4月18日（月）の午後から、鶴見区役所へ行って、マイナンバー業務の視察をしました。

現在、鶴見区は約28万5000人、14万４０００世帯。（下記の数字は概数で、4月13日現在）

全世帯宛てに通知カードを郵送（世帯）し、区役所に返ってきたものが１６０００通、今は少しずつ減って、残り８０００通。

そのうちマイナンバーカードの発行申請（個人）をして、区役所にカードが届いているのが、２６０００人。

そのうち、本人に手渡しできたものが、２１００人。

人口28万5000人のうち、マイナンバーカードを所有しているのが2100人ということ。

つまり、所有率０．７％。

この作業を臨時的任用職員17名が中心になって行っています。本来は半年の契約でしたが、一年に伸びたとのこと。

区に届けられたマイナンバーカードを一枚一枚確認作業をするのが膨大な時間がかかって、さらに確認作業を終えたマイナンバーカードを申請者に「取りに来る日を予約してください」と連絡しても、半分以上が予約を取らないという現状。

本当に現場の職員さんのご苦労されている様子がよく分かりました。

私たちは、制度導入から膨大な無駄遣いをする制度ではないかと指摘をしたことが、その通りになりつつあるのが本当に恐ろしいことだと思います。始まりからつまずいて、このまま膨大な失敗に終われば、膨大な税金の無駄遣いとなってしまいます。

これは、環境省との懇談で出された「指定廃棄物の指定状況」の一覧。
その中の神奈川県で指定されている指定廃棄物は、2.9トン。つまり、横浜市内の学校現場においてある指定廃棄物が県内にある指定廃棄物の全て。

　そして、先日視察をした鶴見区内で指定廃棄物が保管されている末吉小学校・下野谷小学校での保管場所の空間線量の測定資料がこれ！もちろん、空間線量は特段高くはありませんが、これまたもちろん保管しているドラム缶の表面は、1マイクロシーベルト/ｈを超えます。

あらためて 4月15日（金）午後から、横浜市内の公立学校において８０００ベクレルを超える指定廃棄物が保管され続けている問題について、下記の通り申し入れを行いました。

環境大臣　　　　殿

2016年4月15日

日本共産党横浜市会議員団

学校雨水利用施設に保管されている指定廃棄物の管理を

速やかに国に移管することを求める

現在横浜市では１７の公立学校において８０００ベクレル/㎏を超える約３ｔの指定廃棄物が保管されています。これは２０１５年９月２７日に放射性物質汚染対処特措法に基づいて横浜市が国に指定申請を行い、同年１２月に国が指定したことによるものです。子供たちが日常生活を過ごしている学校現場に指定廃棄物が置かれているのは横浜市だけと言われています。

指定廃棄物の管理は本来国が行うべきものであり、教育の現場に指定廃棄物が置かれたままというのは速やかに改善する必要があると考えます。環境省におかれましては横浜市での指定廃棄物の教育現場での保管という現状をどうお考えなのか。また、その改善にむけてどのように進めていくのかをお示ししていただきたいと考えます。

以上

環境省からは、「あらためてお詫び申し上げたい。なかなか進んでいないのが現状。」と冒頭からお詫び。
「県内処理の原則の考え方で、神奈川県内で出た指定廃棄物は県内で処理してもらうことになる。」
「それまでの間発生した場所で管理してもらうことになる」
「しかし、あくまでも横浜市さんの考え方があれば手続きを踏んで指定廃棄物を移動できる。」
「学校に指定廃棄物を置いてあるのは横浜の学校だけ。」
「いただいたご意見やご要望をもとにして、あらためて横浜市と協議したいと思う。」
とのこと。
この回答を聞いていると、突っ込みどころ満載で結局、横浜市と国で押し付けあっているように聞こえる。
さらに、「県内処理」ってどういうことでしょうか？

全く納得いきません。
まずは、一刻も早く学校現場から放射能に汚染された廃棄物を移動させることと、国が責任を持って引き取ることを強く求めます。