先日寄せられた相談。
「今住んでいる土地を売りたくて、○○不動産さんと専任の契約を結んでしまったんだけど、大丈夫でしょうか？」とのこと。

普通の不動産の売買では、売買することを明らかにしながら「物件」を自社だけで販売せず、不動産業界全体で情報を共有し、多くの会社で販売できるようにしています。売却の委任契約を受けた不動産会社が、得た情報を隠したり独占することは法律で禁じられています。また決められた期間内に物件情報をデータベース「レインズ」へ登録する事が義務付けられ、そのデータベースは登録された不動産業者は誰でも見ることができます。

しかし、一部の悪質な業者さんの中には、依頼を受けた物件を自社だけで抱え込んで外には情報を出さずに、物件を売買しようとする。そうすると、万が一販売できれば、売り主からと買い主からの両方から、手数料収入が得ることができる。販売できなければ、売り主に「売れないので下げませんか」という。
幸い、今回相談あったケースでは、売却が実現しそうな段階まで来ています。法律違反すれすれのやり方を放置しているような業界では、業界自体の秩序も保たれないと思います。

「よくＣＭでやっている『過払い金のご相談はお早めに』と言っているのを聞いて、ちょっと先生にご相談があるんですが・・・」

と、私の携帯電話に飛び込みのお電話。
聞いてみると、現在進行形の問題ではなく、完済した過去の借金が過払いに当たらないのか、というもの。

私からは、「決して商売の邪魔をするものではないけれど、仮にＣＭでやっているような所に相談をして解決をしてもまったく無料ということはないですよ。もし利用されるのであれば、成功報酬なのかとか、どうなったら支払いを求められるのかとか、きちんと確認してから相談されてはいかがですか？」
「しかし、私に直接相談くださるのであれば、実費の手続き料ぐらいは必要かもしれませんが、しっかり高金利の業者さんに対峙してくれる方を紹介しますよ。」

上記のような事例はたくさんあると思います。ここではその方法を直接書きませんが、ご相談事があれば私にすぐに連絡ください。

7月２１日（火） 横浜市会の基地対策特別委員会の市内視察で、市内の米軍基地のヘリ視察に行ってきました。 空の上から横浜市内を一望して改めて、市内米軍基地施設を見ると、いい場所を占有されていると感じます。 例えば、これは神奈川区にある米軍基地ノースドッグです。 写真手前の広い土地が米軍基地で、その対岸にはランドマークタワービルをはじめ横浜を代表するみなとの風景が広がっています。対岸からはこんな素晴らしい風景が広がっているものを日本国民には解放されていません。ここを開放するだけでも、大きな経済効果を生むのではないかと思います。 米軍住宅が建っている敷地と日本人が住む住宅の敷地の狭さは歴然としています。この写真は、米軍基地・根岸住宅です。 　写真真ん中からやや左にあるのが根岸住宅。写真を拡大すると敷地の広さは歴然としています。いかに日本人の住む敷地が狭いことも歴然としています。 この写真は、昨年返還された旧深谷通信所です。 　空から見ると、土地の形状がほぼ真ん丸だということがよく分かります。周りには、日本人の住宅がびっしり張り付いています。丸い形状の所がすべて米軍基地施設だったところです。今は国有地となっており、今後跡地利用については進んでいく予定です。 こういう感じで、横浜市内の米軍基地施設の現状を視察。改めて早期に全面的な返還を求めていきたいと思います。