教科書採択にあたっては、傍聴者全員が入れる会場確保を

古谷議員：
次に教科書採択の改善について伺います。先日の一般質問で、この教科書採択の方法の改善について質問しましたが、まともな回答が私はなかったと思っています。そこで再度質問させて頂きます。先日なぜ直接、傍聴者数を増やさないのかと質問したところ、教育長は「静謐な環境確保するために努めている」と答弁されました。静謐な環境というのは具体的にどういうことをさしているのでしょうか。

岡田教育長：
静謐な環境とは文部科学省の通知にもあります通り、教科書発行会社に限らず外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく採択権者の判断と責任において公正かつ適正に採択を行うことができる環境と考えております。また同通知において教科書採択に係る教育委員会の会議を行うに際しては、静謐な審議環境の確保等の観点から検討を行い、会議の公開非公開を適切に判断するとともに傍聴に関するルールを明確に定めることとされております。本市では通常使用する教育委員会の会議室を使用し傍聴人規則に則り傍聴していただくようお願いをして静謐な環境確保しています。

古谷議員：

　直接傍聴者が増えると静謐な環境が確保できないという認識なのでしょうか。

岡田教育長：

　本市では通常使用する教育委員会の会議室を使用しておりますけれども会議室のスペースに都合がつく限り傍聴席を用意するように努めております。

古谷議員：

　答えが違います。

岡田教育長：

　傍聴席を用意するように努めておりますので傍聴者の数が静謐な環境ということではないと考えています。

古谷議員：

　直接傍聴者数が（入れるよう）、会場を変えれば良いと思うのですけどいかがですか。

岡田教育長：

　会場変えて環境を用意するよりも通常の審議で使っている会議室でしっかり議論する方が教育委員の皆様はしっかりと議論ができるという環境を整えておりますので、それを選択しております。

古谷議員：

　この問題は本当に矛盾していると思いますよ。教育委員会の傍聴人規則に従えば、仮に人数が増えても、そこで大声を出す人がいれば外に出るだけですから、静謐な環境は人数では左右されないと思います。ですからぜひ改善いただきたいと思います。教育長も先の一般質問答弁の中で「教科書採択は市民の皆さんの関心が高い、なるべく多くの市民の皆さんに審議の様子をお聞きいただけるようにしている」と答えられておりますが、私も参加をし並びましたが8月の教科書採択の際には200名を超える方が集まりました。その方々は別会場での音声傍聴を今回されたわけですが、それを望んだと思いますか。

岡田教育長：

　傍聴希望されました方々は、先生も含めてですけれども皆様、会議室での傍聴を希望されたと思います。しかしながら会議室のスペースには限りがありますので多くの方に会議の様子をお伝えするために音声での中継による方法を取らせていただきました。

古谷議員：

　そこを改善すべきだと指摘しておきます。教育長、少し角度を変えて質問させていただきますが、教科書採択について様々な市民団体が採択方法の改善を求めて要望していると聞いています。私は開かれた教育委員会として運営していくにあたって、多くの方が教育行政に関心を持ってくださることありがたいことだと思っていますが、教育長は教育行政に強く関心を持って、改善して欲しいと要望出されている市民の皆さん、どういう存在だと思っていますか。

岡田教育長：

　教科書採択につきましては様々な要望が寄せられます。どのような場合におきましても緊張感を持って採択に望んでおります。

古谷議員：

　質問に答えていません。どういう存在だと思っていますかと聞いたのです。

岡田教育長：

　それはもちろん教育委員会にもあるいは教育にも非常に高い関心をお持ちの方だと考えております。

古谷議員：

　ぜひ高い関心を持っている市民を蔑ろにするようなやり方は止めていただきたいと思いますし、改善を求めて引き続きこの質問は取り上げ続けていきたいと思います。

教職員の労働環境の是正は待った無し。市として人も予算も増やす判断を

古谷議員：
日本共産党　古谷 やすひこです。党を代表して質問させて頂きます。委員長スライドの許可お願いいたします。まずはじめに教職員の労働環境の改善について伺います。私は今回の一般質問で教職員の休憩時間について質問したところ、教育長は「休憩時間を確保できていない状況にあると認識しております」と答弁されております。それは教育長が責任者である横浜市の教育現場が労基法違反の状態であるという認識だということで間違いないでしょうか。

岡田教育長：
労働関係法令に従い、休憩を取得させるべく休憩時間を設定していますけれども、その時間にも業務に追われる教員がいるものと認識をしています。正規の時間に休憩できない場合は、他の時間に休憩するよう指導もしており、必ずしも労基法違反とまでは考えておりませんが、教職員がきちんと休憩時間を取れるよう働き方改革を進めていきます。

古谷議員：
実際取れてないという認識ですから、そういう意味では適法でないということ改めて指摘しておきたいと思います。では次にあのスライドをご覧ください。(スライド1)

これはですね、庶務事務システムが学校現場に導入されてからのデータです。これによれば中学校では6人に1人759人の教職員が月80時間を超える時間外勤務をされています。時間外勤務が月200時間越えの方も3人、4月でもいらっしゃいます。先の一般質問で教職員の長時間勤務について教育長は改善には取り組んでいるものの、抜本的な改善には至っていないという答弁されています。教職員の長時間労働の抜本的な改善のためには何をすればいいかと考えますか、教育長。

岡田教育長：
長時間労働の要因は学校が抱える仕事の総量と教職員配置のバランスが取れていないことだと考えています。そのため教員が担うべき業務の役割分担、適正化を進め教員一人当たりが担うべき業務の総量を減らすことと教職員配置や教員以外の専門スタッフと人的配置の拡充も必要です。国の中央教育審議会においても学校における業務の役割分担や適正化について議論がされております。国の動向も注視しながら業務の役割分担、適正化について本市においても検討進めて行きますが、総量削減のためには市民の皆様のご理解とご支援のもと社会的なコンセンサスを得ていく必要もあると考えています。なお教職員配置の拡充のためには、やはり財源や人材の確保が大きな課題となります。

古谷議員：
9月16日付の週刊東洋経済で、「学校が壊れる学校は完全なブラック企業だ」と特集されております。この中で改革先行する横浜市ということで1ページ横浜市の取り組みが特集されています。その半分が学校閉庁日の設定でありました。そこで確認ですが、学校閉庁日には文字通り誰も学校に行かない、誰も学校にはいない状況になっているのでしょうか。

岡田教育長：
閉庁日の設定は、教職員の休暇や振替の取得促進につながっておりますが、中学校の場合は部活動の大会前で練習が必要になるなど、教職員の対応が必要と学校が判断した場合には、閉庁日にあっても柔軟に対応が行えるものとしています。従って学校によって状況は様々となっておりますが、ある程度の柔軟性は必要であると考えています。

古谷議員：
せっかく5年もこの学校閉庁日を、いわゆる上から決めて何とか総量を減らそうとされたわけですから、そのこと自体は評価したいのですが、ぜひこれ徹底していただきたいと思っています。これだけ教職員の長時間労働が問題になっていて、しかも今言われたように部活動がその大きな要因であるということもわかっているはずじゃないかと思います。学校閉庁日は文字通り誰も来ない様な徹底を測るべきだと思いますがどうでしょうか。

岡田教育長：
学校の教育課程の活動だけで出来れば、徹底はできると思うのですけれども、やはり子ども達の目標である部活の大会や、それからその時の大会日程とかを考えますと必ずしもその時に閉庁してる期間に部活の顧問、あるいは生徒たちの練習を止めてしまうと言うことが良いのかどうかは、やはり私たちの中でも議論がありまして、そこは少し柔軟に考えていかなければ、今はいけない時だと思っています。

古谷議員：
ただ５年も経っているわけで、200時間超えている方もいらっしゃるという現場の中で、決断すべき時も必要だと思います。そこで提案ですが、学校閉庁日を設定するぐらい思い切った判断ができるのであれば、部活動についても朝練の禁止、あるいは週に何度かの部活動の休養日、これ他都市ではやられています。思い切った決断すべき時だと思います。国でもこういう検討がなされているとも聞いています。現場を把握している本市が先行して教職員の長時間勤務の解消のために部活動の制限実施に踏み切るべきだと思いますが、どうか伺います。

岡田教育長：
部活動の在り方につきましては、本市として(Ｈ)27年度から検討を続けてきており、適切な休養日の設定について提案をしております。本市は学校規模や施設、部活動の活動状況が多様なために、全校一律の朝練禁止や曜日を設定しての休業日の設定については現状では難しい状況にあります。そのため各学校ごとに状況に応じて適切な休養日を設けることが現実的だと考えています。生徒や部活動支援する方々からのご理解も得ましてしっかり休養日を設定するよう指導していきます。

古谷議員：
現実的だと今おっしゃられた対応が、結局こういう結果に立っていると思いますので、これも抜本的な対応を図っていただきたいと思います。先ほどの長時間労働の勤務の問題では総量やはり削減するのが重要だということ言われましたが、本市が国基準以上に物理的に授業時間を増やして、さらに長時間労働を強いているということは総合審査の中で私たちは明らかにしました。教育長、抜本的な教員の多忙化の解消のためには、一人の教員が負担を解消するには、対応するクラスの子どもの人数、これ少なくして軽減することも一つの方法だと思いますがどうか、見解伺います。

岡田教育長：

　学級編成を少人数化することは、教職員が子どもと向き合う環境の改善に向け多忙化解消の効果を期待できる手法の一つと考えられますが、本市では一律に学級編成を少人数化するのではなく、個々の学校の児童生徒の実情に対応できる教職員配置を推進しています。少人数学級を実現するための財源確保や教職員の待遇の改善つきましては、義務教育における国の責務として実施すべきと考えていますので引き続き国に強く要望していきます。

古谷議員：

　必要性は認識されてると思いますので踏み切れない要因は財源だけですか。

岡田教育長：

　財源だけではなく人材の確保も大きな課題です。一度に大量の教員を雇用すると言うのは現実的にはできませんので、そこは計画的にと言うことになると思います。

古谷議員：
ぜひ、計画的に進めて頂きたいのですが、本市の教育予算が他都市に比べても低いということは、認識されていると思います。副市長、伺いたいのですが教育委員会だけのやりくりではどうにもならないところまで来ていると思います。抜本的な手立てを打つためには、もちろん国に要請されているのは承知していますが、予算の増額が必要だと思っています。このままの先ほど指摘した様な違法状態、続けさせて良いわけがありません。早急なる手立てを打てる様な予算の増額するべきだと思いますが副市長の見解を伺います。

柏崎副市長：
これまでも、決して教育委員会だけに任せているつもりはございません。しっかり市長以下、それから教育委員会と様々な課題について議論をしながら予算編成や計画策定なども進めておりますので、必要な措置に必要な予算がきちんと取れるように、これからもしっかり議論して参りたいと思います。

古谷議員：
ぜひ結果を出していただきたいと思うのです。この結果が来年には解消できるように、ぜひしていただきたいと思います。

母子父子家庭で2715人も返済が滞ってる状況はSOS。区での対応の推進を

古谷議員：
最後に母子寡婦福祉資金についてうかがいます。ひとり親家庭で困っていることをどういうことだという認識されてますか。

田中こども青少年局長：

　本市でおこなったアンケート結果によりますと、子どもの事で悩んでることとしては教育費の負担と答えた人が最も多く、次いで子どもの進学や受験のこととなっています。前回のアンケート時よりも平均収入が増加しているものの生活費や教育に関する不安をもたれている状況が伺えます。

古谷議員：

　金銭的には困っているというのが回答としては高いと思います。今回の母子父子寡婦福祉資金について貸付実績の推移等どう分析をされているのかうかがいます。

田中こども青少年局長：

　28年度の貸付件数は628件で貸付額は3億1千万円となっております。高校や大学などで修学に必要な授業料や入学金の無利子での貸付が全体の98パーセントを占めています。貸付の推移は件数、金額とも平成15年度以降減少傾向にございます。

古谷議員：

　ニーズが減っているという分析で宜しいのでしょうか。

田中こども青少年局長：

　26年度から授業料や教材費に充てられる高等学校就学支援金制度等の導入によりまして子どもの修学資金としての貸付利用は減少したと考えております。また貸付相談時にはより有利な条件の、他の制度の案内もおこなっていることも、減っている原因とひとつと考えています。

古谷議員：

　是非、運用の改善を求めていただきたいと思うのです。国に求めるべきだと思うのですがいかがでしょうか。

田中こども青少年局長：

　これまでも国の方でも、一部の貸付では、連帯保証人を不要としたり利率を引き下げるなどの制度変更が行われております。必要に応じて見直し等について国に働きかけていきたいと思います。

古谷議員：

　この資金の滞納者の件数とその状況についてうかがいます。

細野こども福祉保険部長:

　 今年の5月に催告状の滞納者は2715人、件数は5731件となっております。平成28年度決算の収入未済額は17億1000万円でございました。

古谷議員：

　母子家庭、父子家庭で2715人もの方が返済が滞ってるという状況です。ある意味返せない状況にあると SOS を出してるとも言えます。家庭状況を聞いたり他の制度を紹介したり丁寧な対応、これ必要だと思いますがどんな職員体制で対応されているのかうかがいます。

田中こども青少年局長：

　納付書の発送や口座振替に関することの収納に関する業務とともに滞納にかかる督促や納付書担当の業務については局の担当職員と非常勤職員3人の体制でおこなっております。滞納者に対しては督促状や催促状の発行、滞納者への電話催告や訪問指導を行うほか、電話の案内センターの活用や弁護士への聴取を行うなど適正の納付につなげていくところでございます。

古谷議員：

　非常勤の方3人が2715人の方に対応されているわけです。ですからもっとひとり親家庭に寄り添った丁寧な対応するためにも、局では不十分だと思います。区での対応を進めるべきだと思いますがどうかうかがいます。

田中こども青少年局長：

　経済的に苦しく滞納が発生した方には生活状況として、分割納付などご家庭の生活圧迫せず、返済につながるよう丁寧な相談対応を局でもおこなっております。また滞納が長期化している世帯には生活状況把握のために、区の担当者も訪問をおこなっております。聞き取りの中で生活困窮など福祉的な支援が必要な場合には区役所の生活支援課等での相談をご案内しておりますが、今後適切な支援につなげられるよう区と局で連携して取り組んでいきたいと思います。

古谷議員：

　今言われたことは区で対応すべきだと思いますので、ぜひその点充実させていただきたいと思います。

キッズクラブに事業費を出している以上、施策が適切になのか調べるべき

古谷議員：

　次に放課後児童健全育成事業についてうかがいます。放課後児童育成事業について、ひとり親家庭のアンケートを見ると小学生の放課後の居場所について自宅が61.9%と最も多くなっています。今の本市の放課後児童育成事業が最もこのような事業が、必要だと思えるひとり親の家庭からはあまり選ばれてないというのが私はちょっと心配なのですがこの結果についての所感をうかがいます。

田中こども青少年局長：

　ひとり親家庭の子どもが、放課後の居場所が自宅ということが6割ということだが、この中には祖父母と同居してる方、保護者が就労してないと言った方も含まれておりますので6割が全体ということではないとは思いますが、一定の割合が居ると認識をしております。

古谷議員：

　今局長が答えられたことは調査されたのでしょうか。

田中こども青少年局長：

　詳細分析はこれからでございますけれども、内容についてコミットしたものが入っております。

古谷議員：

　先日、学童の会合に呼ばれた際に、学童に子どもを預けていたシングルマザーの方が何も不満はないけどお金の問題で辞めるのだという事例を聞きました。本来であれば家庭環境に困難を抱えている、ひとり親家庭の方が金銭的に安心して第二の居場所である学童の利用ができる仕組みを是非検討すべきだと思うがいかがでしょうか。

田中こども青少年局長：

　現時点ではひとり親家庭も含めた低所得者世帯に減免制度を設けておりますけど、市独自でおこなっているところでございますのでその内容ついては、先に答弁しておりますが利用料減免制度につきましては国にも要望しておりますので、今後とも国に要望していきたいとは考えています。

古谷議員：

　非常に不十分です、足りません。改善を図っていただきたいと思います。
次にキッズクラブについてうかがいます。改めて放課後キッズクラブの設置目的何かうかがいます。

宮谷青少年部長：

　全てのこどもたちに豊かな放課後を過ごせる場所と機会を提供すること、留守家庭の子どもたちの居場所を充実させるということを目的といたしまして放課後キッズクラブ事業を実施しています。

古谷議員：

　現在の設置箇所数はキッズクラブは順調に増えてるようすが17時以降の利用者数が実績が上がっていないということについてどう課題を認識されているのか、うかがいます。

田中こども青少年局長：

　当初想定した利用状況等、現時点での実績が下がるということはご指摘のとおり認識しております。様々な理由で子ども達が放課後の時間をいろいろな場所で過ごしていることが考えられます。放課後キッズクラブの転換が進むにつれまして、利用児童数は増加して来ておりますので、今後当初の想定に徐々に近づいていくのではないかと考えています。

古谷議員：

　昨日の答弁の中では今後ニーズは顕在化するのだと回答されています、その回答の根拠をうかがいます。

田中こども青少年局長：

　事業計画策定の際に25年度に潜在ニーズを含めて入所調査したところを基に計画等数値作成しているところは作成しています。現時点ではいろいろなところにいらっしゃるお子さんが選択の場所が増えることによって、対処する時もニーズも顕在化してくると考えております。

古谷議員：

　是非、調べるべきだと思っているのです。児童全体に対してどういう放課後児童健全育成事業であるべきなのかという様なニーズ調査これやるべきだと思いますがどうでしょうか。

田中こども青少年局長：

　今も申し上げましたように25年度に子ども子育て支援事業計画策定する際に未就学児童、65590世帯、小学生世帯の66190世帯を対象とする大規模な調査を行ったところでございます。全体のニーズ調査としましては32年度以降の中期政策策定の中で利用希望の把握調査について検討していきたいと考えております。

古谷議員：

　現状でキッズに17時以降預かってもらってないわけですから、それに対して事業費を出しているわけですから、それが本当に施策として当たっているのかということは調べるべきだと思いますがいかがでしょうか。

田中こども青少年局長：

　全体の事業量等を測るために相当な調査等が必要だと考えておりますので、ニーズにつきましては次期計画の中で、検討していきたいと考えています。

古谷議員：

　ぜひやっていただきたいと思います。

学童の4割近くが補助額を超過した物件を借りている現状に家賃補助額の見直しを

古谷議員：
続いて学童についてうかがいます。学童の施設確保の問題について耐震などの理由で移転が必要な施設数いくつあるかうかがいます。

宮谷青少年部長：
分割、移転等が必要なクラブは、29年の4月1日時点で101か所でございます。

古谷議員：
移転を実施するためにどんな支援をおこなっていてその予算の執行状況うかがいます。

田中こども青少年局長：

　28年度は面積基準満たすために、分割移転を行う場合は上限200万円、耐震基準を満たすために移転を行う場合は上限150万円の補助金を交付しています。分割移転後は月額で上限20万円の賃借料補助をおこなっています。また面積基準満たすために行う分室には月額で上限15万円の賃借料補助をおこなっています。予算の執行状況につきましては28年度で対予算費56.5％の執行率となっております。

古谷議員：
テンポが間に合わないと思うのです。次にスライドご覧いただきたいと思います。(スライド4)

これは学童の家賃の設定の問題なのです。一律で今出しているわけです。15万と20万ですが区ごとでも家賃相場は違うと思います。この中でも小学校に対応して学童が設置されているわけですから駅近であれば、郊外部に比べて相場は高い、それ当たり前のことだと思います。結果4割近くのところが補助額を超過した物件を借りているという現状になっています。家賃補助額、これやり方を見直すべきだと思いますがどうでしょうか。

田中こども青少年局長：

　国では既存クラブに対する賃借料補助制度は設けておりません。本市で15万を上限に独自で補助をおこなっているところでございます。これまでも国に対して制度創設を要望しているところでございますので、ひき続きおこなっていきたいと思っております。

古谷議員：

　ぜひ見直していただきたいと思います。
施設確保について保護者主体の学童で、なかなかの物件借りることに苦労してる現実があります。もっと本市が前面に立って学童施設の移転先の確保のために動くべきだと思いますがどうでしょうか。

田中こども青少年局長：

　新たに耐震相談ですとか未流通物件の紹介など技術条件も行うＮＰＯとの連携も進めております。また区の中でも移転が進んでいる区とそうでない区もございまして、区の取り組みとして差があるのも事実でございます。移転が進んでいる区の取り組みですとか、クラブの取り組み事例を全区に共有して、どのような形で区がサポートするかということ含めて様々な課題を抱えるクラブに対してきめ細かく対応していきたい。

古谷議員：

　本当にきめ細かく対応していただきたいと思います。

悪質な民間保育の法人に対して、市の監査体制の甘さ、弱さの是正を

古谷議員：
次に保育園の質向上のための監査体制の拡充についてうかがいます。改めて本市として保育園を指導監査する意義についてうかがいます。

田中こども青少年局長：

　保育所への指導監査は児童福祉法及び子ども子育て支援法に基づいて実施をしております。保育所に関する諸規定が遵守されていることを確認し必要な助言勧告又は是正の措置を講ずることなどにより適正な運営が保たれるよう指導することを目的としております。

古谷議員：
この間、夢工房であるとか、ももの会であるとか相次いで悪質な法人が不正を働いていたということが発覚しました。しかしそのいずれも監査では見抜けなかったわけですが何故なのかうかがいます。

田中こども青少年局長：
定期監査では施設から提出されました書類を調べ、法人の幹部職員や施設長、施設職員へのヒアリングを行い適切に施設が運営されているか確認をしております。今ご指摘があった事案につきましては、法人側が書類を修正して外形上有効なものとしていたこと、幹部職員等から、事実と異なる説明があったことなどから違反事項を発見することができなかったものでございます。

古谷議員：

　見抜けなかったことが分かったわけですから、改善が必要だと思うのですがいかがでしょうか。

田中こども青少年局長：

　基本的に書類等は用意していただかなければいけないところはございますが、監査方法については、抜き打ちで行う等なども含めて今後工夫して徹底していきたいと思います。

古谷議員：
実際に監査が増えれば、体制が心配になるというわけですが、次のスライドをご覧ください。(スライド2)

これはですね施設数が増え続けている一方で監査体制がなかなか増えていません。
監査の執行率が下がり続けています、これは問題じゃないかと思いますがいかがしょうか。

田中こども青少年局長：
監査については、実地監査のところでございますが、国等の指導、通知によりますと書面等の監査でも可能ということでございますので、そういった関係の中で実地監査と書面監査で合わせて実施することでございます。

古谷議員：

　確かに書かれているわけですが、原則1年と定めていることは変わりありません。半分程度の執行率で原則からこれ外れてると思います。課題だと捉えるべきだと思いますがどうかうかがいます。

田中こども青少年局長：

　ただ今ある園については、必ずしも2年に1回ということはございませんので、推進化とまた実地監査等で課題があったものについては毎年行うように努めております。

古谷議員：
ぜひ体制拡充していただきたいと思うのです。監査の問題でいうと全国展開されている法人本部に横浜市の税金が還流しているにもかかわらず監査が及ばないという問題があります。そのような法人を私は選定すべきでないと思っていますがどうしても選定せざるを得ない時は法人(本部)まで監査を行うことを取り決めにすべきだと思いますがいかがでしょうか。

田中こども青少年局長：

　社会福祉法人の指導監査業務は所轄庁のみに監督権があるため所轄外の社会福祉法人に問題する課題については、現在もこれからも所轄庁と連絡を密にして対応していきたいと考えています。

古谷議員：

　そのことは今決まっているので、わかっていますけど、ぜひ改善すべきだと思うのです。次のスライドご覧ください。(スライド3)

平成29年度の横浜市こども青少年局の指導監査説明書の資料のスライドの一部です。

保育所運営との関係が確認できない支出については施設に戻し入れを求められる場合がありますと書かれています。これはよく読むと返還すれば不問に付すという対応、私はおかしいと思うのですがいかがでしょうか。

田中こども青少年局長：
説明上の資料でございますけれど、誤った場合が、故意によるものと錯誤によるものとございますので、錯誤によるものについては、訂正していただくことで対応することも必要かと思っています。委員がおっしゃるように故意の場合については私どもとして厳正に対応していくことでございます。

古谷議員：
聞き方を変えますが、意図的に公金を詐取して返せば不問に付すというのが市の方針だという事で良いのでしょうか。

田中こども青少年局長：
言葉足らずでございましたけれども、意図的に行った場合は、いくつかの段階を経て行政処分等も行いますしまた、保育所の委託費等の弾力運営の停止などの措置についても必要に応じて対応していきたいと考えています。

古谷議員：
是非厳正に対応していきたいと思うのですが、悪質な法人に対しては少なくとも市として相談をしてやっている弾力運用については認めないとか、やれるべきことをやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

田中こども青少年局長：
その必要性は認識しております。実施にあたりましては法的な瑕疵がないように確認しながら対応を進めていきたいと。

古谷議員：
是非改善を求めたいと思います。