古谷議員：

　次に教育施策の改善について伺います。
はじめに、今回の市長選挙の中でも話題になりました。本市のあまりにも少なすぎる図書館の設置数について伺います。横浜市では、一区一館しか図書館は、整備されていません。いま学校司書の配置により、学校現場では図書にふれ合う機会が増えました。しかし、地域に住む普通の横浜市民は、アクセスよく図書館に行ける環境にはありません。一区一館しかない本市の図書館では、あまりにも少なすぎます。人口当たりの図書館設置数は、政令市の中で最下位です。浜松市や新潟市は、本市の４～5倍図書館が設置されています。抜本的に図書館そのものを増やして、もっと市民がアクセスよく図書館に行くことができるようにすべきと思いますが、市長の考えを伺います。今まで二期市長を務めてこられて、この図書館増設については、一切手を付けてこられなかった問題ですが、市長にとっては、政策実現順位は低いということなのかどうか、伺います。

林市長：

　教育政策の改善について質問いただきました。図書館を増やして、もっとアクセスよく行くことができるようにとのことでございますが、図書館については、一区一館制、一区一館体制を基本に、18の図書館全体の蔵書を、全ての図書館とサービスポイントで貸出返却できるようにサービスを提供しております。さらに、今年３月からですね、川崎市、鎌倉市、藤沢市、大和市の４市の図書館と相互利用を始めるなどによって、より便利に図書館を利用できるように努めております。
図書館施策に対する私の考え方でありますが、私はもう本当に小さい頃から読書をする習慣をつけることはとても大事です。読書と言うのは、本当に子どもの情操を育みますし、色々な困難な問題に突き当たった時も、読書によって、その課題を解決したりですね、心の傷を癒したりと、色んな効果があるわけで、本当に大事なものだと考えて、図書館というのはその核になるものですね。政策の中では。ですから、本当に、古谷先生のお話になってらっしゃることも私は理解をしております。ただ、やはり財政的な問題とか、まさにプライオリティの問題もあるんです。ただ私は、図書館は大事だと思いますので、今、これちょっとズレてしまうかもしれませんけども、学校にですね、学校の図書館司書を置いたりとかいう努力もして、読書量を増やすようにしてまいりました。今後もですね、中央図書館を中核といたしまして、できるだけ皆さんに多くの本を読んでいだけるように各区の図書館ネットワークによるサービスの充実図ってまいりたいというふうに思います。

古谷議員：

　次に、今回の市長選での林市長公約「小児医療費助成　中三まで」について伺います。小児医療費助成の中学三年生までの拡充については、私たちも求めてきたもので歓迎します。その一方で、前回導入された病気の子どもにまで応益負担を求めて受診抑制にもつながる一部負担金は、この機会になくすべきだと考えますが、市長の考えを伺います。そして、その際の財源確保策について、「適正化」などという名目で市民に切実なサービスの値上げにつながらないような検討をすべきと思いますが、考えを伺います。

林市長：

　小児医療費助成制度について、質問いただきました。一部負担金をなくすべきについてございます。本年4月に対象年齢を拡大するにあたっては、将来にわたって持続可能な制度となるように、自己負担分は全額助成するのではなく、一定のご負担をお願いすることにいたしました。今後、更なる拡充するためには、財政状況などを踏まえた検討が必要だと考えております。市民サービスの値上げに繋がらない財政確保でございますけれども、制度の拡充を実現し、市民の皆様の期待に応えるためには、それを支える財源を確保し、持続可能な制度としていくことが、大変重要だと思います。厳しい財政状況でありますので、様々な工夫をしながら、中学三年までの拡大を実現してまいります。

古谷議員：

　次に市長が選挙で公約された「特養ホーム倍増設置」について伺います。特別養護老人ホームの増設は、私たち日本共産党横浜市会議員団も一貫して求めてきましたので、今回の公約には歓迎しますし、一刻も早く実現しいただきたいと思います。
そこで伺います。市長は特別養護老人ホームを倍増設置をしようと思い至ったのはいつごろのことで、どんな事態認識のもと、設置数を増やそうと思ったのか伺います。

林市長：
特別養護老人ホームの倍増設置について質問いただきました。倍増設置しようと思った時期及び事態の認識と言うところでございますけれども、2025年問題と言うことは、ずっと言われておりました。もちろん要介護認定者が引き続き増えてきております。これからも急速でございます。私としては、300床づつと言うのは、多少と言うかですね、一年強、お待ちいただいてる状況の中では、これは申し訳ないことだという気持ちをずっと持っておりましたし、そして本当に、繰り返しになりますが、2025年が迫ってきている中で、一人暮らしの高齢者の増加、そして認知症の人が増加する中で、ニーズの高い特別養護老人ホームの整備は、これはもう、急務だということで今回、選挙選の中でも、これを訴えいたしまして、第７期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画策定の中で、設置数を倍増して、必要な方が入所できる環境づくりを進めたいと考えているところでございます。

高齢者の住まいの問題全般の改善を

古谷議員：
老後の住まいの問題について、特養の増設だけでは、問題は解決できません。いま国による介護保険改悪によって、要介護１・２の方は、特養に入る資格が奪われてしまったため、老後の住まい問題は、より一層深刻な事態となり、特養の増設だけではカバーしきれていません。これからの介護保険７期計画策定にあたっては、老後の住まいのあり方を充実させなければならず、高い自己負担金を支払える人しか入れないような、サービス付き高齢者向け住宅を設置ばかり推進するのでなくて、養護老人ホームの増設や、高齢者向け市営住宅等、低所得の方でも安心して入居できるような公的施設の拡充も、合わせてはかるべきだと考えますが、市長の認識を伺います。
また、高齢者の住まいの問題について、現在国ですすめられようとしている「新たな住宅セーフティーネット制度」について、住宅確保要配慮者のための専用住宅の整備を図るためにも、本市として、その仕組みを早急に整えるべきだと思いますが、見解を伺います。

林市長：
低所得者の方が入居できる公的施設の拡充でございますけれども、養護老人ホームは現在、老朽化した公立ホームの再整備を進めておりまして、入居できる人数を増やします。また、市営住宅は、バリアフリー化を進めるとともに、増加する単身高齢者も申し込み可能な募集枠を増やしています。現在。これを進めていきます。さらに第７期計画の中では、福祉施策と住宅施策の連携を図りながら、低所得者のための施策を検討いたします。
新たな住宅セーフティネット制度について、横浜市としてシステムを整えるべきとのお話しございますが、不動産や福祉の関係団体と連携して、高齢者や子育て世帯等の民間賃貸住宅への入居支援とともに、相談や見守りなどの居住支援や効果的な家賃補助などの仕組みを検討してまいります。

古谷議員：
次にハマ弁と中学校給食実現について伺います。今回の市長選でカジノと並んで中学校給食も大きな話題となり、全国的にもいまだ横浜市が中学校給食を実施していないことへの驚きの声が聞かれました。今回の市長選挙を通じて私たちは多くの中学校給食を実施してほしいという市民の皆さんの声を聞きました。これは林市長にも届いたと思います。市長は給食実施をしてほしいという市民のみなさんの声、どう受け止めたのか伺います。
市長は選挙公約の中でハマ弁の値下げについて、給食並みに値段を引き下げると述べられました。しかし市長、ハマ弁の喫食率が上がらない原因をどう考えているのでしょうか、値段を下げればハマ弁が選ばれ目指していた２割の喫食率に届くと考えているのかどうか、伺います。

林市長：
ハマ弁について、質問いただきました。選挙を通じて届いた給食実施をして欲しいと言う市民の声についての見解でございます。給食実施を求める声は、本当にお聞きいたしました。以前から社会状況の変化などによりまして、昼食の準備が難しい家庭が増えてることは、もうこれは本当に私も認識しておりまして、その対策として、いまハマ弁を推進して行こうとしてるわけです。今後、給食実施を希望する保護者の方にもご理解いただけるように、本市の中学校昼食は、ご家庭のライフスタイルや、日々のご都合に合わせて、ハマ弁、家庭弁当、業者弁当を組み合わせてご利用いただく、選択制であるということを、丁寧に周知していきたいと言うに思っています。ハマ弁の値下げと喫食率の問題でございますが、保護者のご負担を減らすために価格の見直しは、本当に必要だと思います。これは、喫食率の向上に効果的であると私は思います。まだまだ、ハマ弁の仕組みや、お弁当の内容が伝わってないと言うことが、これはハマ弁の喫食率が上がっていない原因だと思いますので、これからしっかりとですね、やってまいります。私自身も、このことは選挙の中でも、本当に色々な方に申し上げておりますし、ハマ弁に対する期待の気持ちもたくさんの方に伺いました。それから、もちろん学校給食のご希望を伺ったわけでございますので、選んでいただくと言う意味で、ハマ弁の良さをしっかりと私も責任をもって、広報に努めてまいりたいと思います。

なぜ横浜の中学生には『給食』という選択肢を示さないのか

古谷議員：

　中学校での給食実施について伺います。学校給食は、法にもとづいていますが、自治体によって実施の内容は様々です。つまり、全員喫食の自校調理の完全給食の本市小学校のような給食から、「補食給食」「ミルク給食」にとどまったり、全員ではなく選択式のところまで、様々な実践が行われております。私達は自校調理の全員喫食の給食があるべき姿だと考えます。
学校給食に比べて、ハマ弁は何の利点があるのでしょうか。学校給食であれば法にもとづき実施基準が示され、それに従い、国産食材の使用促進が進められ、食育を進めるための栄養教諭も、現在74名が配置されます。それに対して、法にもとづかないハマ弁では、横浜産の地元食材を使うどころか、外国産食材が多くを占めています。ハマ弁を使っての食育も、この低い喫食率では、とうてい推進できません。
さらに、お弁当を持ってこられない生徒に、ハマ弁を無償提供すると市長は言われていますが、給食であれば何も特別なことをしないでも、就学援助を受けている家庭は、無条件で無料になるうえ、ハマ弁の無償提供の範囲よりも、圧倒的に広い範囲が対象になります。市長は中学校給食を望む多くの声を聞いていたにもかかわらず、給食という選択肢のない「ハマ弁・業者弁当・家庭弁当」の選択制がいいんだと言われていますが、なぜなんでしょうか。市民がそのことを望んでいるという根拠はあるのでしょうか。伺います。

林市長：

　選択制の根拠でございますけれども、生徒や保護者の皆さんが望んでいるのは、基本的には、昼食の充実だと私は考えております。それを実現する方法は、様々あると思いますけども、横浜市としては、学校現場の状況や財政負担などを総合的に考えまして、早期に全校実施できる方法として、民間事業者と協力したハマ弁に取り組むこととしたわけです。繰り返し申し上げますけども、ご家庭のライフスタイルや日々のご都合に合わせて、ハマ弁、家庭弁当、業者弁当を組み合わせでご利用いただける選択制を進めることで、中学生の昼食を充実させていきたいと思います。

第二質問

古谷議員：

　給食について伺います。給食を実施する気がないということは、答弁の中で分かりましたが、市長選挙の際に、わざわざ「ハマ弁給食」と表現されたのはなぜでしょうか。給食を望む多くの市民が、それを見て林市長は市長になれば、給食をやってくれるのかもしれないと誤解した人がいたかもしれません。なぜ、給食をやる気もないのに給食という言葉を使ったのか伺います。ハマ弁に比べて、給食は何が劣っていると考えられるのか伺います。

林市長：

　ハマ弁でございますが、ハマ弁給食とは表現した理由でございますけれども、ハマ弁は栄養バランスや調理配送の衛生管理について給食と同等の配慮していると言うこと、それから、価格を給食並みとすると言うことで、ハマ弁の良さを活用しながら中学生の昼食をより充実したいという思いで、分かりやすくお伝えするために、ハマ弁給食としました。それから、先生がいまおっしゃった、どこが給食が悪いんですかと言うことは、何も悪いというふうに思っておりません。ですから選択制にしていただくということで、幅を広げてるっていう事でございますね。それが一番のご心配が、お弁当持って来られなかった方、給食であれば自動的に、お弁当が得られるじゃないかと、申請することもないというお話だったと思いますけれども、それについても、そういう給食のご説明に、お弁当持って来れない方にとって、ハマ弁は問題だよねっていうお話を市民の方から伺うこともありましたので、そうじゃなくて、そういう方にもきちっとお届けできるんですよってご説明のなかでさせていただきました。以上、ご答弁申し上げました。

古谷議員：
今回の市長選挙の中で、横浜市の原爆被災者の会等から、各市長候補に対してとったアンケート結果が公表され、その際、林市長はヒバクシャ国際署名について賛同もせず「国の動向を見て対応を判断してまいります」と全く主体性のない回答をされています。市長はもちろんご存知だと思いますが、ヒバクシャ署名とは「被爆者は、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求めます」というもので、市長はこの趣旨になぜ賛同できないのか、まず伺います。市長は、平和首長会議の一員であり、先月開催された平和首長会議でも「核兵器禁止条約への参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていく。特に、核保有国と核の傘の下にいる国々の政府には、強く働きかけていく」と決議されています。
また、広島市長・長崎市長の連名で、ヒバクシャ署名への協力の手紙が届いているにもかかわらず放置しています。市長はそもそも国連での核兵器禁止条約が議論された場を欠席した日本政府の態度を市長はどう感じたのか伺います。
核兵器をめぐる議論が大きく進み始めている今、平和首長会議の一員でもある本市はどういう立場に立つのかが問われます。平和首長会議で決議されたことに応えて、国に対しても核兵器禁止条約を批准するように求めるべきと思うが、どうか伺います。

林市長：
国際署名について質問いただきました。今年７月に国連で採択された核兵器禁止条約の発効をめぐる今後の動向を見守って参りたいと思います。今後も、横浜市はピースメッセンジャー都市として、核実験を行ったあらゆる国に抗議してまいりますし、国際平和をテーマとしたイベントや、核兵器廃絶に向けた市民活動の支援など取り組みを進めてまいります。
核兵器禁止条約をめぐる日本政府の態度への見解でございますが、条約については、核兵器保有国と非保有国との意見の違いも見られるなかで、国において判断されたものだと思っております。国に対しても、核兵器禁止条約を批准するように求めるべきと言うご意見でございますが、条約については、今後の動向を見守ってまいりますが、現時点で国に対して、求めることは考えておりません。