日本共産党横浜市会議員
古谷やすひこ現在、横浜市では、2017年1月から、マイナンバーカードを使って住民票や戸籍照明などの発行をコンビニでできるように準備しています。
しかしその一方で、行政サービスコーナーを順次廃止したり、区の独自拠点も廃止しようとしたり、直接の証明取次ぎ機能を縮小しようとしています。下記の文章が本日の区の会議で提出され報告を受けましたが、次のように意見表明し、納得できないことを表明しました。
現在たった5%程度しか普及していないマイナンバーカードの所持が前提のコンビニでの証明書発行に置き換えることはできない。あきらかな、サービスの縮小でしかない。
この矢向地区センターでの事例を言えば、ほとんどコストのかからないものだったのに、これを縮小しようというのは、ひどい悪乗り(あえて言えば、回収にコストがかかる!?という程度)。
鶴見区の裁量でサービスの縮小を決めたこの方針で撤回を求めます。
学校現場で保管されている放射能汚染物質を含んだ廃棄物の詰まったドラム缶の撤去が決まりました!
新たな保管先は、鶴見区末広町にある北部汚泥資源化センターに鉄筋コンクリートの建物を建てて保管するとのこと。
時期については、できれば冬休みに、遅くとも春休みまでに移動できるようにするとのこと。
ベストの提案ではないですが、子どもたちの現場から遠ざけるということではベターな提案だと思います。
但し、本質的には国と東電が責任をしっかり取って引き取ってもらいたいと思います。