養護老人ホームを知っていますか？
「老人ホーム」でも「特養」でもありません。

老人福祉法の第十一条に「市町村は、必要に応じて、次の措置を採らなければならない。」その一項に「六十五歳以上の者であつて、環境上の理由及び経済的理由（政令で定めるものに限る。）により居宅において養護を受けることが困難なものを当該市町村の設置する養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する養護老人ホームに入所を委託すること。」とあります。
介護保険制度がはじまり高齢者福祉サービスは、基本的に契約による利用形態となりました。しかし、介護保険法施行後もさきの老人福祉法において、家族の虐待等により、 介護保険サービスの利用や居宅において養護を受けることが困難な高齢者に対し、市町村が職権をもって必要なサービスを提供するために措置制度が存続しています。
では具体的にどういう人が入所するのか？
○原則として６５歳以上で環境上の事情や経済的事情があり、居宅に置いて養護を受けることが困難である場合。但し入院加療が必要でないもの。
○環境上の事情とは、家庭や住居の状況など、現在置かれている環境下では在宅に置いて生活することが困難である場合。

○経済的事情とは、低所得（市民税所得割非課税など）世帯の高齢者

こういう養護老人ホームが、横浜市内に６か所あります。その一つの港南区にある「養護老人ホーム　野庭風の丘」に、みわ議員と一緒に視察に行ってきました。

ここは１２０人の定員の施設ですが、現在入所しているのは６割程度。空きが目立ちます。居室は個室のみ。

一日三食、この食堂で手づくりのご飯が食べられます。

お風呂は、７～８人が同時に入れます。

その他、地域に開放しているホールや会議室、また屋上庭園等の施設もあり、充実しています。

その後、施設長や市の担当者との懇談。

最近、入所してくる方の傾向は？
「やっぱりDVの方ですね。アルコールや精神疾患などの方も多いですね。」
費用は？
「３９階層に分かれていて、０円から１４万円まで。平均で言えば、５４０００円程度だと思います。」

介護保険制度が徐々に制度改悪で形骸化されつつある中、その介護保険制度をめぐるたたかいだけではなく、従来地方自治体が担っていた老人福祉の制度を充実させることも必要です。
今回の養護老人ホームなどはその最たるものです。
市に対しては、ニーズ量調査を改めて行うことを求めて、それに基づき養護老人ホームの必要量を増設すること、を求めます。
また、国には、市町村が養護老人ホーム増設を促進させるような施策を打つことを求めていきます。

３月２日にテレビ朝日の報道番組で報道されて、あらためて問題になっている小学校や中学校で保管されている放射性物質。

現在４３の学校で保管されていて、その中には８０００ベクレルを超える国の指定廃棄物となっているものも１７校で保管されています。
環境省によれば、学校現場に８０００ベクレル以上の指定廃棄物が保管されているのは、横浜市だけとのこと。
私はこの問題を常任委員会（３月１６日）の中で取り上げて、なぜわざわざ子どもたちに近い場所に保管をする意味があるのかと聞くと、
「移動させるのもリスクがありますから」との回答。全く納得できません。
今でも、北部や南部の汚泥資源化センターには、たくさんの放射性物質が詰まったコンテナが山積み状態です。
ここに、学校現場で保管されている放射性物質を移動させることは、あまり矛盾はないと思います。
その後開かれた横浜市の放射線対策部の会議の結論は、「このままで推移をみる」とのこと。

まったく変える気はないようです。

そこで、あらためて国に「こんな子どもたちのいる現場に保管していていいのか」と言ってきたいと思います。
その前に、来週は鶴見区の末吉小学校と下野谷小学校の保管現場を見てきたいと思います。
そしてその翌週に環境省へと行ってきます。

横浜市や環境省へ「これは言いたい」ということがあれば、「ご意見」メールでお寄せ下さい。

先日、下記の新聞記事を目にして、早速北谷議員と現場の横浜美術館へ視察に行ってきました。

早速、いくつかのポイントを担当の方に案内してもらいながら、ヒアリング開始。
まずは、来年度の改修予定で、先ほど確定した来年度予算によれば１億７５００万円ついているものの内訳は、

まだ和式のトイレが大半を占めているので、そのトイレの改修に２０００万円。
また、自動火災報知機の全面取り替えに１億円。
電源の改修に、４０００万円。
その他プラスα。

確かにトイレは、和式がほとんどで洋式トイレは一か所のトイレに一つしかない。

また、西入口付近の路面が割れているのを改修するとのこと。

収蔵庫なども見せてもらいましたが、厳重なセキュリティーの中には、確かにたくさんの収蔵品がありましたが、もう入る余地がないわけではない。
今後、増え続ける収蔵品をどうしていくのを検討している最中とのこと。
来年度には、老朽化への対応や収蔵庫の拡張の問題などを含めた全体的な基本設計に着手し、最短では４年後に改修工事を開始するとのこと。
その総金額は、数十億から１００億円の間というもの。

結局、東京オリンピック・パラリンピックの開催には、「大規模改修に取り組むと年単位で閉館状態にならざるを得ないこと」「事業費が高騰するため」改修は行わないということ。

今回の視察を経て、こういう本市で唯一の美術館の改修は前倒しをしてでも行うことこそ、文化の香りかおる横浜には相応しいお金の使い方ではないかと思う。

先ほどの理由で、美術館の改修は後回しにする一方、横浜環状道路北西線や山下埠頭の第一期工事、新市庁舎などの大型開発については、「東京オリンピック・パラリンピックまでに」と言っているのは、ご都合主義に聞こえてしまう。

横浜美術館改修、計画５年遅れに　進む老朽化／満杯迫る収蔵品

　完成から二十七年が過ぎ老朽化が懸念される横浜美術館（横浜市西区）＝写真＝の大規模改修計画が、当初の想定より五年ほど遅れていることが市などへの取材で分かった。二〇二〇年東京五輪に間に合わせるため一九年度までに工事を終える予定だったが、他の施設の改修を優先したという。美術品の収蔵・収集などに影響が出る可能性があるが、市は計画の遅れを公表していない。　（志村彰太）

　横浜美術館は一九八九年の横浜博覧会に合わせ、みなとみらい地区に開館した。建物は鉄筋コンクリート八階建てで、日欧の近現代芸術作品を収集、紹介している。一四年度の入館者数は五十三万人。

　外見上はきれいな現代建築だが、市文化振興課は「不具合も出てきている」と話す。四～七階の収蔵庫は満杯に近づき、拡張が必要。収蔵できる限界量を市は試算していないが、近年では毎年三百点ほど収蔵数を増やし、昨年は計一万一千点を超えた。

　美術品の適切な保存に欠かせない空調設備は、交換の目安となる設置後三十年が近づいている。トイレは同時に多くの人が使うと詰まり、敷地内の地面はうねりが発生している。

　大規模改修では、これらの課題や不具合を全て解決する予定だった。

　市はもともと、「一五年度から改修の検討作業に着手し、一八年度から工事。その翌年度に完了する」とする検討資料を作成。一四年度に修繕の必要箇所を洗い出す調査で「数十億～百億円かかる」と試算していた。

　ところが、昨年三月、公共施設を管理する市営繕企画課と文化振興課の話し合いで、「美術館より古い関内ホール（八六年完成）の改修を優先すべきだ」と指摘があった。このため、美術館の後に取り掛かる予定だった関内ホールと優先順位を変更した。

　変更後の計画では、関内ホールを一六～一八年度に改修した後、美術館の改修に取りかかる。東京五輪前で建築資材や人件費の高騰が予想されるこの時期を避けるため、着手は二一年度以降までずれ込む見通しだ。文化振興課は「東京五輪や横浜トリエンナーレに間に合わせようとしたが、五年は遅れる」と話す。

　文化振興課は「内部での検討にすぎず、公表の必要はない」と説明するが、計画は一四年度の包括外部監査で外部監査人に示されている。監査報告書には「一九年度のしゅん工をめどに大規模改修工事の計画を策定している」と書かれており、インターネットで公表されている。

　市は当面、緊急性のあるトイレなどの小規模な修繕をする予定だが、収蔵庫や空調は先送りになった。

　収蔵庫の拡張延期について、文化振興課は「容量がオーバーすることはないと思うが、収納の仕方などを工夫してもらうしかない」としているが、美術館関係者からは「収蔵庫は既に満杯に近く、美術品の収集に影響が出る可能性がある」との声が出ている。（東京新聞　2016年3月19日）

今日は、横浜市会第一回定例議会の最終日。

その議案の一つに、以下の通り「議員派遣」についてが出されました。
一人当たり１２０万円の海外視察費が計上されています。

この議員派遣について、以下の通り、議会運営委員会で態度表明しました。

議員派遣についてですが、 わが党は、現在月額５５万もの政務活動費が出ている本市においては、

相応しい視察目的にかなった上で海外への視察を行くのであれば、その政務活動費の枠内で行くべきと思います。

本市の財政が厳しいという理由で様々な市民サービスの削減を市民には強いている一方、政務活動費を受け取った上、

特別枠で海外視察費を支出するのは市民理解が得られないと思います。

以上の理由で、我が党は議員派遣には反対します。