３年後に1,700人48クラスになる過大規模小学校へ、早急に教員の更なる加配を

古谷議員：

　教員の多忙化で困難になっている具体的例として、鶴見区の市場小学校について伺います。市場小学校は、ただの大規模校ではない過大規模校です。4月からは一年生が９クラスとなり35クラス1,200人の生徒数になる見込みです。その後も児童数は伸び続け、3年後には48クラス1,700人となる見込みです。それを解消するために国の指針に基づいて、３年後には分校を開校することになったわけです。
また、過大規模校の対応として教育委員会も一定の教員の加配の配慮を市場小学校にしているのは承知していますが、まだ不十分です。
文科省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」によれば、市場小学校のような過大規模校は、教職員数を増やすことにより適正な学校運営を図るとされています。これにもとづき、国による教職員の加配メニューになくても、至急本市独自の教員の加配も行うぐらい、思い切った手立てを打つべきと思いますが、見解を伺います。

岡田教育長：

　今、先生からご紹介ありましたように、市場小学校の児童の急増対策として、５年生６年生が学ぶ学年による分校の設置方針を、先日教育委員会で決定したところでございます。現在、適正な学校運営をなされるように、一定の加配は行っておりますし、今後、学年を５.６年生の分校をつくるというころの準備も始まりますので、それに合わせて、学校運営をしっかりできるような体制を整えていきたと思っています。

古谷議員：

　分校が開校するまでも大変な状況だと思いますので、それは改善を図っていただきたいと思います。市場小学校では、来年度から運動会は、児童が増えすぎて自校のグランドではできません。この四月の入学式も二部制となっています。遠足に行くときにも一学年だけでバスが７～８台が行列すると聞いております。その際の児童の安全安心を確保するために、現場の教職員は非常に苦労しています。給食の時間も一大行事で、給食室の周りは大行列となっています。

市場小学校の放課後のキッズも、今現在の利用児童数は127人で、運営を委託している事業者に配布される予算は91人が上限で、予算が決まっています。それ以上受け入れても、予算は変わらず、かつ上限を超えた受け入れ人数を拒むことができません。
この事業予算のほとんどは人件費ですから、受け入れ児童数が増えれば増えるほど、とても手が回らないようになっています。ここと同じように上限を超えているキッズは、全157クラブ中48クラブもあります。もっと実態に合わせた上限の枠を広げるなど改善をはかるべきだと思いますが、局長に見解を伺います。

田中こども青少年局長：

　放課後キッズクラブの中には、利用児童数が非常に多いため、規模に応じた加算補助を増額してほしいとの声があることは、区を通じて把握しております。平成29年度予算案では、厳しい財政状況の中でも障害児の受け入れに関する加算の拡充ですとか、経験年数等に応じた処遇改善等にかかる費用を計上しております。今後も現場や利用者の声に耳をかたむけながら、必要な検討を行ってまいります。

古谷議員：

　今年４月から困っているという状況なので、すぐ改善をはかっていただきと思います。

市長、この市場地域は、本当に地域のつながりが密で、町内会の活動も非常に活発なところです。おじいちゃんおばあちゃんの代から、市場小学校に通っていると、こういう方がこの学校への愛着を持っている人が本当に多い所です。そんなこの場所に住もうと選んでくれた子育て世代の期待に応えて、子どもを安心して通わせられるような環境を整えていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。

林市長：

　古谷先生の今のご意見は本当にごもっともだと思います。私ももちろん子どもたちが健やかに育つため、良い環境の中で学習してほしいと願っています。
この件につきましては、改めてこども青少年局、それから教育委員会ともですね、一度話してみます。

古谷議員：

　市長、ぜひ話をするだけではなくて、市場小学校の現場、ぜひ見ていただきたたいと要望します。また、この教員の多忙化の問題は、後回しにしないでいただきたいと思っています。強く改善を求めて、次の質問に移ります。

部活顧問は強制するものではないと全教員向けに通知を

古谷議員：

　教員の多忙化の解消の具体的な問題として、中学校の部活動について伺います。教育長、まず部活動というのは教員にとって仕事なのかどうか、伺います。

岡田教育長：

　部活動は、学習指導要領におきまして、学校教育の一環として教育課程と関連が図られるよう留意することと示され、部活動は、教員の業務の一部であるとされております。

古谷議員：

　部活動ですね、今、90％の教員が部活動の顧問になっています。ほとんどの学校で校務分掌上も位置づけられています。また、今おっしゃられた通り、学習指導要領上でも位置づけられています。私は、部活動の教育的効果もあるとは思っています。だからこそ、きちんと処遇をすべきだと思っています。現在、平日の部活動の残業や、休日に出てきた場合に正規時間内に休みが割り振れると聞いておりますが、現実に休みが振替られているのか、その実態ついて伺います。

岡田教育長：

　平日の時間外に対する振替は、制度としてございませんけれども、平成25年度に実施した職員の業務実態に関する調査では、中学校の教職員は、振替が全く取得できないと答えたものが26％、振替がほぼ取得できていないが30.7％、どちらかというと取得できていないが15.4％、となっておりまして、休日の振替は、なかなか取得できないというのが状況であります。

古谷議員：

　結局、現場では人員の体制がギリギリのために、部活でいくら土日に出てこようと、休みが振替られないという状況になっています。ここ改善が必要じゃないでしょうか。

岡田教育長：

　それぞれの学校で工夫をして、ぜひ振替はとっていただきたいと考えています。

古谷議員：

　そのために教育長がやるべきことを、ぜひやっていただきたいと思います。手当の抜本的改善も併せて求めておきます。
ところで教育長、今、部活が仕事だとおっしゃられましたが、部活の顧問は強制することはできますか。

岡田教育長：

　教職員の意向は尊重されるべきものであると考えます。

古谷議員：

　強制されるかどうか伺います。

岡田教育長：

　強制という状況が、ちょっとどういう状況なのかわかりませんけれども、その例えば校長から強制的にということであれば、それは職員が断ってもいいと思います。

古谷議員：

　そうなんです。あの部活の顧問をしたくない先生が、今の自由意志を出せる環境になると思いますか、教育長。

岡田教育長：

　それぞれの学校では、教職員の間で、それぞれの意向を尊重しあって、実情に応じて、役割分担するなど指導体制を工夫しております。また、そうしてほしいと思っています。教職員が自らの声を出せる環境というのは、非常に大切だと思っています。

古谷議員：

　教育長、そこ大事だと思うんです。愛知県の豊橋市では、朝練を全面禁止をしています。あるいは週あたり活動が３日以内、あるいは部活の休養日の設定など他都市では部活の改革は、つぎつぎが始まっています。本市でも「部活ハンドブック」でいろいろ示されているのは承知しています。きちんと実行していただきたいと思っています。また、部活顧問は強制するものではないときちんと全教員向けに通知を出すことを要望します。

過労死ラインを超える教職員の多忙化改善を

古谷議員：

　古谷やすひこです。党を代表して質問いたします。まず教員の多忙化の改善について、教育長に伺います。2013年に行われたアンケートによると、月の残業が80時間の過労死ラインを超えている教員はどのくらいいるか伺います。

岡田教育長：

　平成25年度の調査では、自宅等の仕事を含め「あなたが平日の勤務時間外に行って仕事は年間通して一日平均何時間程度ですか」という問いに対しまして４時間以上との回答が24.8％でしたので、これに当時のアンケートに回答した人数をかけますと、3,237人となります。

古谷議員：

　3,237人というのは 24.8％、つまり４年前の状況が４人に1人が過労死ラインを超えていたというわけですが、今の状況は、改善されたんでしょうか。

岡田教育長：

　現在、勤務時間外に行っている時間のアンケートは、最新のものはとっておりませんが、教職員の負担軽減策の効果については、アンケートやヒヤリングなどで実施をしております。

古谷議員：

　効果を図る必要あると思うんですがあるけど、アンケートなぜやらないのでしょうか。

岡田教育長：

　平成29年度から庶務事務がシステム化をいたしますので、これに伴いますと、月別の時間外勤務について把握することが可能となりますので、今後の対策に活かしていきたいと考えています。

古谷議員：

　把握することと同時に、過労死ラインを超える教員がいなくなるように決意するべきだと思いますが、どうか伺います。

岡田教育長：

　学校現場におきまして、教員の多忙化が指摘される中、教育委員会としましても、平成25年度に、全教職員対象に業務実態のアンケートを行い、その結果を公表させていただき、教職員の業務改善の取り組みを開始をいたしました。同時にOECDにおいても、勤務環境についての調査が行われ、参加国の中で、日本の教員の勤務時間数は最長となっていると報告をされております。職員の業務実態を改善し、子どもと向き合う時間を確保することは重要な取り組みであると認識をしています。

古谷議員：

　市長、先日の答弁の中で、今回の教職員の県費負担がこちらに移譲されたことで、自由に我々が教師の加配も設定できるので、その点は努力してきたとおっしゃっていますが、市長、今述べたように、４人に1人が過労死ライン超えているというような事態があったわけですが、来年度は、これ、解消したといえますか。

林市長：

　今、先生のご質問ですけど、私も中教審の委員をやっておりまして、現場の先生方の多忙化について本当にかなりの議論がでました。今の教育長に対するご質問についても、私は本当に胸が痛いことでございまして、なんとか解決したいと考えております。教職員の人件費が県から、お話しのように市に移管されましたが、この限られた財源の中で、できる限り工夫はいたしました。
これから教職員の負担軽減のために、専門スタッフの配置や環境改善などいろいろ方法で支援してまいります。教職員の定数の改善のためには、財源確保も重要な課題でございますから、この点につき、引き続き国に要望しております。私としては平成29年度予算につきましては、できる限りの手は尽したと考えております。

２０１７年１月３１日

横浜市長　林　文子様

日本共産党横浜市会議員団

団長　大貫 憲夫

原発避難生徒へのいじめ問題の解決に今必要なのは、林文子市長の決断です

日本共産党横浜市会議員団は、今年１月１７日、原発避難生徒へのいじめ問題の解決にむけて、林市長に期待し、教育委員会に対して金銭授受行為をいじめと認定したうえで、生徒側からの要望書に沿った内部検証と再発防止策の検討を行うよう必要な手立てを講じること、合わせて、これらの手立てをとっても成就しない場合は、市長の手で「再調査」を行うことの2点を求めました。ところが、金銭授受の問題にかかわる教育長の議会答弁などによって、事態は解決に向かうどころか混迷が深まるばかりです。

それは、岡田優子教育長が１月２０日、こども青少年・教育委員会常任委員会で、「第三者委員会が金銭授受をいじめと認定していない」「同級生らの話などから、金品の授受についていじめという結論を導くのは難しい」と答弁したことです。これは、第三者委員会(横浜市いじめ問題専門委員会)の金銭授受の要因にはいじめがあるとした答申を否定したものです。生徒側から発言の撤回を求められるのも当然のことです。不幸にも、長期間にわたり生徒側の訴えを放置した岡田教育長の下では、市民の信頼を回復して市民に支持される教育行政をすすめるのは困難という昨年12月議会での党議員団の指摘が的中してしまいました。

１月１０日、被害生徒が市長に宛てて教育委員会に出した手紙には「またいじめが始まると思って、何もできずにただ恐くて仕方なくて、いじめが起こらないようにお金をだした」
「お金を取られたことをいじめとして認めて欲しい」とあります。教育長は、本来ならば、ここで金銭授受をいじめと認定できたはずです。いじめ防止対策推進法には、いじめは、児童・生徒の間で起きていて、その行為の「対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義しています。

この定義に則った判断を行わないことは、教育長が、第三者委員会の答申だけでなく、いじめ防止対策推進法も、理解していないことになります。

それにもかかわらず市長は、１月２５日の定例の記者会見で、「再発防止策などを検討する委員会の議論を見守ったうえで、対応する考えを改めて示す」と述べられています。これは、教育長の方針を「良し」としたものに他なりません。これでは結果として、今現在苦しんでいる被害生徒を市長がいじめていることになり、あってはならないことです。

訴えている生徒の手紙を受け取っている市長は、下記の方向で事態を打開されるよう、緊急に申し入れるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   記

１、市長として金銭授受をただちにいじめと認め、その手続きとして、条例によって市長部局に設置されている横浜市いじめ問題調査委員会に諮問し、いじめ認定の判断を仰ぐこと。

２、教育委員会のもとに置かれた再発防止検討委員会を市長主導で改組し、答申を出した横浜市いじめ問題専門委員会及び横浜市いじめ問題調査委員会のメンバーを加えること。

３、改組した再発防止検討委員会は、金銭授受をいじめと認定したうえで検証と再発防止策を検討すること。