古谷議員：
教職員にとってのお昼休み時間について、2013年に教職員の実態調査をした際に、休憩時間がどのくらい取れていますかという問いに、10分程度という回答でしたが、その後休憩時間が法定通りとらせていないことに対して、何らかの改善策を講じられたのかどうか伺います。もし、講じられていないとすれば、労働基準法第34条「使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならない。」これに明確に、労働基準法違反をしていると思いますが、教育長の認識はどうか、伺います。

岡田教育長：
休憩時間が取れていないことへの改善ですが、教職員の負担を少しでも減らすことが、休憩時間の確保や、長時間勤務の縮減につながりますので、業務改善の支援や、人事配置の充実等の取組を実施してきました。しかしながら、休憩時間取得に対する具体的な改善策には至っておりません。中学校の教職員の休憩時間についてですが、休憩のための時間設定はしているものの、実態的には、多くの教員が様々な事情で確保できていない状況にあると認識しています。教職員が休憩時間を取れるよう、教育委員会としても教職員の働き方を見直していく中で、改善していきたいと考えています。

教職員の200時間を超える残業時間の改善を

古谷議員：
教職員の長時間勤務の改善について、教育現場への庶務事務システムの導入結果について伺います。現状はまだまだ入力を全員が正確に行われていないという、不十分なシステム活用状況ですが、その中でもすでに残業時間が200時間という、とんでもない過労死ラインを大きく超えている教職員が、明らかになっています。新国立競技場建設現場で、現場監督の自殺背景に長時間労働があるのは周知の事実ですが、横浜の教育現場でも、今日明日でも過労自殺が出るような非常事態だと認識すべきです。教育長は、その改善の意思、あるのかないのか伺います。

岡田教育長：
教職員の長時間勤務についてですが、教職員が健康でモチベーションを高く持って教育活動ができる環境づくりは、横浜の教育の質をより一層高めていく上で必要不可欠であり、長時間労働については、大きな課題だと考えています。本市では、教職員の勤務実態に関するアンケート調査を行い、勤務実態を公表して負担軽減に向けた取り組みを開始いたしました。夏休み中の学校閉庁期間の設定など、できるところから改善に取組んでいますが、抜本的な改善には至っていないと考えています。今年度導入した庶務事務システムを活用し、勤務時間の把握に努め、健康状況の確認や産業医による面談等も開始をいたしました。勤務実態の改善に向け、一層努力してまいります。

古谷議員：

　次に市長選挙でも、これもまた話題になった中学校の「昼食時間が15分しかない問題」について伺います。
市長が先日の定例記者会見で「横浜の中学生の昼食のあり方は、ハマ弁・従来の業者弁当・家庭弁当からの選択できることが基本」だと述べておられました。そうであるならば、今まで家庭弁当が基本とされていて、その前提で移動時間などが考慮のないお昼休み時間でしたが、ハマ弁や業者弁当を取りに行く時間も、きちんと確保するためにお昼休み時間を延ばすように、改善をはかるべきと思うがどうか伺います。
また現在中学校の昼食時間についても、多少現場で融通は利かせているにしても、そもそも昼食を15分で食べるというのは、あまりにも短すぎると思いますが、これで食育をはかるにも、健康面でも十分な食事時間だという認識なのかどうか、伺います。

岡田教育長：

　教育政策の改善について質問いただきました。昼休み時間を延ばすよう、改善を図るべきとのことですが、各学校は、状況に応じて時間の配分をしておりますが、ほとんどの学校において、昼休み時間は45分程度となっています。その中を、昼食の準備に5分、昼食時間として15分から20分、その後15分から20分の休憩時間としています。ゆっくり食事をとる生徒もおりますが、ほとんどの生徒は、昼食後の休憩時間を様々な活動に利用していると聞いています。昼休み時間を伸ばすためには、決められた授業時数や勤務時間をもとに、終業時間を早める、就業時間を遅くする、あるいは、夏休みを短縮するなどの調整が必要になります。
食育及び健康面で昼食時間が十分な食事時間かどうかについての認識ですが、食育や健康面において、昼食時間が大切だと言う事は十分認識しています。昼食は15分から20分は、全員が教室で席について、時間をしっかり使って食べることを指導しておりますが、行事前の時期や、学級の状況によって指導が難しいこともあると聞いております。引き続き、しっかり食べることを指導していきます。

古谷議員：

　次に教育施策の改善について伺います。
はじめに、今回の市長選挙の中でも話題になりました。本市のあまりにも少なすぎる図書館の設置数について伺います。横浜市では、一区一館しか図書館は、整備されていません。いま学校司書の配置により、学校現場では図書にふれ合う機会が増えました。しかし、地域に住む普通の横浜市民は、アクセスよく図書館に行ける環境にはありません。一区一館しかない本市の図書館では、あまりにも少なすぎます。人口当たりの図書館設置数は、政令市の中で最下位です。浜松市や新潟市は、本市の４～5倍図書館が設置されています。抜本的に図書館そのものを増やして、もっと市民がアクセスよく図書館に行くことができるようにすべきと思いますが、市長の考えを伺います。今まで二期市長を務めてこられて、この図書館増設については、一切手を付けてこられなかった問題ですが、市長にとっては、政策実現順位は低いということなのかどうか、伺います。

林市長：

　教育政策の改善について質問いただきました。図書館を増やして、もっとアクセスよく行くことができるようにとのことでございますが、図書館については、一区一館制、一区一館体制を基本に、18の図書館全体の蔵書を、全ての図書館とサービスポイントで貸出返却できるようにサービスを提供しております。さらに、今年３月からですね、川崎市、鎌倉市、藤沢市、大和市の４市の図書館と相互利用を始めるなどによって、より便利に図書館を利用できるように努めております。
図書館施策に対する私の考え方でありますが、私はもう本当に小さい頃から読書をする習慣をつけることはとても大事です。読書と言うのは、本当に子どもの情操を育みますし、色々な困難な問題に突き当たった時も、読書によって、その課題を解決したりですね、心の傷を癒したりと、色んな効果があるわけで、本当に大事なものだと考えて、図書館というのはその核になるものですね。政策の中では。ですから、本当に、古谷先生のお話になってらっしゃることも私は理解をしております。ただ、やはり財政的な問題とか、まさにプライオリティの問題もあるんです。ただ私は、図書館は大事だと思いますので、今、これちょっとズレてしまうかもしれませんけども、学校にですね、学校の図書館司書を置いたりとかいう努力もして、読書量を増やすようにしてまいりました。今後もですね、中央図書館を中核といたしまして、できるだけ皆さんに多くの本を読んでいだけるように各区の図書館ネットワークによるサービスの充実図ってまいりたいというふうに思います。

古谷議員：

　次に、今回の市長選での林市長公約「小児医療費助成　中三まで」について伺います。小児医療費助成の中学三年生までの拡充については、私たちも求めてきたもので歓迎します。その一方で、前回導入された病気の子どもにまで応益負担を求めて受診抑制にもつながる一部負担金は、この機会になくすべきだと考えますが、市長の考えを伺います。そして、その際の財源確保策について、「適正化」などという名目で市民に切実なサービスの値上げにつながらないような検討をすべきと思いますが、考えを伺います。

林市長：

　小児医療費助成制度について、質問いただきました。一部負担金をなくすべきについてございます。本年4月に対象年齢を拡大するにあたっては、将来にわたって持続可能な制度となるように、自己負担分は全額助成するのではなく、一定のご負担をお願いすることにいたしました。今後、更なる拡充するためには、財政状況などを踏まえた検討が必要だと考えております。市民サービスの値上げに繋がらない財政確保でございますけれども、制度の拡充を実現し、市民の皆様の期待に応えるためには、それを支える財源を確保し、持続可能な制度としていくことが、大変重要だと思います。厳しい財政状況でありますので、様々な工夫をしながら、中学三年までの拡大を実現してまいります。

古谷議員：

　次に市長が選挙で公約された「特養ホーム倍増設置」について伺います。特別養護老人ホームの増設は、私たち日本共産党横浜市会議員団も一貫して求めてきましたので、今回の公約には歓迎しますし、一刻も早く実現しいただきたいと思います。
そこで伺います。市長は特別養護老人ホームを倍増設置をしようと思い至ったのはいつごろのことで、どんな事態認識のもと、設置数を増やそうと思ったのか伺います。

林市長：
特別養護老人ホームの倍増設置について質問いただきました。倍増設置しようと思った時期及び事態の認識と言うところでございますけれども、2025年問題と言うことは、ずっと言われておりました。もちろん要介護認定者が引き続き増えてきております。これからも急速でございます。私としては、300床づつと言うのは、多少と言うかですね、一年強、お待ちいただいてる状況の中では、これは申し訳ないことだという気持ちをずっと持っておりましたし、そして本当に、繰り返しになりますが、2025年が迫ってきている中で、一人暮らしの高齢者の増加、そして認知症の人が増加する中で、ニーズの高い特別養護老人ホームの整備は、これはもう、急務だということで今回、選挙選の中でも、これを訴えいたしまして、第７期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画策定の中で、設置数を倍増して、必要な方が入所できる環境づくりを進めたいと考えているところでございます。

高齢者の住まいの問題全般の改善を

古谷議員：
老後の住まいの問題について、特養の増設だけでは、問題は解決できません。いま国による介護保険改悪によって、要介護１・２の方は、特養に入る資格が奪われてしまったため、老後の住まい問題は、より一層深刻な事態となり、特養の増設だけではカバーしきれていません。これからの介護保険７期計画策定にあたっては、老後の住まいのあり方を充実させなければならず、高い自己負担金を支払える人しか入れないような、サービス付き高齢者向け住宅を設置ばかり推進するのでなくて、養護老人ホームの増設や、高齢者向け市営住宅等、低所得の方でも安心して入居できるような公的施設の拡充も、合わせてはかるべきだと考えますが、市長の認識を伺います。
また、高齢者の住まいの問題について、現在国ですすめられようとしている「新たな住宅セーフティーネット制度」について、住宅確保要配慮者のための専用住宅の整備を図るためにも、本市として、その仕組みを早急に整えるべきだと思いますが、見解を伺います。

林市長：
低所得者の方が入居できる公的施設の拡充でございますけれども、養護老人ホームは現在、老朽化した公立ホームの再整備を進めておりまして、入居できる人数を増やします。また、市営住宅は、バリアフリー化を進めるとともに、増加する単身高齢者も申し込み可能な募集枠を増やしています。現在。これを進めていきます。さらに第７期計画の中では、福祉施策と住宅施策の連携を図りながら、低所得者のための施策を検討いたします。
新たな住宅セーフティネット制度について、横浜市としてシステムを整えるべきとのお話しございますが、不動産や福祉の関係団体と連携して、高齢者や子育て世帯等の民間賃貸住宅への入居支援とともに、相談や見守りなどの居住支援や効果的な家賃補助などの仕組みを検討してまいります。