にする戦争法案・安保法制が参院で審議されています。戦争法案は、横浜市にとっても深くかかわっています。安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」のもとになった「日米防衛協力のための指針」には、他国有事への対処では、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず「地方公共団体の権限・能力並びに民間が有する能力を適切に使用する」として自治体・民間企業の戦時動員が明記されました。

横浜港には、東京ドーム球場の約11倍の面積を擁する米軍基地ノースドックが、みなとみらい２１地区の目の前にあります。また、巨大艦船が接岸できる南本牧ふ頭、みなと赤十字病院などの医療機関、石川島播磨のような民間の造船施設、艦船修理能力があります。日米両国が一級の後方基地として着目するのは必然です。横浜市民の安全のためにも戦争法案を廃案にしなければなりません。

同時に国際都市横浜として平和な横浜港のためにも、危険な米軍基地ノースドックを一刻も早く返還させなければなりません。平和市長会の会員であり、国際ピースメッセンジャー都市の副会長都市を経歴に持つ横浜市として、戦争法案反対の立場を内外に表明することが必要です。

以上、来年度の予算編成に当たり、その基本的な方針について日本共産党横浜市会議員団として考えを述べさていただきました。真摯な検討を期待します。

今日は、鶴見区の「区づくり推進横浜市会議員会議」へ参加。

この会議は、横浜市全体の予算の中で、区が主体的に使える予算「個性ある区づくり推進費　自主企画事業」が、大体１区あたり、１億～1.1億円が計上されています。
これを、区ごとで、うちの区ではどんなことに使おうかと論議して、予算執行されます。今回は、昨年（２０１４）度の鶴見区個性ある区づくり推進費の決算や今年度の執行状況などについて、当局からの説明やまたそれについての質問や意見などを述べるものです。
昨年度の鶴見区の自主企画事業について私が発言したことは・・・
○鶴見駅東口広場の再整備について、今年度で終了するが、車の流れと人の流れが交差して危険な状況が残ってしまうことについて指摘して、改善を求めた。
○獅子ヶ谷地区の雨水幹線工事について、長い期間の工事になっているので地元への説明会を丁寧に行うべき。

○放置自転車対策について、土日の鶴見駅東口は無法地帯になっている。しかし、対策を強めるだけではだめで、抜本的には東口エリアでの駐輪場の設置をしっかり考えるべき。
○鶴見漕艇場の利用停止の問題について、横浜で唯一の施設であり、鶴見の大きな財産でもあるので、局とも連携して早期に機能を回復させるような手立てをとること。

９月８日、いよいよ横浜市議会第三回定例会が開会しました。
日本共産党を代表して、北谷まり議員が初登壇して、以下の通り、マイナンバー制度の問題をしっかり追求しました。

マイナンバー導入で市民の利便性は向上するのか

北谷議員：最初に、マイナンバー制度に関係する市第44号議案ほか３議案についてです。マイナンバーは、住民票を有するすべての人に、１人１つの番号を付して、国・自治体が情報管理する制度です。
今年の６月、明らかになった日本年金機構の個人情報の大量流出は、公的機関の個人情報管理のぜい弱性と絶対安全などないことを示し、その後の対応から、マイナンバーに対して情報漏えいの国民の不信と不安は解消されないままとなっています。にもかかわらず、10月から住民一人ひとりに付された個人番号を通知する「通知カード」の郵送が開始され、2016年１月から個人番号の利用がはじまり、「顔写真入りの個人番号カード」の交付も開始されます。５月の常任委員会で出された資料では、マイナンバー制度導入の意義として、市民の利便性向上と行政の業務の効率化がうたわれていますが、果たしてそうでしょうか。

窓口混乱、個人情報漏洩の可能性も

まず実務面では、導入前後には日常業務とマイナンバー関係業務とが重なり、また大勢の市民が来庁することが予想されることから、窓口では混雑・混乱が予測されます。問い合わせの対応に、国に加えて、市もコールセンターを設けるとしていますが、それで十分なのでしょうか。国のコールセンターは今でもほとんどつながらず、しかも有料です。横浜市の予算上で、個人番号カードの発行率は２％の約７万7,000枚しか見込まれていません。そのことから、単純計算すると98％の個人カードを持たない多数の市民が転居などの手続きの際、従来の本人確認に加え、通知カードの確認が加わるため、市民の待ち時間も増え、その結果、窓口の混雑・混乱は一過性のものでなくなります。これで利便性が向上すると言えるのか、市長の見解をあらためて伺います。
また、実際の住所と住民登録地の違う人、ＤＶからの避難などで「通知カード」を受け取れないケース、介護施設などの入所者、住所不在者、住所不定者、「通知カード」返戻者に対する対応や、何らかの不備が生じた場合の対応、情報の不正持ち出しや、日本年金機構の事件のように、本市のシステム上、運用上の不備を原因として情報流出が起き、いったんインターネット上に出てしまえば、被害を取り返す手立てはないと考えますが、それについての見解を伺います。さらにそういうことが起きた場合、救済措置を考えているのか、あわせて伺います。今あげただけでも本市の行政の負担が増える制度だと思いますが、この点での市長の見解を伺います。

認知症の方への対応や民間事業者の負担増に対する対策は

市民にとっては、個々の管理能力の有無に関係なく、「通知カード」が送付され、管理する負担と情報流出のリスクを、選択の余地もなく、一方的に負わされることになるわけです。例えば、増え続ける認知症の方への対応など、個々の状況に寄り添った対応が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
民間事業者にとっては、従業員とその家族の個人番号を収集・管理し、情報流出のリスクを抱え、セキュリティ対策などの負担が増すに過ぎません。これらの負担を市内の大多数を占める中小・零細企業に負わせることについて、どう考えておられるのか、伺います。

プライバシー権に反するマイナンバー制度

さらに、市民一人ひとりが、自分の個人番号を含む個人情報、いわゆる特定個人情報が、どのように使われているかを知るには、現在の市民情報室と区政推進課広報相談係に加えて、2017年１月からはインターネット上の情報提供等記録開示システム「マイナポータル」で知ることが可能としています。総務省は情報を流出させないよう、地方自治体に、個人情報を保管する基幹系ネットワークとインターネットに接続する情報系ネットワークを分離するよう求めています。実際、横浜市はそのようにしています。その一方で、市民が行政から得る個別の情報をインターネットから入手することができるように、推進するのはどう考えても矛盾ではないでしょうか。 マイナポータルの使用により、情報流出リスクがより高まるであろうことは容易に予測されることです。国は、法の実施前に利用範囲の金融、医療への拡大を強行し、さらに先々で不動産の登記情報等へのひも付けを検討しています。このことがリスクをさらに増大させることになると考えます。なぜなら、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなるからです。市民の個人情報を保護する立場にある市長は、改正マイナンバー法に規定された適用の拡大、利用事務の拡大の検討を中止するよう、国に求めるべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。
「通知カード」「個人番号カード」の盗難・紛失による被害だけでなく、発行時点でのなりすまし、また悪質な企業による不正利用や倒産等に伴い適正な情報管理がなされなくなるなど、雇用先企業を通じた情報流出の危険も否定することはできません。
上智大学の田島泰彦教授は、マイナンバー制度について「大量の個人情報の漏えいや不正使用、なりすましの危険が高まる一方で、個人情報が過度に官によって管理され、乱用される危険が大きい」と指摘。憲法が保障するプライバシー権にも抵触しかねないとして、制度自体を再検討するよう主張しています。また、市民グループが、「プライバシー権を保障した憲法13条に違反する制度だ」などと主張して、マイナンバー使用差し止めを求める訴えを全国で起こしていくとのことが報道されています。

各国で情報漏えい問題、なりすまし被害も

イギリスでは、国家が国民の個人情報を収集するのは人権侵害に当たるとし、廃止に向かって検討、現在、共通番号制度は停止中とのことです。
米国では、2015年２月に約8,000万件のマイナンバー情報が漏えいし、韓国では、昨年、約2,000万件のマイナンバー情報が漏えいしています。また、2011年、米国ではある女性がマイナンバーを悪用され続け、高校卒業の時点でクレジットカードとローン口座を42件作成され、150万ドルの借金をされていたという事件も発生しており、2014年には、1,200万人以上のアメリカ人がなりすまし詐欺の被害にあっています。同2014年、不正に支払われた税の還付金は、58億ドルもなっています。アメリカ社会は他人の社会保障番号を使った「成りすまし犯罪者天国」と化していると、言われています。そして、「なりすまし被害」対策として、2011年から納税、高齢者医療など分野別番号を導入しています。マイナンバー制度を先行している国々で、制度見直しが行われている点からみても、これからマイナンバーをスタートさせるというのは、無謀すぎます。
２兆円から３兆円といわれるマイナンバー特需がいわれていますが、ＩＴ産業と関連業界のための「仕事おこし」に過ぎないと言っても過言ではありません。

問題多いマイナンバー制度は廃止を国に求めよ

根本的な問題である情報漏えいや監視社会への国民の不安がなくならず、また、実務面でも準備が大きく遅れているもとで、このままマイナンバー制度がスタートをしてしまうことは、今後大きな禍根を残すことになるのではないでしょうか。マイナンバー制度が実施されなくても、住民生活への不都合は生じません。マイナンバー制度は、税、社会保障の分野をはじめ、住民の個人情報、多くの行政手続きに関連し、地方自治体の根幹にかかわる問題ともいえます。住民の不安が高まっているなか、スケジュールありきで進めるのではなく、もう一度、制度を根本から見直すことが必要だと考えます。本市においては、10月からの番号通知の中止を求め、制度廃止に向けた議論を行うことを国に求めることが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。

林市長：北谷議員のご質問にお答え申し上げます。 　市第44号議案について、ご質問いただきました。 　本人確認事務が増加し、待ち時間が増えるが、利便性が上がるのかについてですが、マイナンバー制度に関連する事務の届け出など待ち時間が増加する事務については、システム化や業務研修を実施するなど円滑な窓口対応ができるよう、工夫してまいります。なお、マイナンバー制度導入に伴い、さまざまな手続きにおいて、添付書類が省略されるなど、利便性の向上が見込まれております。
被害が生じた場合の救済措置についてですが、マイナンバーが流出し、不正に利用される恐れがある場合は、申請によりマイナンバーを変更することが可能です。なお、マイナンバー制度に関連する事務の届け出などでは、なりすましなどの不正な利用を防ぐため、厳格な確認を行っていきます。
行政側の負担についてですが、マイナンバー制度は25年５月に成立した法律により全国でいっせいに実施するものです。利用開始にあたり、市民のみなさまに窓口での手続きでマイナンバーの確認をさせていただくことになりますが、市民のみなさまにご不便がないよう、また行政側の負担軽減が図れるよう、状況をみながら適切に対応してまいります。
通知や送付の際の事情に応じた対応についてですが、施設に入所されている方については通知カードの送付先を変更することが可能です。また、成年後見制度を利用している場合は後見人が区役所へ取りに行くこともできるなど、個別の対応も行っています。その他の場合についても、個別の事情をお伺いしながら、できるかぎり対応していきたいと考えています。
民間事業者の負担についてですが、制度実施により民間事業者でも給与支払い調書等マイナンバーが必要な法定調書には申請書にマイナンバーを記載していただくことになります。また、マイナンバーを含む個人情報は国が示すガイドラインに沿って行政も民間事業者も適切に取り扱うことが求められています。これらによって一定の負担は生じますが、マイナンバー制度は法律に基づく社会保障、税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・校正な社会を実現するための社会基板ですので、民間事業者のみなさまにもご理解いただき、ご対応をお願いしたいと考えております。
国に対し、利用事務拡大の中止を求めるべきということについてですが、マイナンバー制度は法律に基づき、全国で実施するものであり、本市としても制度趣旨を踏まえ、適切に準備を進めています。市民のみなさまの間にも個人情報の漏洩や不正利用に対する不安があることは承知しております。全国的に進められている制度面やシステム面での安全安心な仕組みに則り、適切に対応してまいります。
国に対し、制度廃止等に向けた議論を求めていくべきということについてですが、マイナンバー制度は、ただいまも申し上げましたとおり、法律に基づき全国で実施するものでありまして、本市としても制度趣旨を踏まえ、適切に準備を進めております。制度導入については国会で議論がなされており、制度実施にあたり市民のみなさまに混乱が生じないよう適切に対応することが、本市の責務であると考えております。

毎回、議長が交代するたびに、議会の運営についての改善の申し入れを行っています。
今日（9月7日）は、６月に新たな議長となった梶村議長に以下の申し入れを行いました。

２０１５年９月７日

横浜市会議長　梶村　充様

議会運営について改善の申し入れ

日本共産党横浜市議団

団長　大貫　憲夫

１．本会議での発言機会・時間を増やすこと

横浜市の本会議での発言機会は、１定例会あたり議案関連質疑、一般質問、討論の３回（予算議会を除く）で、質問に関してはいずれも会派の所属人数を基に単純比例配分した時間となっているため、他都市議会に比べて、特に少数会派の議員の発言時間が非常に少なくなっています。また、一般質問は一日とれており、本会議では大きく制約されています。これでは市民から選ばれた議員として、発言の機会がきちんと確保されているとはいえない状況です。そこで、議会での発言機会・時間を十分に確保できるようにすることを提案します。

・議案関連質疑：現在は議案数にかかわらず会派所属人数に応じた質問時間であるため、十分な質疑が行えないので、時間制限を設けない。

・予算代表質疑：会派を代表した予算に対する質問とし、２～３日間にわたって行い、基礎時間（２０分程度）＋所属人数に応じた時間とする。

・一般質問：市政一般に関する議員個人の質問とし、答弁も含めて１人３０分とする。期間は３日～５日間とする。

・質疑・質問には、一問一答の質疑方式を導入する。

・議決に先立って行う討論には、時間制限を設けない。

２．常任委員会の改革について

現在、常任委員会では委員会室が狭あいなど物理的な理由から一般市民の直接傍聴を事実上認めていませんが、直接傍聴を認めていない議会は全国的にみてわずかで、２０政令市では横浜市と京都市・熊本市のみです。これではとうてい開かれた議会とはいえません。

また、陳情は機関意思の決定として国への意見書の提出や決議を求めるもののみを委員会の付託対象としていますが、付託外陳情も市民からの要望という意味では審査対象とすべきです。

請願者・陳情者の意見陳述は審査の重要な参考となりますが、近年では委員会の決定により口頭陳述を認めていません。

・常任委員会等の直接傍聴を認める。現在でも記者の傍聴は認めており、スペースが全くないというわけではない。予算・決算特別委員会における局別審査の傍聴者数のように、会議室の大きさに応じた傍聴者数とすればすぐに実行できる。

・委員会に所属できない少数会派の議員の出席と発言を認める。

・付託外陳情も付託対象として、審査する。

・請願者・陳情者の意見陳述を認める。

・市外視察は報告書だけでなく旅費収支報告をホームページなどで公開する。

３．海外視察のあり方

現在、議員１人あたり１期４年間で120万円を限度とする海外視察費が計上されています。海外のすぐれた事例を調査することは横浜市政のために役立つ場合もありますが、近年、地方財政は厳しい状況におかれ、海外視察に対しては市民からその目的や金額について厳しい声があがっています。

海外視察は、政務活動費で行い、視察の全行程と領収書を公開する。現行の政務活動費とは別の公費による海外視察は廃止する。

４．議員報酬額と政務活動費

横浜市の議員報酬は、全国の市町村で最高額となっています。厳しい財政状況のなか、議員も身を削るべきだとの声があがっていますが、身を削るのなら議員定数の削減ではなく議員報酬の削減が有効です。また、政務活動費は、きちんと議員活動を行うために、調査を行い、市民に報告するために必要なものですが、55万円という高額さはその使途についてもより厳正さと公開性の拡大が求められています。

• 議員報酬を２割削減し、政令市平均並みとする。
• 政務活動費について、領収書の公開はホームページにも広げ、調査研究報告書など成果物と会計帳簿も公開する。
• 政務活動費の金額について、市民参加で妥当かどうか検討し、市民の理解をえられる適正な水準とする。

５．開かれた議会にするために・市民が傍聴しやすいように、土日、祝日、夜間の議会の検討

• ・議会主導で、議会報告会を定期的に各区で行う。
• 　議員は、市民の代表であり、市民と行政のパイプ役として、重要な役割を担わなければなりません。ところが、議員は何をしているかわからない、だから減らすべきだという声が市民から上がっているのも事実です。このような声があがるのは、議会が市民から遠い存在であり、議員の姿が見えないことにその要因があるからです。市民の多くが市政に関心を持ち、行政や議会を監視することで、市民のための市政が生まれてくると考えます。