横浜市内にある米軍施設「根岸住宅地区」。現在米軍家族・関係者は誰も居住していない。その基地に囲まれた地域に住む佐治さんたちだけ。
この間、私も世界でも例のない特殊な状況下におかれた佐治さんたちの状況の改善をはかるために市にも国にも働きかけを強めてきた。
市もこの間、佐治さんたちから見ればまだまだ不十分な所はあるものの、市民を守る立場で国にも働きかけてきた。

しかし、国は一向に腰を上げない。
今回の「要請」は、今までの雰囲気とは違って、少し踏み込んだ、横浜市が国に対して”苛立ち”を見せるような雰囲気の文章です。

まったく正論の要請です。
国は誠意をもって対応すべき！

本日（４月２８日）付けのしんぶん赤旗の４面に記事が掲載されました。

ちなみに、同日付けの神奈川新聞ではこんな感じ。

先日、斉藤和子衆議院議員がＴＰＰ特別委員会で 、食品衛生法違反の輸入食品が大量に流通し消費者が口にしていることが明らかになりました。
ひるがえって、この横浜ではどうか？
下記の記者発表資料にもあるように、食品衛生法で定められている以上に残留農薬があったホウレンソウが見つかった。販売業者には回収を指示したとのこと。
しかしよく考えてみると、入荷したのは一週間前。検査結果が出たのが約一週間後。一週間もホウレンソウを保管し続けて店頭に残っているものは、おそらくないはず。また仮に販売した店舗が分かったとしても、その店舗がホウレンソウを誰に販売したのかを特定するのは非常に困難。
つまり、実際は、食品衛生法に違反するような残留農薬が検出されたとしても、分かった時には、既に消費されてしまっているということ。

これでは、何のために検査をしているのか、意味が分かりません。

引き続き、実態の調査をしながら、どう改善していけばいいのか、を追及していきたいと思います。